あっ韓ニュース

　「10年後の世界は、米中二極体制になるだろう。二極体制になったら、中国は非同盟政策を続け難くなる。韓国もまた、韓米同盟だけを維持するのは不利だ。中国と同盟関係を樹立するのが、両国いずれにも利益になるだろう」

　習近平政権の外交ブレーンの1人、閻学通・清華大学当代国際関係研究院長がソウルで「韓国と中国の同盟」を提案した。米国のバラク・オバマ大統領の訪韓を翌日に控えての発言だ。閻院長は今月24日、成均館大学で開かれた学術セミナーで「両国は64年前、安全保障利益の衝突が原因で敵として出会ったが、今はむしろ共通の安全保障利益が協力を促進している」と語った。



　米国のカリフォルニア大学バークレー校（UCB）で博士号を取り、中国を代表する現実主義政治学者の閻院長は、両国が共有する3種類の安全保障利益として「日本の脅威」「北朝鮮の核」そして「東アジアの平和維持」を挙げた。安倍政権の第2次大戦歴史否定と領土紛争激化、北朝鮮の核兵器開発は、韓中が直面する共通の脅威だというのだ。

閻院長は「韓中同盟の樹立が、韓半島（朝鮮半島）で戦争を防止し、日本の安全保障上の脅威を減らすのに役立つ」と語った。また「韓米同盟と韓中同盟は両立困難だが、歴史的に高麗や朝鮮も、二大国と同盟を結ぶ『両端外交』を行ったことがある。

米中の利益が衝突するとき、韓国は中立を取ることができる」「もし韓国人が『同盟』に拒否感を抱くなら、『運命共同体』という用語を使うこともできる」と語った。閻院長は、昨年7月に出版した著書『2023年－世界史普遍の法則』（原題は『歴史的慣性』）の中で、初めて「韓中同盟論」を取り上げた。

　これに対し、韓国の学者らは「時期尚早」と否定的な反応を示した。全在晟（チョン・ジェソン）ソウル大学教授は「中国が米国を越える国際規範を提示しないまま、単に『米国にかわって中国を選んで欲しい』というのであれば、受け入れ難いだろう」と語った。

李熙玉（イ・ヒオク）成均中国研究所長は「両国が政策を通して構造的信頼を積み上げたり、中国を魅力的な国にみせたりすることが重要」と語った。閻院長は「昨年私の本が出た時は『話にならない』という批判を受けたが、今では多くの韓国人が『十分に議論できる問題』と考え始めた」と語った。

　20年後の中国の立場についても、閻院長は楽観的だ。「これからの米中競争の中心は、経済力や軍事力ではない。どちらがより強力な『改革』を断行できるかの競争だ。習近平政権の改革は、どの国よりも強力だ。こうした改革を20年続ければ、中国は必ず米国を追い越せる」

池海範（チ・へボム）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  : 2014/04/27 06:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/27/2014042700051.html

フィリピンでは「韓国人アレルギー」が浸透。

大衆紙『サン・スター』によると、韓国人観光客は自分たちが
“先進国の国民” であるという意識から、現地のフィリピン人を見下し、
バカにする言動が目立つとか。

その反動で、「韓国人お断り！」の張り紙を出すゴルフ場や飲食店が続出。
さらに乗車拒否するタクシーも出て、嫌韓がフィリピンのトレンドに！

2014-04-27 [週刊大衆04月28日号]
http://taishu.jp/6869.php

[セウォル号沈没]失踪者家族振る舞って救援物資引き出して
インターネットに悪性掲示物あげたネチズンも相次いで摘発

特別取材チーム=セウォル号事故と関連して救援物資を引き出したり悪性コメントをして警察に摘発される事例が相次いでいる。

全南（チョンナム）珍道（チンド）警察署は27日、セウォル号失踪者家族のように振る舞って救援物資を引き出した疑惑(詐欺)でイ某(39)さんに対して拘束令状を申し込んだ。

イ氏は去る25日午後10時30分頃、全南（チョンナム）珍島郡（チンドグン）パンモク港に用意されたボランティアメンバーのテントから救援物資を奪った疑惑を受けている。イ氏はセウォル号沈没以後去る21日から3回にかけて失踪者家族が集まった珍島室内体育館、パンモク港で失踪者家族のように振る舞って救援物資を取りまとめてきたことが明らかになった。

これに先立ち全南道（チョンナムド）公務員を詐称、失踪者家族が留まる現場に食材料を納品するようにするとして商人3人から寄付金名目で400万ウォン余りを取りまとめたパク某(30)さんが詐欺疑惑で警察に拘束されることもあった。

これと共に全南（チョンナム）地方警察庁サイバー犯罪捜査隊は27日、インターネットブログとカフェ掲示板にセウォル号失踪者家族を扇動屋と表現した疑惑(情報通信網法相名誉毀損)でソン某(29・無職)さんなど2人を不拘束立件した。

また、インターネット掲示板にセウォル号の中国人死亡者を卑下する文を載せた疑惑(刑法上侮辱)でクォン某(27・無職)さんを不拘束立件した。

ソンさんなど2人は去る21日、自身のインターネットブログやカフェ掲示板にセウォル号失踪者家族写真と動画を上げて失踪者家族を密陽（ミリャン）送電塔反対集会に参加した人と間違えて『セウォル号失踪者家族に偽装潜入して家族を扇動しようとしたが失敗した女たちだ、セウォル号扇動屋ちょっと見物してください』という文を載せた疑惑を受けている。

クォンさんは去る17日、セウォル号事故で中国人2人が失踪したという報道に接してインターネットあるサイトの掲示板に『失踪者のうち朝鮮族2匹がいるというのに、XX捨てて学生たちが生き返ったら良いだろう』という文を載せて中国人失踪者を侮辱した疑惑を受けている。これらは警察の調査で「事案の深刻性を知らずに単純に関心を集めたくて文を載せた」とか「中国人のボイスフィッシングなどに対する反感で文を載せた」と述べた。

警察はセウォル号沈没事故と関連して悪意の虚偽事実を流布して失踪者とその家族の名誉を傷つけたり捜索や救助活動に支障を与える行為に対して厳正対処する方針だ。警察は先立って25日インターネットを通じて現場救助状況に対する虚偽事実をまき散らした疑惑(情報通信網法違反)でA(31)さんを拘束するなど最近セウォル号事故と関連して虚偽事実を流布したり遺族を侮辱する悪性文を載せた20人余りを検挙した。

韓国日報（韓国語）
http://news.hankooki.com/lpage/society/201404/h2014042710341721980.htm


局職員詐称40代男3人　「牙モクハンに行く施してほしい」
▼サイト内記事
【韓国旅客船沈没】この渦中に救援現場で救援物資窃盗犯の猛威　人面獣心【機械翻訳】[04/21]
http://ceec.blog.fc2.com/blog-entry-1952.html

　最近、慰安婦問題に対する朝日新聞の責任について、新聞や週刊誌が批判記事を掲載している。今から２５年前、やはり朝日の記事に対して、日本中が激しい怒りを覚えたことがあった。１９８９年４月２０日、夕刊１面に、大きなカラー写真付きの記事が掲載された。沖縄・西表島のサンゴを傷つける日本人のモラルのなさを、厳しく告発したものだった。



　ところが、間もなく写真に疑問がもたれ、朝日のカメラマンが自分で意図的に傷をつけた、捏造写真であることが判明した。そのため、カメラマンは解雇になり、当時の一柳東一郎（ひとつやなぎ・とういちろう）社長は引責辞任した。

　この事件では写真の捏造ばかりが問題になったが、実は、記事の文章も「極めて悪質」と言わざるを得ない。その末尾は次のようになっていた。

　「日本人は、落書きにかけて今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の…。にしても、一体『Ｋ・Ｙ』ってだれだ」

　仮に写真が本物であったとしても、この文章は二重の意味で明らかに間違っている。

　第１に、犯人はまったく不明なのだから、日本人の犯行と断定することはできない。アルファベットのイニシャルだから、外国人の可能性も十分考えられる。

　第２に、犯人が日本人だとしても、一部の人間の行為を日本人全体の犯罪として糾弾し、モラルなき悪質民族と決めつけるのは、誠に異様である。それは、「世界に冠たる民族」「八〇年代日本人の記念碑」といった極端な表現に現れている。

　ではなぜ、こんな発想が出てくるのか。

　日本人を悪者として貶めたい欲求があるからではないのか。日本や日本人を「悪」と決めつけて糾弾することで、自分自身は正義の側に立つことができる。他を貶めることで自分を美化し、道徳的優越感を享受したいのであれば、それは根本的に偽善である。日本や日本人同胞を虐げる偽善だから「虐日偽善」と表現すべきである。

　こうした「虐日偽善」のイデオロギーは、戦後、日本社会に広く行き渡った。日本人は自国の歴史に誇りを持てず、まともな国家意識・民族意識を喪失している。英誌『エコノミスト』が２００９年１０月に発表した調査結果によると、主要３３カ国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリアで、最も低い国は日本だった。

（以下省略）

全文はこちら　zakzak　2014.04.27
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140427/dms1404270830004-n1.htm

　速報：韓国首相が辞意表明　旅客船沈没事故で引責

Yonhap News Agency 2014/04/27 10:04
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/04/27/0200000000AJP20140427000100882.HTML

昨年末の監査院の監査で判明
監査院、海洋水産部への特別監査を検討

　欠陥などの理由により外国の港湾当局から出港停止の処分を受けた船舶に対し、海洋水産部（省に相当）が特別点検を行わないなど、船舶の安全管理が不十分な実態が、昨年の監査院の監査で指摘されていたことが、23日までに分かった。

　2009年から昨年にかけ、外国の港湾当局の安全点検で欠陥が見つかり、出港停止の処分を受けた韓国の船舶115隻のうち、処分を受けた日から3年が経過した59隻について監査院が調査した結果、このうち15隻（25.4%）が特別点検を受けていなかったことが分かった。船舶安全法では、過去3年以内に外国の港湾当局から出港停止の処分を受けた船舶に対し、海洋水産部が救助設備などの欠陥の有無について特別点検を行うよう定めている。

　だが、重さ2654トンのある船舶の場合、中国の港湾で通信・消防設備の欠陥が見つかり出港停止処分を受けた後、韓国の港に39回も入港したにもかかわらず、海洋水産部による点検は1度も行われなかった。

　昨年12月に調査結果が発表された今回の監査院の監査は、船舶の安全性や船舶関係者の安全運航に関する力量の強化を目的として2012年に策定された「国家海事安全基本計画（2012－16年）」がきちんと履行されているかを点検するために行われた。ところが、政府が計画を策定してもその通りに実践されていないということが監査院の調査で明らかになった。

　監査院はまた、済州・釜山・仁川・木浦・浦項など全国の港の沖合で沈没し、2次災害を引き起こしかねない船舶のうち、324隻が海洋水産部の管理対象から抜け落ちている事実も突き止めた。

　海洋水産部は「沈没船舶管理規定」に従い、沈没した船舶の危険性を評価し、関連する情報を管理しなければならない。同部は2012年12月「沈没船舶の管理を体系化する」として、海洋環境管理法に沈没船舶の管理に関する規定も追加した。ところが、各地方の海洋警察や海洋安全審判院が過去7年間（2006－12年）の海難事故の調査を行い確認した沈没船舶551隻のうち、324隻が管理対象から抜け落ちていたことが分かった。

　一方、監査院は、旅客船「セウォル号」沈没事故の収拾が済み次第、海洋水産部をはじめとする海洋安全関連当局に対し、特別監査を行う案を検討していることが分かった。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  : 2014/04/27 07:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/27/2014042700072.html

日本は原点に立ち返るべき

　日本の安倍政権は最近、1993年8月に河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍の元慰安婦に謝罪した「河野談話」をなきものにしようとする動きを繰り返した。韓国や中国はもとより、彼らが頼りにする米国までもが拒否反応を示したため、安倍晋三首相は先月、一歩引き下がり「河野談話を修正しない」と述べた。だが、安倍首相は2012年に2度目の政権の座に就いて以降、極右路線を歩み続けてきたため、その言葉を信じる者はほとんどいない。

　日本の韓半島（朝鮮半島）専門家の第一人者とされる、九州大学の小此木政夫・特任教授は、韓国の学者とのインタビューで「日本の植民地時代、韓半島の一般女性たちが、戦場での性的な奉仕のために、強制的・計画的・組織的に動員されたことはない」と主張した。だとすれば、どのようにして動員されたというのか。「工場で働けばお金を稼げる」と言ってだまし、数十人ずつ戦場に連れていったり、半強制的に連れていったりする行為は「自発的・無計画的・非組織的」なことなのだろうか。

　安倍首相や小此木氏は、戦時下の日本がほかの国よりも多くの女性たちを性的に搾取したわけではない、という確信を持っているようだ。専門家たちによると、このような認識は日本でかなり一般化しているという。「戦時下ではどこでも性的な被害者がいる」「日本では民間の業者が（慰安婦の）募集を担当した」「日本政府は戦後、何度も謝罪をした」というわけだ。また、日本人だけでなく朝鮮人の業者や女性たちも慰安婦の募集に関与しており、集まった女性たちの多くは少女ではなく、世情をよく知る20代の女性だったというのだ。

　このような主張をする人たちには、1938年に日本の当局が「（慰安婦の）募集のやり方が誘拐に近い」と認めたことや、2007年に米国政府の合同調査団が「性的な被害者の募集には組織的なプログラムがあった」との結論を下したことに対しては特に関心を寄せていないようだ。また、日本の政治家による謝罪が心のこもったものではなく、しかも別の政治家によってたびたび否定されてきたという点も無視しているようだ。

　当時の状況について全容を把握するのは、日本政府が事実を隠蔽（いんぺい）している上、関係者たちが業務の特性上、記録を残していないこともあり、今となっては容易ではない。だが、韓国の女性たちに対し、本来行う業務の内容を知らせることなく、甘い言葉やうそでおびき出したこと、募集を行った民間の業者のバックに日本の軍部がいたという事実は、日本の学者たちの多くも認めている。

　日本の政府や学界は、日本の性的被害者の問題について「非強制的」「無計画的」といった枝葉末節的な論点にこだわるのをやめ、原点に立ち返るべきだ。日本が侵略戦争や植民地支配の過程で多くの女性の人権をじゅうりんし、その人生を残忍な形で破壊したことは、否定しようのない事実だ。それに対し心から謝罪し、再発防止のための努力を続けていくという原則は、いかなる政治的・学問的な議論によっても覆すことはできない。

　旧日本軍の性的被害者の問題を解決するため、韓日両国政府の当局者たちが今月16日、協議に臨んだ。だが日本側は「両国の協定によって請求権はすでに消滅し、河野談話をもって謝罪は済んでいる」というこれまでの主張を繰り返した。韓国は日本との関係の修復が急務だという論理に縛られ、適当に妥協してはならない。日本という国やその政府の責任を認めない、中途半端な謝罪の言葉を聞いて「2014年の協議によって全て解決した」という免罪符を与えてはならない。
呂始東（ヨ・シドン）プレミアムニュース部次長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  : 2014/04/27 06:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/27/2014042700069.html

≪前略≫

中国の戦時賠償被害者３万９０００人、韓国の元徴用工被害者２２万人

　中国では３月、強制連行された元労働者らの日本企業に対する賠償請求集団訴訟を北京市の第一中級人民法院（地裁）が初めて受理した。以来、河北省などで提訴が続いており、これに韓国人元徴用工が連帯している。仲介しているのは在日系華僑の弁護士らだ。

　韓国では、すでに元徴用工による個人賠償請求訴訟が勝訴しているため、証拠の収集や争点整理などで韓国側が中国側に情報提供するなどの原告側の反日連帯が拡大しているのだ。

　北京市での訴訟受理は日本側を緊張させた。訴訟受理の背景には習近平政権の「歴史認識に関する攻勢」と中国共産党上層部のゴーサインがあるのは確実だった。

　中国の強制連行被害者は推定約３万９０００人、連帯の動きのある韓国は、政府調査で被害者約２２万人、関与した日本企業２９９社にのぼる。中国側の動きが韓国の原告らを元気付けて訴訟が激増すれば、日韓の経済関係に多大な影響が出るのは必至だ。

朴槿恵政権は徴用訴訟で中国と一線を画せるのか？

　現在は、旅客船沈没事故に集中する朴槿恵政権だが、５月に再開する日韓局長級協議では慰安婦問題と並ぶもう一つのテーマが徴用訴訟の行方となる。韓国の元徴用工による損害賠償請求訴訟は大法院（最高裁）による、新日鉄住金と三菱重工の判決待ちだ。大法院は一昨年、個人賠償権を認める判断を下しており日本企業の敗訴の可能性が極めて高い。

　ただ、韓国政府は２００５年、「元徴用工の問題は請求権協定で解決済み」と確認済みなので政府と司法の異なった立場をどう調整するのかが注目だ。

　日本政府は２社との協議を重ねてきた。政府としては、請求権協定の原則が崩れることは避けたいため、賠償金を支払わないよう求めてきたが、日本企業が支払いに応じなければ資産差し押さえも視野に入る。そこで、韓国司法が商船三井の例に激励される可能性があるわけだ。

　韓国側の言い分は「韓国では個人請求権を認める判断が定着している。朴槿恵政権がこれを覆すことは親日政策への転換と判断されるだろう」（日本研究者）一方、日本政府関係者は「韓国政府が２００５年の判断を変えるなら、日韓の商ビジネスは成り立たなくなる」とする。朴槿恵政権がもし徴用裁判で中国にすり寄れば、日韓関係はレッドラインを越えてしまうことになる。

2014.4.26 07:00 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/kor14042601530002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/kor14042601530002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/kor14042601530002-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/kor14042601530002-n4.htm

もうすぐ待ちに待ったゴールデンウィーク！

　外国人観光客に韓国旅行をさらに安心・快適に楽しんでもらおうと、
韓国の行政や企業などがさまざまな準備をしています。

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中央日報　2014年04月25日16時40分
http://japanese.joins.com/article/664/184664.html?servcode=800§code=850

オランダ・ハーグで行われた
日米韓首脳会談を前に、抗議活動を行う韓国人
＝２０１４年３月２１日、ソウル市内

　自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だ。しかし、冷え込んだ日韓関係の場合はどうだろうか。韓国で「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。そうした言葉を使うのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえる。

「親米、連中、用日」

　中央日報（電子版）は韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。

　記事は、１８８０年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じている。

　その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「６０年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。同紙は９日の社説（電子版）でも「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題した社説を掲載している。

　社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。

　それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が８７・６％、日本の安全保障の役割拡大についても否定的な意見が６６・８％をそれぞれ占めた。一方で、４９・５％が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対（４０・７％）より多かった。