あっ韓ニュース

2014年6月17日、中国新聞網によると、ヨーロッパ連合（EU）が韓国を違法漁業（IUU）国に指定しようとしていることを受け、韓国政府は16日、違法な操業に対する規制と取り締まりを強化することを了承し、問題の解決を図ろうとしていると韓国メディアが報じている。

韓国外交部消息筋によると、韓国外交部のチョ・テヨル第2次官が16日、ベルギーのブリュッセルでEUのローリ・エバンス海洋水産総局長と会談し、違法な漁業活動を取り締まる韓国政府の意志を説明。エバンス総局長はこれに対し、「韓国とEU水産部門の間で十分な意思の疎通が行われている」とし、韓国に違法漁業へ向けた国際的な活動に加わるよう求めた。

EU欧州委員会は2013年11月、韓国とガーナ、オランダ領のキュラソー島を「予備不法漁業国」に指定。最終的に違法漁業国に指定されると、韓国は国内で生産・加工した水産物をEU加盟国に輸出できなくなる。（翻訳・編集/岡田）

配信日時：2014年6月18日 15時51分：レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=89857&type=0

従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」　韓国国会、
解決模索の動き　議員立法「支援金受領で和解」

日韓関係が改善されない大きな原因の一つとなっている慰安婦問題について、
韓国国会で、現実的な解決策を模索する新たな動きが出始めた。

主要な争点である「法的責任」の問題を棚上げして解決を図る法律を、
与党幹部らが議員立法で成立させることを目指している。

韓国内での反発が予想されるため展望は不透明だが、実現すれば問題解決へ
向けた転機になりそうだ。

続きはリンク先（会員登録が必要）  - 毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/m20140619ddm002010098000c.html

2014年6月16日、韓国紙・ソウル新聞は、旧日本軍による慰安婦問題の解決を目指している韓国挺身隊問題対策協議会が、スイス・ジュネーブの国連本部前で、8月14日を「慰安婦メモリアルデー」として制定するよう国際社会に呼び掛けるる活動を行ったと報じた。17日付で環球網が伝えた。

同協議会の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は、慰安婦として犠牲になった人は約20万人にも及んでいると主張。8月14日を国際的な「慰安婦メモリアルデー」と定めることについては、「元慰安婦の金学順（キム・ハクスン）さんが、1991年8月14日に記者会見を開き、日本軍によって慰安婦として強制徴用された歴史的事実を初めて世界に知らしめたことを記念するため」と説明した。

同協議会は、慰安婦メモリアルデー設定のための署名活動を世界各地で実施しており、これまでに92カ国、約150万人の署名が集まったと話している。（翻訳・編集/HA）

配信日時：2014年6月18日 17時30分 ：レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=89870&type=0

東北アジア歴史財団総長「日本、過去の歴史直視して謙虚でこそ」
人民日報16日付に記名コラム掲載

ソク・トンヒョン東北アジア歴史財団事務総長は中国官営メディアに掲載したコラムで「日本は過去の歴史を直視して謙虚でなければならない」と促した。

香港総領事を過ごしたソク事務総長は16日、中国共産党機関紙である人民日報に寄稿した『歴史を教訓にしてこそ未来がある』という題名のコラムを通じてこのように明らかにし、「そうしてこそ日本が世界の人々の信頼を得て東アジアの平和と繁栄を成し遂げることができる」と話した。

ソク総長は「1894年に日本が起こした甲午戦争(日清戦争)と一連の侵略戦争は韓国と中国など東アジア諸国に激しい災難を抱かせただけでなく日本国民にも大きい苦痛を与えた」としながら「120年が過ぎた後、東アジアは再び歴史の分かれ目に立っている」と評価した。

また鳥インフルエンザ？全国拡散の兆し
全国農家非常
江原（カンウォン）、大邱（テグ）、全南（チョンナム）で検出


▲鳥インフルエンザ(AI)恐怖が広がっている。 写真=JTBCキャプチャー

江原（カンウォン）横城郡（フェンソングン）と大邱（テグ）達城郡（タルソングン）に続き全南（チョンナム）務安郡（ムアングン）の農家でも鳥インフルエンザ(AI)ウイルスが検出されて防疫当局が非常事態になった。こういうことではAIが再び全国的に広がるのではないかという憂慮も出てきている。

写真＝日本大使館に抗議の手紙を届けようとして警察に制止される市民団体会員ら＝１９日、ソウル

韓国の市民団体「平和と統一を開く人たち」の会員約８０人が１９日にソウルで、日本の集団的自衛権行使容認に反対する記者会見を開いた後、日本大使館に抗議の手紙を届けようとして韓国の警察に制止された。一部の会員は日本大使館に向かって履物や卵を投げつけた。

　6月6日、戦時中に日本企業に強制徴用された「元徴用工」による三菱重工、住友重機械工業、昭和電工の3社に過去最大規模の賠償訴訟が起こされたことが明らかになった。この件について弁護団が会見を行なった記者会見場では被害者やその遺族が「我々が生きているうちに日本人は謝罪するべきだ」などと報道陣に口々に訴え、韓国メディアがそれを大きく報じた。

　お馴染みの反日パフォーマンスだが、先にはっきりさせておくと、この「元徴用工」を巡る問題は慰安婦問題などと同様に韓国側に道理はない。

　1965年の国交正常化に伴う「日韓請求権協定」で、日本が韓国に5億ドルの経済援助を行なうことが合意された。それによって両国間での賠償は「完全に」かつ「最終的に」解決したことが両政府の間で確認されている。元徴用工問題に詳しい堀内恭彦弁護士の解説。

「戦時中に国家総動員法があった状況も考慮したうえで、すべてを解決しようとしたのが日韓請求権協定です。個人の請求権も含まれていたのは当然で、外交資料によると、協定締結の交渉過程で日本側が『元徴用工の名簿を出してもらえれば個別に補償する』と申し出たところ、韓国側が『個別の補償は韓国政府が行なう』と返答した経緯があるのです」

韓国射撃訓練海域に竹島沖領海



韓国が、射撃訓練を行うと通報してきた海域に、島根県の竹島沖の日本の領海が含まれていることが分かりました。

海上保安庁は、航行警報を出して付近を航行する船に注意を呼びかけています。

海上保安庁によりますと、韓国側が２０日、午前９時から午後５時までの間、竹島沖で射撃訓練を行うと通報してきたということです。

　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１９日、韓国の中小企業が日本企業８社を訪問し２日間の商談会を開催すると明らかにした。

　１５社の関係者が日立造船や三菱系列会社など日本の大企業の工場を見学し企画、調達、設計など該当企業の中核部署の関係者らと商談を行う。

　ＫＯＴＲＡ関係者は、日本の大企業が価格競争力のある韓国中小企業と共に海外プラント建設などを積極的に受注するケースが増えていると説明した。その上で、「今回の商談会も単品調達ではなく設置、装備関連の購買商談に焦点を当てている」と話した。

　ＫＯＴＲＡ大阪貿易館は、今回のように日本の大企業と韓国の中小企業による海外進出を後押しし、若い人材の海外企業への就業につながる事業を積極的に推進していく計画だ。（聯合ニュース）

朝鮮日報 : 2014/06/19 11:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/19/2014061901871.html

日本の江戸時代の戦争小説、李舜臣将軍を英雄として描写

  壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の英雄・李舜臣（イ・スンシン、１５４５－９８）は、日本も英雄として認めていた。戦争が終わって１００年経過した１８世紀初めからだ。


腕に銃弾を受けながらも泰然自若とした李舜臣将軍の姿を描いた『朝鮮征伐記』（１９世紀半ばの日本の戦争小説）の挿絵。（写真＝学古斎）

  ソウル大奎章閣韓国学研究院のキム・シドク教授（３９）が最近出した『絵になった壬辰倭乱』（学古斎）でこうした事実を明らかにした。１７－１９世紀に日本で流行した、壬辰倭乱を素材にした戦争の話の本に載せられた挿絵の中で、李舜臣は敵将にもかかわらず、不敗の将軍、謀略を克服した英雄神話の主人公などとして描かれているということだ。