あっ韓ニュース

戦車から発射された実弾食堂飛び込んで『騒動』

江原（カンウォン）鉄原（チョルウォン）で射撃訓練中、戦車で発射された機関銃の実弾が食堂に飛び込んだ事実が一歩遅れて知らされてひとしきり騒動が醸し出された。

18日午前10時頃、鉄原郡（チョルウォングン）葛末邑（カルマルウプ）新鉄原里（シンチョルオルリ）近隣ナム某(66)さんの食堂の床にK-6機関銃実弾(12.7㎜) 1発が落ちたのを従業員などが発見、軍部隊に申告した。

この実弾は去る17日午後、食堂から3kmほど落ちた訓練場で発射されたと分かった。親指の大きさのこの実弾は食堂ガラス窓を破って飛び込んで床に落ち、幸いなことにお客さんがなくて人命被害はなかった。当時京畿道（キョンギド）のある軍部隊が鉄原（チョルウォン）地域の射撃場で戦車射撃訓練をしていた。

事業主ナム某(66)は「昨日軍部隊が戦車射撃をしたが、その時食堂窓を破って飛び込んだと推定される」として「当時お客さんでもいたら大変な事になる所だったのではないか」として驚いた胸をなで下ろした。軍部隊のある関係者は「実弾が発射された機関銃は脱着式で、戦車に搭載して射撃訓練したと理解する」として「暴発事故によるすべての被害を賠償して再発しないように徹底的に真相を糾明する」と明らかにした。

韓国日報（韓国語） : 2014.06.20 23:43:09
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140619185629137790.htm

　韓国外務省報道官は２０日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果の公表を受けて声明を発表し、「強い遺憾の意」を表明した。一方で、「河野談話を継承するとの安倍内閣の立場を注視する」とも強調。「慰安婦問題への責任を明確に認め、一日も早く解決策を示すことを求める」と訴えた。

　声明は「検証結果には、河野談話の信頼性を傷つける内容が含まれている」と批判。「談話は日本の立場を表明した日本政府の文書であり、韓国政府は日本の要請に基づき非公式に意見を提示しただけだ」と説明した。

　その上で、「国際社会とともに適切な対応を取っていく」と表明した。

　一方、聯合ニュースは「日本政府が韓国との外交交渉の内容を一方的に公開したことによる外交的な波紋が予想される」と報じた。
　
　韓国政府は河野談話の見直しや検証に強く反発してきた。朴槿恵大統領は３月の演説で、日韓関係は、河野談話と村山富市首相談話の歴史認識が基本だと強調していた。

　韓国外務省関係者は今月１５日、「河野談話（の信頼性）を傷つける検証結果を発表したら、慰安婦問題に関する資料を積極的に公表する」とけん制。今後、宣伝攻勢を強めるとみられる。日韓は、国交正常化５０周年の来年に向け、外務局長級協議を定例化させるなど関係改善も模索している。しかし、検証結果の公表と韓国の反発で、両国関係は一層冷え込む見通しだ。

jiji.com: 【ソウル時事】（2014/06/20-20:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014062000862

維新・山田氏「聞き取りは『儀式』明らかに」と評価　河野氏ら招致要求へ

　国会で慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の問題点を追及してきた日本維新の会の山田宏衆院議員は２０日、検討チームによる国会報告について「元慰安婦の聞き取り調査を基にして談話が作られたのではないことがはっきりした」と評価した。ただ、検証の根拠となった資料が明示されていないとして、再検証を求める意向を示した。国会内で記者団に語った。

　山田氏は「聞き取り調査は儀式であり、韓国側との（談話の）すり合わせの状況が明らかになった」とも語った。その上で「当時の内閣外政審議室が深く関わっていることが分かる」と述べ、河野氏や談話作成に深く関わった谷野作太郎元外政審議室長の参考人招致の必要性を強調。２２日の通常国会閉会後の早い時期に衆院予算委員会の開催を求める考えも示した。

　慰安婦募集の強制性をめぐり日韓両国がすり合わせを行った影響に関しては「談話が玉虫色の表現となった。談話が独り歩きしていく結果をもたらした」との見解を示した。

　報告の裏付けとなる資料の添付は不十分だとも指摘し、「単なる『日本側の主張』で片付けられてしまう可能性がある。国際社会に証拠を示さなければならない」と語った。

　山田氏は２月２０日の衆院予算委に参考人として出席した談話作成時の事務方トップ、石原信雄元官房副長官に質問。聞き取り調査の裏付けがなかったとの証言を引き出し、政府が検証に取り組む契機となった。

2014.6.20 19:44  - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062019440012-n1.htm

本20日、日本政府は河野談話作成課程を検証したPDFで21ページ分の
資料を公表した。外務省のサイトで読むことができる。以下はその冒頭である。

河野談話作成過程等に関する検討チーム ～検討会における検討～
１ 検討の背景
（１）河野談話については，2014 年 2 月 20 日の衆議院予算委員会において，
石 原元官房副長官より，
①河野談話の根拠とされる元慰安婦の
聞き取り調査結果について，裏付け調査は行っていない，
②河野談話の作成過程で韓国側との
意見のすり合わせがあった可能性がある，
③河野談話の発表により，いったん決着した日韓間の
過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て，
当時の日本政府の善意が活かされておらず
非常に残念である旨の証言があった。

（２）同証言を受け，国会での質疑において，菅官房長官は，河野談話の作成
過程について，実態を把握し，それを然るべき形で明らかにすべきと考えて
いると答弁したところである。

（３）以上を背景に，慰安婦問題に関して，河野談話作成過程における韓国と
のやりとりを中心に，その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の
過程について，実態の把握を行うこととした。したがって，検討チームにお
いては，慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っ
ていない。

（続きは、外務省の資料で。）

慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～（日本語） (PDF) (361KB)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf
慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～（英語） (PDF) (426KB)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf

  　政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。

報告書は
（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた
（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった－ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。

　安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。　

　報告書によると、日韓外交当局による文言調整は、９３年７月末から談話発表の前日となる同８月３日まで、集中的に実施された。韓国側は「問題を解決させるためには韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」として、談話の修正を要求。日本側は慰安婦の「強制連行」は確認できないとの認識の下、「事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望は受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢」で対応した。

総連本部競売、１億円納めれば売却停止　最高裁

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。

　決定は１９日付。２２億１千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。

　今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。

　中央本部をめぐっては、１回目の入札で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）が、資金調達できず購入を断念。２回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が５０億１千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は２回目の開札から手続きをやり直した。

　総連側は、３回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年５月、「入札を行えば、相当期間が必要で、マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。高裁は今月４日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。

　今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。

Yahoo!・産経新聞 6月20日(金)17時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000563-san-soci

事前に韓国側と文言調整　検証結果で明らかに

　政府は２０日、元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した平成５年の河野洋平官房長官談話に関し、有識者チームの検証結果を国会に報告した。

　産経新聞が独自に入手した検証結果報告によると、日本側は「いわゆる『強制連行』は確認できないという認識に立ち、それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢」で、事前に韓国側と談話の文言調整をしていたとした。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。

2014.6.20 16:23 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062016230011-n1.htm

二審も医療費全額認める＝在外被爆者に援護法適用―大阪高裁

　海外居住を理由に被爆者援護法に基づく医療費を支給しないのは違法として、韓国在住の被爆者ら3人が国と大阪府を相手に、支給申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。水上敏裁判長は府の却下処分を取り消した一審大阪地裁判決を支持し、府などの控訴を棄却した。損害賠償請求は認めなかった。

　水上裁判長は援護法について「原爆による健康障害は深刻で、戦争遂行主体だった国が救済を図る一面がある」と指摘。国内被爆者の海外での医療費を支給していることを挙げ、適正性を確保できないとの被告側主張を退けた。

　原告は広島で胎内被爆した李洪鉉さん（68）ら。府が韓国での医療費申請を却下したため、援護法に基づいて全額支給を求めていた。

　厚生労働省は援護法とは別に在外被爆者の医療費を助成していたが、昨年10月の一審判決を踏まえ、今年度から助成上限額を30万円に引き上げるなどした。一方、長崎地裁は今年3月、同様の訴えを退けていた。

　厚労省原子爆弾被爆者援護対策室の話　長崎地裁での勝訴と国内被爆者と同水準の支給が可能になったことを踏まえ、今後の対応を決定したい。　

時事通信 6月20日(金)17時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000150-jij-soci

竹島沖で韓国軍の射撃訓練始まる



韓国が、２０日軍の射撃訓練を行うとして島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域に航行警報を出していた問題で、韓国軍は２０日朝からこの付近で予定どおり射撃訓練を始めました。

この問題は、韓国政府が海軍の射撃訓練を行うとして竹島の南西沖の東西およそ１５０キロ、南北およそ５５キロの海域に航行警報を出し、この海域の一部が日本の領海にかかっているとして日本政府が訓練の中止を求めていたものです。

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日の閣議後会見で、韓国が島根県の竹島沖で射撃訓練を実施したことについて、「韓国政府に訓練の中止を求めてきたところであり、きわめて遺憾だ」と語った。

政府が従軍慰安婦に関する河野談話の検証結果を国会に報告するのにあわせて訓練が行われたとの見方が出ていることについては「そこはよくわからない。しかし、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、（訓練は）受け入れることはできない。厳しく抗議した」と述べた。

2014年 06月 20日 10:50 JST：ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV05X20140620