1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/06/18(水) 20:57:26.21 ID:???.net
  日本軍の慰安婦強制動員を認定・謝罪した1993年の河野洋平官房長官の談話(河野談話)について検証作業をしてきた安倍晋三内閣が20日、調査報告書を国会に提出するという。

法曹・言論界などの5人で構成された検証チームは、今春から河野談話の作成経緯を調査してきた。日本の共同通信によれば報告書には当時、日本政府当局者が水面下で韓国当局者と文案を調整して談話を作成した経緯が含まれる方向だという。

談話で両国間に折衝が行われた文案は、慰安婦の募集主体に関連して「軍の要請を受けた業者が主に担当した」という部分だと共同通信は伝えた。当初、日本側は草案段階で「軍の意向を受けた業者」と表記していたが、韓国側が「軍の指示を受けた業者」に直してほしいと要請して「意向」でも「指示」でもない「要請」で妥結したということだ。

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1: BIG PEN φ ★@\(^o^)/ 2014/06/18(水) 20:27:13.04 ID:???.net
韓国国情院がLINE傍受
仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。


 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS(交流アプリ)などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント(騰訊)に漏れた疑いがあるのだ。LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100%子会社であり、 ………

(以下省略)

2014年7月号 [サイバー戦争の「臨界」] :FACTA online
http://facta.co.jp/article/201407039.html

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1: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/06/17(火) 21:13:05.86 ID:???.net
「河野談話」検証、元慰安婦への聞き取り記録を入手

no title

 1993年、当時の河野官房長官が発表したいわゆる「河野談話」。これは従軍慰安婦に関するもので、「○本人たちの意志に反して行われた。○軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。」として謝罪しています。「強制連行の根拠」とされるこの談話はどのように作られたのか。検証を進めてきた安倍政権は今週末、結果を公表します。

 JNNは、談話作成のもとになった元従軍慰安婦への聞き取り調査の記録を入手しました。

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1: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/06/17(火) 23:09:16.39 ID:???.net
「私は、今回の裁判で被害者たちが勝訴して損害賠償金を得られると信じています。1965年の講和条約(日韓基本条約)の内容は問題になりません」

 本誌の取材にそう答えたのはロバート・A・スウィフト弁護士だ。アメリカ・フィラデルフィアに事務所を構え、国際人権派弁護士として数多くの国で国家賠償訴訟などに携わってきた人物である。スウィフト氏は今回、韓国の元徴用工とその遺族が日本企業を相手に起こした訴訟の原告側代理人を務めている。

 訴訟の詳細が明らかにされたのは6月6日。ソウル市内でスウィフト氏ら弁護団が会見し、昨年12月に元徴用工とその遺族ら252人が原告となって、三菱重工業、住友重機械工業、昭和電工の3社に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていたことを明らかにした(3社の広報は訴訟について、「訴状が届いていないのでコメントできない」とした)。

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1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/06/18(水) 01:57:48.93 ID:???.net
河野談話の日韓すり合わせ、引き継ぎもせず全否定…宮沢内閣の真意は

 河野談話作成に当たり、当時の宮沢喜一内閣が韓国側の指摘に沿って「軍の意向」をより意味の強い「軍の要請」に変更したり、「反省の気持ち」を付け加えたりするなど字句、表現に至るまで綿密にすり合わせていたことは、今年元日の産経紙面で既報のとおり。今回、韓国側の当事者が、すり合わせは日本側の求めに応じたものだと証言したことで、談話の「嘘」がまた一つ明るみに出た形となった。(阿比留瑠比)

no title

 内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた「想定問答」では、「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」との問いに、こんな模範解答が示されている。

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1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/06/18(水) 02:05:12.34 ID:???.net
韓国政府は17日、中央災難(災害)安全対策本部会議を開き、旅客船セウォル号沈没事故の捜索作業に動員された民間潜水士に対する水難救護費用支給策を審議、議決した。

 政府は、潜水士が危険な環境で長期間にわたり捜索作業に当たっていることを考慮し、1日当たり98万ウォン(約9万8000円、税込み)の水難救護費用を海洋警察庁の予算で即支給する方針を決めた。

 安全行政部は「捜索の長期化に伴い、事故現場で作業に当たっている民間潜水士の生活安定に向け救護費用を即時支給することにした」と説明している。

聯合ニュース  : 朝鮮日報 2014/06/17 17:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/17/2014061703115.html 

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1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/06/18(水) 03:32:16.37 ID:???.net
韓国観光公社は、韓国を訪れた日本人観光客向けに韓国情報を提供するモバイルアプリサービス「韓国旅行ガイド」を開始した。「iOS版」と「アンドロイド版」の2種類がある。

同アプリは、韓国の観光情報の提供や現地で使用できるクーポンの照会・保存サービスだけでなく、保存した観光情報を基に旅程を作成することができる。アプリ内で作成した旅程を、旅行中にスマートフォン(多機能携帯電話)のアラームで知らせてくれる「スマートアラームサービス」も備えている。

また、地図サービスを通じて現在地や周辺の観光地、飲食店、宿、交通状況、イベント情報なども日本語で提供される。このほか、旅行後の思い出を記録することができる「旅行記」メニューを備え、友人と簡単に共有できるようにした。これらのサービスを全て日本語で利用できるのが特徴だ。

また、日本人が好む観光テーマをカテゴリー別に分け、利用者が簡単に各テーマの関連情報を検索できるように配慮した。

韓国観光公社の関係者は「世界的にスマホ利用者が増え、スマホを活用して旅行を楽しむ外国人観光客が増えているが、日本人観光客の韓国旅行がより楽しいものになるよう、アプリを開発した。最近は日本人観光客が減っているが、このアプリが日本人観光客の増加に少しでも貢献できると期待している」と話した。

韓国  2014/06/18(水曜日)NNA.ASIA
http://nna.jp/free/news/20140618krw012A.html

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1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/06/18(水) 00:28:26.69 ID:???.net
 今月19日から、強盗の前歴者も位置追跡電子装置(電子足輪)の装着対象になる。法務部(省に相当)は、強盗を2回以上犯した者を電子足輪の装着対象とする内容の改正電子足輪法を19日から施行する、と16日発表した。

2008年、性的暴力の前歴者を対象に導入された電子足輪は、09年には未成年者の誘拐、10年には殺人の前歴者に適用対象を拡大してきた。

no title

 改正法によると、強盗罪で実刑判決を受け、刑期を満了してから10年以内に再犯に及んだ者や、2回以上強盗を繰り返した者に対し、検察が電子足輪の装着命令を裁判所に請求できるという。

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1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/06/18(水) 12:13:48.68 ID:???.net
  日本政府によって行われた「河野談話検証」の結果が20日に発表される。

  日本政府は5人の民間専門家で構成された検証チームのチーム長格である但木敬一元検察総長をこの日、衆院予算委員会理事会に参考人として出席させ、検証結果を公開させる予定だ。共同通信など日本メディアは「検証チームが1993年8月の河野談話発表過程で、韓国と日本の政府当局者が水面下協議を経て文面を調整したという主張をするとみられる」と報じた。

  「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集をした」という談話の表現の場合、当初日本が作成した草案には「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国側が「軍の指示」に変えるよう要請し、結局、折衝の末、「要請」になったというようにだ。

また検証報告書は「(韓国と慰安婦問題をめぐる)法的な問題はすべて解決されたが、日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジア女性基金の設立など人道的な努力をしたが、十分でない部分があったのも事実だ。半面、韓国も国内のさまざまな声を整理して説得するうえで不十分な部分があったことを認めなければならない」という趣旨のいわゆる「韓日共同責任論」を展開するという。

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/06/18(水)12:12:01 ID:Brxbkn7dP
 中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。

no title
全国の書店で始まっている河出書房新社のフェア

 「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」

 「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」

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