あっ韓ニュース

亡くなった潜水士、兄の名前借りた『無免許』…管理弱点

セウォル号船体切断作業に投入された潜水士がまた再び亡くなる事故が発生した中で専門人材に対する粗末な管理実態が俎上に上がっている。

31日、汎政府事故対策本部によれば、前日午後投入されて亡くなった潜水士イ某(44)さんは潜水資格証を持っていなかった『無免許潜水士』と確認された。対策本部の身元確認の結果、イ氏は20年の潜水経歴を持っているベテラン潜水士だったが、今回の水中作業投入時、本人の名前でなく実兄の名前を使った背景に疑問が起きている。

実兄イ某(46)さんは潜水と関係がない仕事をしている一般人であり、亡くなったイ氏は漢城（ハンソン）サルベージ5年、韓国サルベージ10年、東亜水中開発公社5年など20年間水中潜水作業に従事した経歴はあるが潜水資格証は持っていなかった。

　かつてない大惨事となった韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故。朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）は国民に謝罪して国家体制の改革に乗り出すことを宣言したが、社会の動揺は収まる気配がない。インターネットを中心に事故をめぐるデマが次々と流れ、新たな問題を引き起こしている。

　「今度の事故にまともに対処できなかった最終責任は大統領である私にあります」

　涙ながらにこう謝罪した朴大統領。真相究明委員会を立ち上げ、海洋警察庁の解体と新機構「国家安全庁」に統合することを示し、「必要ならば特別検察官を導入してすべての真相を明るみに出し、厳重に処罰する」とも述べた。

　大統領が自ら謝罪するという異例の事態に発展したものの、いまだに混乱が続いている。


写真＝朴槿恵大統領が涙で謝罪しても相次ぐデマで国内は混乱続きだ

トムソン・ロイター「ノーベル賞に近い韓国人科学者16人」

　世界的な学術情報サービス企業「トムソン・ロイター」が、ノーベル賞に近きつつある韓国人科学者のリストを発表した。論文引用度が高い16人だ。

　リストに名を連ねたのは、ソウル大のキム・ビンネリ教授（生命科学部）と玄沢煥（ヒョン・テクファン）教授（化学工学科）、延世大の千珍宇（チョン・ジンウ）教授（化学科）、ポステック（浦項工科大）の趙吉元（チョ・ギルウォン）教授（化学工学科）、慶尚大学のチョ・ヨルジェ教授（数学科）とカン・シンミン教授（数学科）、慶煕大学のキム・デオク教授（食品工学科）、高麗大学のキム・ジョンスン教授（化学科）、ポステックの金基文（キム・ギムン）教授（化学科）、韓国科学技術研究院〈KIST〉の金光明（キム・グァンミョン）博士（医工学）とクォン・イクチャン博士（医工学）、釜慶大学のキム・セグォン教授（化学科）、高麗大学のイ・ジョンフン教授（新素材工学部）、同徳女子大学のパク・クァンシク教授（薬学）、ソウル大学の徐栄俊（ソ・ヨンジュン）教授（分子医学科）、梨花女子大学のユン・ジュヨン教授（化学ナノ科学）。

韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官とアメリカのヘーゲル国防長官が、31日、シンガポールで会談し、2015年12月に予定されている戦時作戦統制権の韓国への移管の時期を再延長することについて、移管条件や時期などを、ことし10月にワシントンで開かれる韓米安保協議までに決めることで合意しました。

韓半島有事の際の戦時作戦統制権については、先月25日の韓米首脳会談で北韓の核やミサイルの脅威の変化に対応するため、アメリカ軍から韓国軍への移管時期を再延期することで合意しました。

国防部によりますと、韓米両国は国防部高官による協議の場を設け、移管の条件や時期について集中的に協議し、ことし10月にワシントンで開かれる韓米安保協議までに結論を出すことになりました。

一方、韓国、アメリカ、日本の3か国による国防相会議が31日、シンガポールで開かれ、北韓の核開発やミサイル問題では引き続き3か国が緊密に連携していくとともに、北韓の威嚇に効果的に対応するための3か国同士の情報共有の重要性について共感し、引き続き検討していくことになりました。

2014/05/31 14:43 ：KBS World Radio
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=50547&id=Po

韓国が「対中歴史カード」切る日はくるのか

　今週、韓国と中国の間では王毅・中国外相がソウルを訪問した。中国の西安市では日本との戦争中、中国軍に加わっていた韓国の抗日部隊を顕彰する「光復軍記念碑」の除幕式があった。前者は６月末の習近平国家主席の韓国公式訪問に向けた準備であり、後者は中国・ハルビン駅に開設された伊藤博文暗殺の安重根記念館に続く韓中の“反日歴史共闘”の産物だ。

　その他、韓国は直接には関係なかったが、東シナ海で中露の合同軍事演習や南シナ海でベトナムと中国の“衝突”もあった。１８日にはソウルの中心街でベトナム人約３００人が「中国のベトナム侵略糾弾！」を叫んでデモをしたが、メディアからは注目されなかった。そういえば、中露演習時の中国軍機による自衛隊機に対する“挑発事件”も報道は大きくなかった。

　気のせいか、韓国世論は中国には甘いようだ。習主席が国賓訪問する来月は、韓国では朝鮮戦争（１９５０～５３年）を想起する「護国の季節」だが、韓国政府はもちろん、マスコミもこれまで通り、朝鮮戦争にかかわる中国の“侵略責任”には口をつぐみ、謝罪も反省も求めないのだろうか。

　一方で、日本の集団的自衛権問題では、各紙一斉に「アベが“戦争しうる日本”を宣言」などと刺激的に伝えている。マスコミは申し合わせたように「戦争しうる日本」が大見出しになっている。

旅客船沈没：懸賞金狙いの情報提供に兪氏追跡は大混乱

　沈没した旅客船セウォル号の運航会社、清海鎮海運の実質的なオーナーとされる兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者（73）の検挙が遅れている影響で、各所でさまざまな混乱が起こっている。

検察や警察など捜査機関には手詰まり感が漂い、巨額の懸賞金を狙った根拠のない雑多な未確認情報の提供も混乱に油を注いでいる。セウォル号沈没事故にさまざまな形で責任のある兪容疑者を検挙できるかどうかをめぐり、国全体に疲労感が出始めているのだ。

　まず30日正午に放映されたある報道番組では「兪氏が利用していた疑いが強いとして全国に手配されていた乗用車が、全羅北道全州市で見つかった」と報じられ、その影響で検察と警察には問い合わせの電話が殺到した。

この番組は「25日午前8時ごろ、足のやや不自由な中年男性と、喪服を着た女性が問題の車から降りて駐車場内を歩いていた」として、その様子を撮影した監視カメラの映像を公開したのだ。

米国ニューヨークの70代韓人が日本戦犯旗を告発する衝撃的な動画をユーチューブに上げて話題になっている。

主人公はニュージャージーに居住するペク・ヨンヒョンさん(71)だ。彼はニューヨーク韓人社会ではよく知られた人物だ。10余年間環境保護と慰安婦イシューなど人権キャンペーンを繰り広げて来た市民運動家であると同時に2012年出帆した‘イルチョントェモ(日本戦犯旗退出市民の集まり)’共同代表として活発な活動をしている。

彼が29日ユーチューブに上げた2分39秒分量の動画（https://www.youtube.com/watch?v=QgcHF-6B0TE&feature=youtu.be）は短いが強烈だ。‘戦争と平和(War and Peace)’というタイトルの映像はペク・ヨンヒョン代表の韓国語ナレーションが英語字幕で貼られながら鳥肌の立つようなイメージが登場する。

中国の中央銀行である中国人民銀行は30日、企業の貿易融資を支援するため、中韓通貨スワップ協定に基づき4億ウォンの資金を使用しました。中国人民銀行がウォンを使用するのはこれが初めてです。

両国の通貨当局が通貨スワップ協定に調印して以来、韓国の中央銀行は数回人民元を使用しました。関係者は、「両国の通貨当局が通貨スワップの資金を使用するのは双方の金融協力に役立ち、両国企業の融資と為替のコストを低下させ、二国間貿易の発展を促進できる」と述べました。

2014-05-30 16:52:57
http://japanese.cri.cn/881/2014/05/30/162s221812.htm

　【フェアファクス（米バージニア州）時事】米ワシントン近郊のバージニア州フェアファクス郡の庁舎の敷地内で３０日、韓国系住民の団体が設置した旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する石碑の除幕式が行われた。慰安婦の碑・像が確認されたのは全米で６カ所目、首都近郊では初めて。


米首都近郊に初めて完成した従軍慰安婦問題に関する石碑と
元従軍慰安婦（中央右）＝３０日、米バージニア州フェアファクス郡庁舎前

　今回の設置計画は秘密裏に進められ、完成後に日本大使館が郡当局に日本の立場を説明したが、郡当局は撤去に応じなかった。背景には韓国系住民の人口が州・郡内で増加し、政治的な影響力を強めていることがある。

  「こうしたことが重なれば、メディアは知らず知らずのうちに北朝鮮の宣伝や謀略に利用されていくことになりますよ。フジテレビは報道機関としての「デッドライン」を超えてしまいました」

　そう語るのは、コリア国際研究所所長の朴斗鎮(パクトウジン)氏（72）。韓国系ニュースサイト『デイリーNK』顧問などを務め、『朝鮮総連　その虚像と実像』などの著書がある、北朝鮮問題のエキスパートだ。テレビを中心に幅広い言論活動を行ってきたが、今年に入って、『新報道2001』や『FNNスーパーニュース』などのフジテレビの報道番組から朴氏の姿はパタッと消えてしまった。その背景には、朝鮮総連に対するフジテレビの行きすぎた配慮があったと、朴氏が告発する。

実はテレビ各局の北朝鮮報道は、’12年の金正恩政権の発足以降、様変わりしている。北朝鮮政府は、それまでのメディア戦略を変更し、ミサイル発射施設や墓参などの取材を認めるようになった。