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説明板を市が撤去 - 天理・柳本飛行場


写真：市が撤去した説明板(天理市教委提供)

天理市遠田町の大和海軍航空隊大和基地跡(通称・柳本飛行場)に設置されていた朝鮮人労働者や慰安所に関する記述のある説明板を、市が撤去していたことが26日、分かった。2月ごろから撤去を求める電話や電子メールが市に寄せられたという。26日、市民団体が抗議と説明を求める文書を並河健市長宛てに提出した。

　説明板は平成7年度に市と市教育委員会が設置。昭和19年9月に始まった柳本飛行場建設で多くの朝鮮人労働者が働かされたとの説明に加え、慰安所について「朝鮮人女性が強制連行された事実もあります」などと書かれていた…

2014年6月27日　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/20140627101913.html

元慰安婦の証言映像掲載＝河野談話検証に対抗－韓国外務省

　韓国外務省は２７日、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証に対抗し、同省ホームページ（ＨＰ）に、元慰安婦の証言を収録したドキュメンタリー映像２編を掲載した。

　いずれも、これまでに海外で上映されたことがある映像で、韓国、中国、フィリピン、オランダの元慰安婦の証言が登場。河野談話検証を受けた国際的な宣伝強化の一環で、英語でも視聴できる。

　ＨＰには、韓国政府の声明や海外メディアの記事を紹介する河野談話検証を批判する特設ページが設けられており、そこに映像も掲載した。　
　同省は「慰安婦問題についての歴史的真実を国際社会に広く知らせる努力を引き続き展開していく」と強調している。

時事通信　（2014/06/27-20:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062700988

極右志向持つ日本のあるグラフィックデザイナーが、慰安婦少女像を誹謗した絵を載せた事実が時間を経てから判明した。ネチズンたちは、「このような天人共怒（天と人が共に怒る=誰もが憤慨する）する事を行うなんて、正気ではないようだ」とし、非難の声を高めている。

dai inamiという東京のグラフィックデザイナーは、自分のホームページに『Sexy Lady』というタイトルの絵を去る 3月に掲載した。

　1997年のアジア通貨危機以降、IT産業振興に力を注いできた韓国は自国を「ネット先進国」だと誇る。ところが、その韓国で不思議な現象をキャッチしたのは在韓ジャーナリストの藤原修平氏だ。

「日本には韓流デリヘル（派遣型風俗）店がたくさんありますが、それらの店のホームページの多くが、韓国国内からはアクセスできないようになっているのです。日本人女性の働く店や白人系風俗、ニューハーフヘルスなどはいくらでもアクセスできるのですが、韓国人女性が働いていると謳う店ばかりが閲覧禁止になっていました」

　警告メッセージの横には大きく「KCSC」とある。これは韓国の「放送通信審議委員会」の英字略称で、法に基づいて設置された、「情報通信における健全な文化の発達」などを目的とした組織だ。

　解せないのは、「韓流デリヘル店」ばかりが閲覧禁止になっていることだ。日本の風俗店のホームページが淫乱だというのであれば、働いている女性の国籍を問わずアクセスできないようにするべきではないのか。

　「歴史戦」第３部の連載を終えるに当たり、阿比留瑠比・政治部編集委員と水沼啓子・前ソウル特派員が今月９日から１２日までの韓国での取材を振り返った。


朴槿恵大統領が死去した元慰安婦に贈った花輪＝韓国・広州市のナヌムの家

　韓国政府が慰安婦問題を再び取り上げるようになったきっかけは、２０１１年８月に韓国憲法裁判所が「具体的な措置を取ってこなかったのは違憲」とする判決を下したためだ。韓国政府は問題を提起し続けなければならなくなった。自民党幹事長、石破茂は当時、党の会合でこう嘆いた。

　「これは未来永劫（えいごう）続くんでしょう。（韓国としては問題提起を）やめちゃったらダメなんでしょ」

韓国国会　来週中に河野談話検証糾弾決議案を採択へ

　韓国の国会東北アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会は27日、日本政府が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる「河野談話」の検証結果を公表したことを受け、これを糾弾する決議案を来週中に採択することを決めた。

　同委員会は同日、非公開で会議を開き河野談話の検証作業が談話の信頼性を毀損（きそん）するためのものだったとする意見で一致したもようだ。

　河野談話の検証をめぐる糾弾決議案の採択は、同委員会だけでなく国会外交統一委員会や女性家族委員会も推進しているという。これらの委員会による各決議案は、国会本会議で並行して採択される見通し。

　同日の同委員会会議には外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第2次官が出席し、河野談話検証に対する韓国政府の立場と今後の対策を報告した。

　趙次官は報告資料で、日本が検証を試みること自体、河野談話に対する形骸化の企図だと指摘。その上で「1965年の韓日国交正常化以降、韓日関係の根幹になってきた2大談話（河野談話、村山談話）の一方を有名無実化しようとしている」と日本政府を批判した。

　また、普遍的な人権問題として国際社会との協調を通じ日本への圧力を強化すると同時に、戦略的に対応していくと強調した。

聯合ニュース2014年6月27日（金）12:57
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140627wow020.html

16年ぶり未勝利敗退韓国、涙のキ・ソンヨン「成長して帰ってきたい」
[6.26 ブラジルW杯H組 韓国0-1ベルギー サンパウロ]



　韓国代表は26日、グループリーグ第3戦でベルギー代表と対戦し、0-1で敗れた。前半にベルギーに退場者が出たが、数的優位のはずの後半に失点。1998年のフランス大会以来、16年ぶりの未勝利で大会を去ることになった。

　大会前からあった不安通りの結果となってしまった。初戦のロシア戦を相手GKのミスで何とか引き分けたが、第2戦のアルジェリア戦は2-4の完敗。最終節は先発メンバーを7人入れ替えた10人のベルギー相手に0-1で敗戦。中央日報によると、FWイ・グノは「最後まで最善を尽くしたが…。勝利できなくて申し訳ない」と頭を下げた。

　MFキ・ソンヨンは涙ながらに「選手は最善を尽くした。後悔はない」。ただ実力不足を痛感したようで、「次のW杯にはより良い選手になって帰ってきたい」と更なる成長を誓った。

14/6/27 08:48 ：ゲキサカ[講談社]
http://web.gekisaka.jp/news/detail/?142059-142059-fl

韓国４７位の「良い国指数」・・・トップはアイルランド、日本は？＝韓国報道

　英エコノミスト誌などは２４日、英政策コンサルタント専門家グループが集計した２０１４年度の「良い国指数」（Ｇｏｏｄ　Ｃｏｕｎｔｒｙ　Ｉｎｄｅｘ・ＧＣＩ）報告書を発表した。韓国は調査対象国１２５カ国中、総合４７位だった。複数の韓国メディアが報じた。

 　調査は、国連や世界銀行、非政府機構などの資料を基に、人類への共同価値に対する寄与度を７つの分野から評価した。 　韓国は、科学技術が３０位、文化分野が３４位と比較的上位だったが、国際平和が１１９位、環境・気候分野が７１位となった。

 　総合トップはアイルランド。２位以下はフィンランド、スイス、オランダ、ニュージーランド、スウェーデン、英国、ノルウェー、デンマーク、ベルギーが続き、上位をヨーロッパ諸国が占めた。

 　アジア圏では日本が２５位、シンガポールが２７位。米国は２１位、ロシアは９５位、中国は１０７位、北朝鮮は調査対象外となった。（編集担当：新川悠）

サーチナ 2014-06-27 03:31
http://news.searchina.net/id/1536145

　産業通商資源部と国土交通部（部は省に相当）の燃費調査結果が合格と不合格に分かれた上、国土交通部が課徴金を適用する方針を明らかにしたことで、自動車メーカーは「燃費誇張」をめぐる大規模訴訟に巻き込まれる可能性が高まった。

　まず課徴金の支払いを命じられた現代自動車のサンタフェ、双竜自動車のコランドスポーツの購入者は、メーカーを相手取り、虚偽の燃費表示に対する訴訟を相次いで起こす可能性が高い。サンタフェの該当モデルは2012年5月から今年5月までに国内で約12万5000台が販売され、コランドスポーツSも3万台余りが売れた。

　サンタフェを購入した消費者Lさん（32）ら3人は最近、現代自が燃費を誇張表示したとして、燃料費と精神的被害の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。原告らは燃料費50万ウォン（約5万円）、精神的被害への賠償として10万ウォン（約1万円）の1人当たり合計60万ウォン（約6万円）を賠償するよう求めている。

　原告の主張が認められ、他の購入者も提訴する事態となれば、賠償額は750億ウォン（約74億9000万円）に達する可能性がある。コランドスポーツの購入者を含めれば、賠償額は900億ウォン（約89億9000万円）を超える。

都議会セクハラ野次　中韓に政治利用される恐れを評論家指摘

　大きな問題となった東京都議会でも「結婚したほうがいいんじゃないのか？」などの“セクハラ野次”。 女性蔑視ともとれるその野次は大きな波紋を呼び、国内だけでなく、海外メディアにも「日本の男性は、もう少し学ぶべきだ」（6月20日付、米『ブルームバーグ』）、「女性都議が性的虐待を受ける」（6月20日付、英『ガーディアン』）といった批判的な言葉が躍った。政治評論家の板垣英憲氏はこう話す。

「欧米に限らず、中国の新聞などもこぞってこの話題を取り上げました。女性蔑視は世界でも大きな問題とされていますから、今後、この騒動を中国や韓国に政治利用されることも考えられます。

　中国では“差別が横行する東京で、オリンピックを行うべきではない”といった日本バッシングが始まるでしょうし、韓国からは“こんなにも女性を蔑んでいる国だから、慰安婦は強制連行されたにちがいない”といったことをいわれるかもしれません。今回の野次は、そんな事態をも招きかねない、本当に低俗な行為です」

　前時代的な野次が、国益さえも損なう可能性があるというのだ。

※女性セブン2014年7月10日号
（ガジェット通信）2014.06.27 07:00 : NEWSポストセブン
http://getnews.jp/archives/608321