あっ韓ニュース

新藤総務大臣は、２２日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。



東京・九段の靖国神社では、２１日から春の例大祭が行われていて、新藤総務大臣は、２２日午前７時前、靖国神社を訪れ、本殿に上がって参拝し、私費で玉串料を納めました。

参拝を終えたあと新藤大臣は記者団に対し、「個人としての私的な行為だ。戦争で命を落とされた多くの方々に尊崇の念を込めてお参りをした。２度と、こうした悲しいことが起きないように、平和への思いを新たにすることが、私が靖国神社に来るいつもの思いだ」と述べました。

また、新藤大臣は、２３日に迫ったアメリカのオバマ大統領の日本訪問への影響について、「私の私的行為なので、これがアメリカ大統領の訪日に何ら影響を与えるとは考えていない。しかし、海外で心配する方がいるならば、外交的な判断を政府が行って、必要に応じて説明すればいいのではないか」と述べました。

新藤大臣は、おととし１２月の大臣就任以降、たびたび靖国神社に参拝していて、今月１２日にも、小笠原諸島の硫黄島で亡くなった戦没者の遺族とともに参拝しています。
また、衛藤総理大臣補佐官も靖国神社に参拝し、記者団に対し、「平和を祈念する当たり前の行為だ」と述べました。

4月22日 9時06分　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013924761000.html

日本の超党派議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が靖国神社を集団参拝したことについて、韓国外務省報道官は２２日の記者会見で「昨日、論評を通じて（韓国政府の）立場を明白にしたにもかかわらず、参拝したのは嘆かわしい」と述べた。

報道官は「靖国神社がどのような施設であるか、本人らもよく分かっているはずだ。そんな場所に参拝し、周辺国家に未来を語るのはむなしく思う」と批判。「韓国だけでなく北東アジアの国々、国際社会が何度も指摘してきた。心を開き耳を傾けるよう促す」と語った。

産経新聞 4月22日(火)19時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000575-san-kr

　反日で盛り上がる韓国だが、韓国の反日団体として最も有名なのが、「サイバー外交使節団」とも呼ばれるNGO法人「VANK」だ。ネットを使った反日宣伝活動を主な目的とし、10万人近い会員を抱えている。

　VANKは近年、中国での反日意識の啓蒙に力を入れており、昨年は中国を訪問し清華大学や北京大学でセミナーを開催。中国での反日意識の底上げを目指している。

　今年になってからは、中国人の「反日」研修生を受けいれるインターンシップ制度までもうけている。韓国・聯合ニュース2月23日付によれば、1か月間にわたってVANKで研修活動を行なった中国南京出身の女性・チェンさん（19）は、中韓の歴史を学び、中国のウェブサイトの韓国関連のページの間違いを正す活動を行なうことで、「独島（竹島）」と「釣魚島（尖閣諸島）」の共通点を知ったという。チェンさんはこう語る。

「中国も韓国のように日本に侵略された悲しい歴史があり、現在も日本との領土紛争をしていますが、一般市民が直接行動に出ることはできていません。日本の誤った行動に論理的に対抗する韓国人たちがかっこいいです」（記事より）

　ちなみに最近、VANKが制作した動画コンテンツが中韓の反日コラボ作品といえる『従軍慰安婦の少女、南京大虐殺の少女と出会う』である。

　実際の抗議活動を行なう団体として韓国で最大の動員力を誇るのが、慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）だ。

「2011年12月に日本大使館前に慰安婦像を設置して話題になった団体で、毎週水曜に大使館前で『水曜定例会』と称した抗議活動を行なっている。平均200人前後、記念行事には1000人規模を動員する。挺対協には左派系の教員が多く参加しており、生徒たちを社会勉強の授業として定例会に参加させたりしている」（在韓ジャーナリスト）

　挺対協は、海外でも活動を行なっている。昨年9月にはパリで「水曜定例会」を開催し、フランスの人権保護団体関係者らも顔を揃えた。挺対協の代表は「パリ市民や観光客の皆さん方に、元性奴隷の問題を紹介し、参加を呼びかけ、この問題の解決に向けてサポートいただきたい」と訴え、その模様はフランスのテレビ局などでも取り上げられた。

「実はこうした活動が、今年2月のフランス・アングレーム国際漫画祭で韓国政府の慰安婦作品出展につながったと見る向きもある」（フランス在住の日本人ジャーナリスト）

　アメリカ・グレンデール市の慰安婦像除幕式にも、挺対協の代表が出席している。この挺対協と並んで勢いがあるのが、強制徴用訴訟をとりまとめる「太平洋戦争被害者補償推進協議会」だ。リーダー格の弁護士・張完翼氏は、中国で日本企業に対する強制徴用訴訟を担当する康健氏と並び称される「歴史専門弁護士」のカリスマで、中韓の強制徴用訴訟連携のまとめ役を担っている。

※週刊ポスト2014年4月25日号
2014.04.22 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140422_251394.html

≪前略≫

売上高でみると、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があったほか、インターネットを活用した業態も増加。「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。調査結果で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）の存在だ。ほぼ各都市にあり、全米レベルでネットワーク化。しかも中国人や韓国人がその多くを経営しているという。

≪中略≫

タイやフィリピンから売春婦を調達…利益隠しも

性的マッサージの経営を担うのが韓国人や中国人であるとの指摘は、シアトルだけではない。

米ニュースサイトのビジネス・インサイダー（電子版）によると、ラテンアメリカ系の売春宿と、アジア式性的マッサージはすべての都市にある業態だった。性的マッサージは全米各地に計５千もの店があり、売春婦らは各都市を巡回する。売春婦が巡回するのは、店の顔ぶれを随時入れ替えることで顧客の関心をひくためだという。

各店舗は組織化され、ビジネスに精通した中国人や韓国人が運営。売春婦については、タイやフィリピンなどから随時、別の仕事を斡旋すると偽って補充し、米国に到着後に性的マッサージを行う仕事を強要しているとされる。

そうして得た利益は地元の不動産などにも投資され、資産隠しも頻繁に行われているが、シアトル・タイムズ（電子版）は、利益の多くは韓国や中国、ベトナムに送金されると指摘。シアトルには４０、５０歳代のアジア人の女性が住む売春宿もあるとしている。

慰安婦問題との「矛盾」

慰安婦問題をめぐり、朴槿恵大統領による「反日」行為・発言を、世界で繰り広げる韓国。米国ではカリフォルニア州グレンデールで慰安婦像を設置するなど、誤った歴史認識を拡散しようとする動きを進めている。

しかし、その一方で、米国の風俗産業の担い手として韓国人が暗躍しているというのは、実に、滑稽な事象でもある。“性的被害”を訴える一方で、性産業の担い手になる国…。これもまた、揺るぎのない現実なのだ。

2014.4.22 07:00　MSN産経west
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140422/waf14042207000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140422/waf14042207000001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140422/waf14042207000001-n3.htm

  今回のオバマ米大統領の韓日訪問が、米政府の「アジア回帰（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」または「リバランス（Ｒｅｂａｌａｎｃｅ）」政策時代を切り開く契機になるだろうか。これまでアジア回帰政策は、シリア事態やウクライナ事態、そして米議会の「自動予算削減（セクエスター）」に足かせをかけられ遅々として進まなかった。幸いにも最近、ＱＤＲ（４年ごとの国防予算修正計画）で２０２０年まで米海軍戦力の６０％をアジア太平洋地域に配置し、２０１６年までに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を完了するという構想によって再び弾みをつけている。この政策立案の核心であるスーザン・ライス安保補佐官は、４月がアジアにとって「決定的な局面」になると述べた。

  米国の「アジア回帰政策」は、冷戦時代のサンフランシスコ講和条約に続く新しい政策の枠組みだ。サンフランシスコ体制は米国がソ連・中国を牽制するために日本を育て、日本を育てるために韓国をその裏庭に編入することが骨子だった（ライシャワー命題）。これにより日本は戦犯国家から米国の戦略的パートナーとなった。韓国は植民地清算さえまともにできないまま日本との戦後関係を結ぶしかなかった。これは韓日の過去の問題に対して米国が第三者的立場で仲裁するのではなく、責任ある当事者の立場に立つことを意味する。独島（ドクト、日本名・竹島）問題はより一層そうだ。米国はサンフランシスコ講和条約の最終案で、列強の反対にもかかわらず独島を帰属島リストから理由もなく外してしまった。

  今回の訪韓時に、オバマ大統領は韓末（朝鮮時代末期から大韓帝国時代）の国璽（国事に使われる印鑑）をお土産として持ってくるという。これに増してカツラ－タフト密約で韓国が日本の植民地になることをほう助したことについて謝罪すれば真に感動的であろう。米国はすでにハワイ強制併合と第２次世界大戦の時に在米日本人を強制疎開したことを謝罪したことがある。このように誤りを認める能力を持つ国が真の先進国であることを日本に示すのが、オバマ大統領の望む韓日関係改善の近道ではないだろうか。米国が本当に韓国をリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）国家と考えるならばの話だ。

  米中関係は、政治的には米国の「アジア回帰」と中国の「新型大国関係」、経済的には米国のＴＰＰと中国の東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が互いに競争して妥協するやり方で進められるだろう。また、お互いを敵（ｅｎｅｍｙ）ではなく対抗者（ａｄｖｅｒｓａｒｙ）と見なすことは明らかだ。

米国の代表的な北東アジアの専門家であり、トウ小平氏の研究でよく知られているエズラボゴル（ 84 ?写真）ハーバード大名誉教授は19日、日本の朝日新聞のインタビューで、慰安婦問題と関連し、日本は「加害者として、いつまでも謝罪する必要がある」と述べた。



ボゴル教授は「日本の視点で見ると、 （慰安婦は）外交的に整理が終わった問題だと思うかもしれない韓国としてはそうではない"としながら"そこに「強制性」など云々して正当化しようとすれば、日本の国際的な評判はむしろ悪化するだけ"と言いながらこう言った。

ボゴル教授は、過去の歴史問題と関連し、日本は村山?河野談話などを通じて、すでに何度も謝罪をしたと思うことを指摘に「軍国主義が悪いのであって、原爆投下までされた一般国民は被害者だと多くの日本人が考えているようだ」とし、そのような見方は「周辺国の加害者でもあるという意識が決定的に不足している」と批判した。

ドイツでも「悪いことをしたのはナチス」としないのかという質問に対して、ボゴル教授は、自分がユダヤ系であって他人事ではなくて、「ドイツ国民の間には、ナチスだけでなく、私たちが間違った罪悪感がある」とし、「だから、加害行為と関連の博物館を作ったドイツの指導者は、今も頭を下げて謝罪している」と強調した。彼は「日本は広島原爆資料館などに加害行為に言及した展示もありますが、日本のアジア侵略を正当化する靖国神社内遊就館などの展示もある」とし、「ドイツではあるかもしれない」と語った。

靖国神社のA級戦犯を噴射しても韓国、中国の反発が弱まらないことの指摘については、 「 A級戦犯合祀と遊就館がなくなると反対の動きは減らないか」とし、「合祀後は、天皇も参拝をしていない」と指摘した。

ボゴル教授は、 1937年に南京大虐殺の犠牲者数をめぐる議論について、"「30万人」を日本側で「それほど多くはない」と言えば、中国人は怒る"と"問題は、数値ではなく、旧日本軍がした行為自体を正当化することができないという点だ」と強調した。続いて、"私が日本人なら、こう言いたい」とこのように助言した。 「被害者数については、いくつかの意見がある。そうだとしても、当時の日本人、旧日本軍は中国人に悪いことをした。日本人は再びそうないだろう。 "

韓国日報（韓国語）機械翻訳
http://news.hankooki.com/lpage/world/201404/h2014042120024922450.htm

＜韓国旅客船沈没＞韓国、日本と中国に支援要請―中国報道

韓国の旅客船セウォル号が１６日朝、南西部の珍島付近で沈没した事故で、韓国当局は２２日までに、米国のほか日本と中国にも支援を求めることを決めた。韓国中央日報の報道を中国新聞網が伝えた。

報道によると、民官軍の合同救助チームは、事故現場に遠隔操作式の無人潜水艇ＲＯＶと、これを操作する２人の米国人技術者を投入することを決めている。

このほか、海洋警察はセウォル号を設計・建造した日本の関係者を 事故現場の救援活動に参加するよう要請した。中国にも、２隻の短艇と２台の油圧式クレーンの支援を求めるという。

毎日中国経済　2014年04月22日10時21分
http://news.livedoor.com/article/detail/8760712/

父兄代表というソン・ジョングン、分かってみれば新しい政治連合候補…現場に偽幅きかす

失踪者家族"外部の人が大統領府抗議訪問そそのかして"


ソン・ジョングン父兄代表“(政府が)何も教えないで” (MBCインタビュー)事実は新しい政治民主連合京畿道（キョンギド）議員候補…論議大きくなるとすぐに辞退

三月号救助作業に全国民的関心が傾くとすぐに専門家や失踪者、遺族行ない（振舞い）をする‘偽’らが現れている。

　その間安産団員（単元）高父兄を代表して報道機関とインタビューしたり行事の進行を引き受けたソン・ジョングン三月号臨時父兄対策委員会代表は父兄ではないと明らかになった。 ソン代表はパク・クネ大統領が18日団員（単元）高父兄を訪問した時も父兄代表身分でパク大統領そばに立っていた。 この事実が知らされてインターネットユーザーは“父兄でもない人がいったいなぜ代表をしているのか”として疑問を提起した。

（中略）

　怒りと失望を巧妙に悪用する事例もある。 20日失踪者家族の大統領府抗議訪問試みがそうした。

　失踪した団員（単元）高学生チョ某君の実兄チョ・ウォンソンさんは21日ある放送とのインタビューで“(大統領府抗議訪問は)外部の人がそそのかした”として“軍隊で行軍するようにしたが笑わせたのは学生たちがその行列を先導していた。 学生たちが‘ナガセです! こうしている時がありません’とそそのかした”と明らかにした。 ある失踪者関係者も“家族が極度に怒った状態であることは合うが体育館壇上に上がってきてマイクをとらえて声を高める人々のうちには遺族や失踪者家族でない人々がいる”として“失踪者家族も互いに信じることができなくて状況を悪化させようとする偽装活動家が周辺にいるという荒々しい話も回っている”と伝えた。

（中略）　

このような行為に対してユン・テヒョン ソウル大病院精神健康医学と教授は“妄想的事故（思考）を伴った性格障害で嘘を通じて不安定なアイデンティティに満足を周慮ということであることもある”と話した。

（以下省略）

2014.04.22 01:02（韓国語）
http://joongang.joins.com/article/299/14504299.html
エキサイト翻訳
http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fjoongang.joins.com%2Farticle%2F299%2F14504299.html&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_chr=

指名手配の男 韓国から引き渡しへ



９年前、愛知県で起きた強盗傷害事件に関わったとして指名手配されていた韓国人の男が母国で身柄を拘束され、２２日にも日本の警察に引き渡される見込みであることが、捜査関係者への取材で分かりました。これを受けて警察は、強盗傷害などの疑いで男を逮捕する方針です。

９年前の平成１７年８月、愛知県の旧御津町、現在の豊川市の寺に４人組の男が忍び込み、国の重要文化財の仏画を奪おうとして、住職の長男を包丁で刺し、大けがをさせて逃走しました。

４人はいずれも韓国人で、このうち３人は逮捕、起訴され、有罪が確定していますが、捜査関係者によりますと、指名手配されていた３０代の男について、韓国の捜査当局が現地で身柄を拘束し、２２日にも、「犯罪人引渡し条約」に基づいて日本の警察に引き渡す見込みだということです。

これを受けて警察は、強盗傷害などの疑いで男を逮捕する方針です。「犯罪人引渡し条約」は、事件に関わった人物が国外に逃げた場合、相手国との間での身柄の引き渡しについて定めたもので、日本は韓国のほか、アメリカとの間で結んでいます。

4月22日 4時27分　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013923051000.html

日本のマスコミが韓国内の日本サッカー代表チームのユニフォームへの非難世論に不満を現わした。

日本の「産経新聞」は19日、「日本代表ユニフォームの販売は罪？ 」という題で韓国内の日本の制服に対する非難世論を伝え、韓国が言いがかりをすると攻撃した。

日本代表チームが2014ブラジルワールドカップで着用するユニフォームは、 「旭日旗」の制服と呼ばれる。昨年11月に公開された日本代表チームのユニフォームは、上が旭日旗を連想させる縞模様でデザインされた。旭日旗は日本の軍国主義と帝国主義を象徴する旗である。日本の侵略を受けた韓国、中国では戦犯旗をタブー視している。第2次世界大戦当時ヨーロッパを恐怖に震えさせたナチスドイツのハーケンクロイツと同じ意味だ。

当然、韓国は旭日記そして旭日期を思わせるデザインに拒否感を感じる。まだ過去の
歴史に対する明確な謝罪をしていない日本の行動を見たとき、これに対する強力な抗議は当然のことである。

ところが「産経新聞」は「日本代表チームのユニフォームに旭日旗が描かれたとは言いがかりた」とする反応を見せた。

（中略）

また「旭日期は朝日を図案化したものであり、軍国主義思想がない。国際オリンピック委員会（ IOC ）、 FIFAの政治的表現の禁止規定に反するものではない」と開き直りの論理で主張した。

スポタルコリア 2014-04-21 04:27
http://news.nate.com/view/20140421n01515?mid=n1007