あっ韓ニュース

４月２６日～３０日にかけまして、太田国土交通省大臣はモンゴルと韓国を訪問し、政府要人と会談を行いました。

以下、大臣の会見より抜粋。

韓国におきましては、文化体育観光部長官、国土交通部長官等と会談を行いました。

会談におきましては、日韓国交正常化５０周年を契機として、観光交流拡大実行計画の策定、並びに２０１８年に平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックがありますけども、この平昌（ピョンチャン）冬季及び東京オリンピック・パラリンピックに向けた日韓共同観光マーケティングの準備の開始、そして国土交通分野での共通な課題を解決するための当局間協議の推進、さらに国際機関における両国の共同歩調の強化、これらについて意見が一致したところです。

今回の出張により、インフラ整備であるとか、あるいは観光交流との面でモンゴル、そして韓国両国との間の相互理解が深まったものと考えております。

全文は国交省のサイトで

太田大臣会見要旨
2014年5月9日（金） 9:30 ～ 9:54
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin140509.html

2014年5月8日、各電機メーカーの業績を見ると、家電製品の分野では韓国企業が圧倒的な優位に立っている。中国企業は課題を多く抱えてはいるものの、日本企業の衰退がもたらした世界的な家電産業転換のチャンスを逃してはならない。南方日報が伝えた。

最近、日本や韓国の家電メーカーが続々と業績を発表しており、笑った企業もあれば涙を飲んだ企業もあった。

かつて輝かしい業績で世界の家電業界を牽引してきた日本企業は現在、悪化する業績で注目を集めている。ソニーは1日、2014年3月期の連結当期純損益（米国会計基準）について、2月に公表した予想より200億円多い1300億円の赤字になると発表した。営業利益も予想の800億円から260億円に下げた。

ソニーが予想を下方修正するのは今回で3度目だ。実際には過去1年間、ソニーの4Kテレビやスマートフォン(多機能携帯)の売れ行きは好調だった。しかし、パソコン事業やブルーレイなどディスクメディア製造事業が業績の足を引っ張った形となった。特にパソコン事業を見ると、モバイル端末の普及を背景に、同市場が毎年縮小し、市場の需要が急減している。利益率も減少の一途をたどっているため、一時世界一のシェアを誇ったIBMも、今年初めに同事業撤退を決めた。

日本に滞在する外国人の犯罪には、国別に大きな特徴がある。一昔前、自動車盗といえばまずロシア人が挙げられたが、現在の事情は変化している。

警察庁が発表した資料「H24上半期来日外国人犯罪の検挙状況」によれば、日本の自動車窃盗犯でトップに挙げられているのは「カナダ人」だ。自動車盗で検挙された在日外国人のうち、カナダ人は49%の比率を占めている。

犯罪数の多い中国人や韓国人に比べ馴染みの薄いカナダ人が自動車盗に限るとほぼ半数を占める、というのはかなり特徴的だろう。カナダ人単体の犯罪手口比率では、なんと95%が自動車盗だ。

カナダでは日本車が非常に人気があり、中古車であっても高値で取引される。カナダでは度量衡にメートル法が採用されているため、日本車のスピードメーターがそのまま利用出来るのも人気の理由だという。

カナダ保険局（IBC）の発表によれば、2010年度の盗難車トップは2000 Honda Civic SiR 2-door。HondaやTOYOTAはどれも人気車種だ。手口としては盗難車を「ヤード」と呼ばれる中古車解体作業所に持ち込み、解体して日本国外へ輸出する方法が一般的。ヤードは埼玉県、千葉県、愛知県を中心に全国1400箇所ほど存在している。

ところでこの「カナダ人」だが、金髪青目の白人だけを想像してはいけない。確かに白人系は人口の83.7%を占めておりアメリカに比べて黒人の比率は非常に少ないが、近年は中国系、韓国系移民のカナダ人が急増。

永住権を取得した後に資産だけを移し、実際には居住せず納税しないケースも横行しているため、カナダ政府は外国人に永住権を与える移民プログラムを大幅に見直す方針を発表。現地の中国人社会には動揺が広がっているという。

国籍を変え、あの手この手で犯罪に手を染める不良外国人たち。「カナダ人」と「車」のキーワードが組み合わさったら、要注意だ。

日刊大衆　2014年05月06日08時00分 
http://news.livedoor.com/article/detail/8804165/

一時は日本の芸能界を席捲していた「韓流」の断末魔が聞こえてきた。

　先日「韓流の聖地」といわれる東京・新大久保などに店を構える韓流ショップ「韓流百貨店」が経営破綻したことが判明し、大きなニュースになっている。05年に新大久保店をオープンし、韓流ブームを追い風に横浜中華街や新宿など相次いで出店。同業態では最大規模で韓流ショップを象徴する存在だったが、ブームの衰退や韓国の政治的な反日姿勢の影響で客足が遠のき、資金繰りが急速に悪化。4月21日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、30日に開始決定を受けていた。負債総額は3億4218万円。“韓流倒産”の第一号となった。

「韓流百貨店だけでなく、新大久保の韓流ショップはどこも青息吐息。著作権無視のDVDやCDの格安コピー品まで置いていますが、売上の回復は見込めそうにない。これをきっかけに韓流ショップの撤退が次々と始まるでしょう。韓国料理店や韓流カフェ、コスメショップは比較的安定していますから、駆逐された韓流ショップの代わりに乱立することになりそう。いずれにせよ、新大久保の街並みは韓流の終焉によって激変する」（週刊誌記者）

　韓流ブームの終焉を感じさせる出来事はこれだけではない。今月7日、大阪市に“韓流テーマパーク”の建設を予定していた大手パチンコチェーン「マルハン」が、計画の見直しを進めていることが判明。同計画は経営破綻した複合娯楽施設の跡地を利用し、韓国食材を扱うスーパーやレストラン、韓流スターがコンサートを開く多目的ホールなどが建てられるはずだった。

  韓日中が核心国家の北東アジアは、歴史・領土問題で葛藤の荒波にのまれている。領域内の海洋覇権をめぐり軍事的な緊張感まで漂う。こうした葛藤にもかかわらず、経済的に韓日中３カ国は過去２０余年間、相互貿易を増やしてきた。今後、韓日中３カ国は商品の移動を越え、高級人材、新技術、新経営技法が伴う外国人直接投資（ＦＤＩ）の活性化で、北東アジア「投資共同体」結成に進むことはできないだろうか。

  韓日中、北朝鮮、ロシア極東沿海州は海と陸、そして山河でつながる一衣帯水の経済圏だ。国連が開発を推進した広帯域豆満江（ドゥマンガン）流域を、米バークレー大学のスカラピーノ教授は早くから「自然経済圏」と呼んだ。国境線と軍事的対立で分かれているが、鉱脈と山河でつながる豆満江広域をまた物流・金流・人流で連結すれば、平和と繁栄を享受できる経済空間への変貌が可能だという点を説明したのだ。

　範囲を広げて韓日中３カ国も天賦の北東アジア人文地理環境を、自然の純理に基づきよりいっそう強い自然経済圏とすれば、３カ国が切実な持続可能な成長体制と市民福祉を増進させることができる。そしてその勢いに乗って軍事的・政治的な葛藤まで緩和させる安全弁まで作ることができる。

  韓日中は共通の漢字文化と地理的近接性のため、２０００年を超える相互通商の歴史を持つ。中国の司馬遷は史記の「貨殖列伝」に、古代中国で信用に基づく“有有相通”で富を築いた巨商の逸話を載せている。日本でも神・儒・仏を溶解した石田梅岩は勤労を修養と啓蒙し、顧客最優先の大阪商人の精神を根付かせた。

　韓国でも統一新羅時代に張保皐（チャン・ボゴ）大使は清海鎮（チョンヘジン）に巨大な海上貿易基地を建設し、唐と日本との通商を拡大し、請負を創出した。その後、朝鮮の通信使は日本との文物交流を行いながら、江戸入りする前に通った静岡県清見寺などに扁額や善隣友好の書画を残すなど、韓日間の深い通商の歴史を証言している。

≪中略≫

 世界２、３位と１０位圏にある韓日中３カ国の人口１５億人は世界屈指の有効消費市場だ。韓日中は投資保障協定を３年前に締結した。格安航空機の初期航空自由化で領域内の低所得階層の近隣国家訪問が増えれば、領域内の市民間の友情が増進され、大量の雇用が生じる。韓日中は製造業からサービス産業にいたるまで、“有有相投”の「投資共同体」時代を実現できる。その場合、域外国家からのＦＤＩ吸入とともに、領域内国家間の供給連鎖網効果で雇用と国民の福祉が増進され、軍事的な葛藤を越えて平和と繁栄の空間を広めていくことができる。

  韓国は韓中、韓日中、太平洋沿岸国家との自由貿易協定（ＦＴＡ）などに積極的に参加することで、北東アジア投資共同体を実現するうえで触媒の役割を果たさなければならない。そうすれば、韓国は北朝鮮を開放に誘導する外縁を広げることができ、政府が構想する２１世紀シルクロードであるユーラシア共同体の建設で韓半島を出発点であり終着点として機能させる礎石を築くことになるだろう。

アン・チュンヨン中央大客員教授・経済学／ＫＯＴＲＡ外国人投資オンブズマン
2014年05月10日12時37分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/161/185161.html?servcode=100§code=120
http://japanese.joins.com/article/162/185162.html?servcode=100&sectcode=120

中国メディア・環球網は５月６日、従軍慰安婦問題で韓国寄りの姿勢を見せた米国で、韓国人による違法風俗が増加しているという日本メディアの報道を紹介した。

記事によると米国では２０１３年４月にロサンゼルスで売春をあっせんした主婦・留学生組織が摘発されるなど、韓国人の摘発が相次いでいる。さらに、韓国人が関係しているケースが多いとみられるアジア式マッサージ店が米国内で問題視されており、米国務省は韓国を「強制売春女性の供給国、経由国、最終到着国」と認定しているという。

環球網は、「韓国女性の渡航目的は就職や留学だが、文化や言語の問題で孤立することが多く、金銭の誘惑に負けて自分を見失うケースがある」などと指摘。さらに、２００４年に韓国政府が売春取り締まりを強化したことをきっかけに、多くの売春婦が日本と米国に渡ったことも紹介している。

ただ、記事は最後に「日本による強制慰安婦は、２０世紀最悪の戦争犯罪の一つ。日本が歴史を認めない限りは、アジアや世界の日本に対する疑いが晴れることはない」との論評を加えている。

この記事に対しては、日頃韓国への風当たりが強い中国ネットユーザーの反応も完全に韓国寄り。日本の戦争犯罪絡みの話となると共闘意識が働くようだ。また、日本が“ＡＶ大国”と認識されていることも影響している模様だ。

主な意見は以下の通り。
「小鬼子いい加減にしろ。風俗業を言うなら日本に勝る国はないだろ」
「韓国が今回日本に与えたダメージは大きい。日本は絶対韓国を激しく恨んでいる。われわれは韓国を支持して日本に正義を広めよう」
「関係のない話をむりやり並べてるけど、日本の強制慰安婦という歴史的事実は隠せない」
「全世界で最も変態、最も好色なＡＶ超一流強国、小日本がかき回して濁らせてる！」
「日本が風俗業で韓国を批判？笑える」
「日本は風俗があんなに発達していてＡＶも合法なのに、韓国のことを嘲笑して喜んでいる。今の売春と慰安婦と何の関係があるの？」

（編集　都築）2014年05月09日：XINHUA.JP
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/381665/

　韓流の世界的な人気を受けて、韓国製化粧品の輸出が大幅に増えていることがわかりました。



　関税庁が9日、発表したところによりますと、化粧品の輸出額は、2004年には年間1億7000万ドルでしたが、去年は10億4000万ドルとなり、10年間でおよそ6倍になりました。

　そして今年1月から3月までの第1四半期の輸出は2億8800万ドルで、去年より25％増えました。また輸出先も、10年前の87か国から129か国に拡大しています。

　関税庁は、韓流人気によってテレビドラマや映画、ミュージックビデオなどで俳優や歌手らのメイクアップが注目されるようになり、中国、日本、香港など主にアジア向けの輸出が増えていると説明しています。

ソース（KBSニュース）　 : 2014-05-10 12:44:57
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=50269

米下院軍事委員会幹事のロレッタ・サンチェス議員（民主党・カリフォルニア）は７日（現地時間）、日本軍慰安婦問題が早く解決されなければ、米国のアジア再均衡政策に支障が生じると警告した。

サンチェス議員は同日、２０１５年度国防授権法案を審議する軍事委全体会議での議事進行発言で、「第２次世界大戦当時、２０万人のアジア太平洋地域の女性が日本軍慰安婦として連れて行かれた。多くが韓国人だった」と歴史的事実を取り上げ、「日本軍慰安婦問題は米国のアジア再均衡戦略と不可分の関係だ」と強調した。

そして、「オバマ大統領が先月の韓国訪問で『日本軍慰安婦は非常に恐ろしい人権侵害だ』と発言したのも、アジア再均衡戦略と米韓日協力の脈絡で理解しなければならない」と指摘した。

さらに、「日本の人々が『慰安婦は必要だった』、『慰安婦は強制連行ではなかった』などと発言したり、被害者を『売春婦』と呼ぶことは、３国間協力を経済的・政治的・軍事的に妨害する」と付け加えた。

サンチェス議員の発言は、米議会の重鎮級下院議員が韓米日協力の亀裂の一義的責任を日本の誤った歴史認識にあることを明確にしたという点で意味があり、オバマ政府に韓日の歴史問題解決により積極的に関与することを求めたものと理解される。サンチェス議員は当選９回で、米議会の知韓派議員の会であるコリア・コーカスの共同議長を務めている。サンチェス議員の発言は米議会放送Ｃ－ＳＰＡＮで中継された。

サンチェス議員は最後に、「歴史問題の対立は窮極的に米韓日三角関係と軍事協力を弱体化させる」とし、「米国がアジア太平洋地域の再均衡戦略を推進するには、慰安婦問題を必ず解決しなければならない」と再度強調した。そして、「（慰安婦問題の解決を促すことは）誰かの肩を持つのではなく、正義の原則を立てるためだ」と主張し、発言を終えた。

ワシントン消息筋は、「日本の歴史反省を求める発言を議会の公式記録に残したという点で意味がある。慰安婦問題に対する米議会と政界の認識拡散に影響を及ぼすものと期待される」と述べた。

MAY 10, 2014 07:39 ：東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014051011898

【今こそ狙い目？】韓国旅行を楽しむために知っておきたい「ハードな辛口アドバイス」15

ここのところいろいろな経緯があって、日本とたいへん仲の悪い国・韓国。でも、こんな時期だからこそ、旅行をしてみることで興味深いさまざまなことに巡り会えるかもしれません。あんまり保証はしませんが。

とはいえ、記者の経験上、反日的なことを言う人がひとり人残らずいなくなれば、たぶんそんなに悪い国ではありません。たぶんとても空くでしょうし。残念ながらそんなことにはならないとはいえ、いちどは訪れて観光をしてみるといいでしょう。

今回は、韓国旅行をする際に注意しておきたいポイント・知っておくと得するポイントを、歯に衣着せない感じで15個ほどまとめてみました。これを知ってから行くのと、知らずに行くのでは、たぶん10000円と10000ウォンくらいの差がありますよ。

01. 日本に似た国、ではない。単なる「アジア」である。間違えるな
ものごとのさじ加減、衛生観念、約束など、いろいろな面において「アジア」なのがこの国。日本と似ているのはお箸でものを食べることくらいです。あとは何ひとつ似ていません。なによりもまず、このことを心得ておいてください。大事なことのでもう一度言います。あなたの行き先は「別バージョンの日本」ではなく「アジアンカントリー」です。

02. 衛生観念は日本の50分の1と心得よ
なかでも、「日本と似ている」と勘違いしていて一番ビビるのが、これ。一見きれいに見える飲食店でも、床はゴミと食べかすだらけ。基本あんまりお掃除しません。おそとに至ってはもう……。週末の繁華街の歩道とか、もう……。でも、それこそがアジア！　きれいな街がよいのなら、日本に閉じこもっていなさいな。

　５月に米国や韓国で公開されるハリウッド映画「Ｇｏｄｚｉｌｌａ」のプロモーション用ポスターが、韓国国内で旭日旗のデザインを使用したとして非難を浴び、削除されていたことが分かった。



　ワーナー・ブラザーズ・コリアは４月２３日、「今回のポスターについて韓国ファンに深くお詫びする」と謝罪。デザインは「意図したものではない」とした上で、「今後ポスターは韓国だけでなく、ほかの国でも使用しない」と説明した。

　韓国で問題となったポスターは、中央に配置されたゴジラの背景に赤い線が放射線状に延びているもので、「キングが帰ってきた」とのキャッチフレーズが縦書きで記されている。米国のワーナー・ブラザーズ本社が、米国で４月１８から２０日まで開催されたアニメのイベント「ＷｏｎｄｅｒＣｏｎ」用に制作した。

　旭日旗は韓国で「日本軍国主義の象徴」と呼ばれ、批判の対象になることが多い。同ポスターについても「旭日旗を連想する」などとして韓国の映画ファンらが問題視し、波紋を広げていた。現在ポスターは、映画紹介サイトや公式フェイスブックなどから全て削除されている。（編集担当：新川悠）

2014-05-10 07:57：サーチナ
http://news.searchina.net/id/1531941