あっ韓ニュース

　韓国国防省報道官は２１日、日本の集団的自衛権の行使問題に関し、北朝鮮を含む朝鮮半島での行使には、韓国政府と事前協議して「承認と同意」を受けなければならないと強調した。定例記者会見で述べた。

　行使問題に関しては、韓国外務省報道官が２月、「韓国の要請」が必要と主張していた。

　国防省報道官は、事前協議と承認が必要だと既に日本政府に伝達したと明らかにした。日本側からは「韓国政府の事前同意なしには朝鮮半島で集団的自衛権は行使しない」と明確に表明されたという。（共同）

2014.4.21 15:41　MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/kor14042115410009-n1.htm

沈没するセウォル号に乗客をほったからしたまま、先に脱出した船長や乗組員が、救助直後、身分を隠していた情況が確認された。彼らは、海洋警察の取調べで、「尻が痛くて、先に脱出してきた」と供述したり、「『救助や活躍記』を調書に盛り込ませてほしい」と署名を拒否するずうずうしい姿を見せた。

東亜（トンア）日報の取材チームが１６日午後７時基準で作成された「１回目の救助者リスト」を、セウォル号の乗組員の名簿と対照した結果、船長のイ・ジュンソク容疑者（６９、拘束）や乗組員１１人の身分が、「乗組員」ではなく、「一般人」、または、「未詳」と記載されていた。１回目の救助者リストは、海洋警察や軍関係者らが１６日、全羅南道珍島郡（チョンラナムド・チンドグン）彭木（ペンモク）港を回りながら、救助された生存者らに、名前や職業を尋ねて作成した。

救助されたセウォル号の乗組員１８人中、このリストの含まれたのは１３人だったが、このうち、１技師のソン某氏（５８）などの５人だけが、「乗組員」と分類されていた。残りの８人中、船長のイ容疑者と機関長のバク某容疑者（４８）など３人は、「一般人」と記録されており、操舵手のオ某氏（５８）など５人は、職業欄が空欄となっている。

当時、救助者リストを作成した海洋警察は、フィリピン人歌手のＥ氏（４５）も、「乗組員」に分類するほど、乗組員の身分を特別に気をつけて記録していたという。船長のイ容疑者など、乗組員８人が、乗客や舟を捨てて、先に脱出した事実が明らかにならないよう、わざと身分を隠したのではないかという疑惑が持ち上がっている下りである。海洋警察の関係者は、「本人が乗組員の身分を明らかにしていたなら、リストにその事実がもれていないだろう」と話した。

船長のイ容疑者と乗組員らは、海洋警察の取調べでも、理屈に合わない供述や主張を繰り返している。検警合同捜査本部などによると、イ容疑者など、セウォル号の乗組員１０人は、乗客の大半が船内に孤立している状況の中、最初に救助船に搭乗し、命を助けた。船内指揮義務に反し、救助船に乗り込んだ理由について、イ容疑者は、「私も（尻が）相当痛かったので、飛び出してきた。ちょうど、救助船が目の前に到着し、救助隊員らから『舟に乗りなさい』といわれ、その言葉に従っただけであり、乗客らを見捨てたわけではない」と供述したという。

沈没当時、船舶を取り仕切っていた３等航海士のバク某氏（２６、女）は、「教科書で学んだ通りにしており、頑丈な男性も、（船室内で）かろうじて耐えていた状況の中で、自分でできることなど無かった」と主張したという。操舵手のオ某氏は、自分の「救助活躍記」を調書に盛り込ませてほしいと、警察の調書への署名を拒否する騒ぎもあった。

海洋警察によると、オ氏は１８日午後１時から１時間３０分ほど、木浦（モクポ）韓国病院の病室で、参考人資格で取調べを受けたあと、「捜査過程で異議のあった部分」の蘭に、「私は脱出後、救助船に乗って、セウォル号周辺を回りながら救助作業を行い、海洋警察の代わりに、直接舟のガラス窓を割って、人を助けた」という内容の文書をぎっしり書き始めた。オ氏の主張が、調書と裏面まで続くと、警察が、「捜査と関係のない内容は書くな」と、署名するよう促すと、オ氏は、指での捺印を拒否した。結局、オ氏は１９日、海洋警察に召還され、新たに作成した後、指の判子を押した。

APRIL 21, 2014 04:52　【東亜日報】
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014042124988

韓国の旅客船セウォル号の沈没事故で、韓国国内では進まない救援活動への批判が強まり、韓国メディアからは「国辱」との指摘も出ている。中国メディア・環球時報が１９日、報じた。

(中略)

一方、米ニューヨークタイムズは、「船長は真っ先に逃げ、船上の４４艘の救命ボートは２艘しか降ろされず、船が傾き沈み始めた時には船内放送で数百人の乗客にそのまま待機するように呼びかけた」などと列挙し、人為的なミスが重大な結果につながったとしている。

米国の専門家は、「海上の安全に関する訓練に問題があったことは明らか。船の責任者と監督当局の責任だ」と指摘した。米ワシントンポストは、ボランティアで救援活動に参加しているダイバーが「現場責任者は、潜るための酸素ボンベも、沈没船の見取り図も示さない。救援本部の対応はひどい」と話していることを紹介している。

新華経済： 2014年04月21日
http://www.xinhua.jp/rss/380296/

靖国めぐり東京でも提訴＝首相に参拝差し止め求め－地裁


▲首相の靖国神社参拝差し止めなどを求めて提訴した後、記者会見する原告
＝２１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

　安倍晋三首相の靖国神社参拝で信教の自由や平和的生存権を侵害されたなどとして、韓国人戦没者の遺族を含む２７３人が２１日、首相や国、靖国神社に今後の参拝差し止めと違憲確認、原告１人当たり１万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

弁護団によると、昨年１２月の首相参拝をめぐる提訴は１１日の大阪地裁に続き２件目。訴状で原告側は、参拝は首相の地位に基づいて行われた宗教的行為で、憲法の政教分離規定に違反すると指摘。信教の自由が侵害されただけでなく、「近隣諸国との関係悪化により、戦争の恐怖にさらされた」などと訴えた。（2014/04/21-18:17）  

時事ドットコム（2014/04/21-18:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014042100679

蔚山（ウルサン）現代重工業船舶建造所で火災…2人負傷

21日午後4時4分頃、蔚山市（ウルサンシ）東区一山洞（イルサンドン）現代重工業船舶建造場内LPG船舶乾燥現場で火事が起こった。

蔚山（ウルサン）消防本部はこの火で作業員2人が負傷したと明らかにしたが、負傷の程度は確認されないでいる。

現場のある作業員は「爆発音と共に煙が湧いた」と話した。この火で黒い煙が一帯を覆って119状況室に申告電話が相次いだ。消防当局によれば火は乾燥中である8万4千t級LPG運搬船で発生した。

会社側は「船舶建造に使う保温材などが燃えれば煙がたくさん発生する」としながら「詳しい状況を把握中だ」と明らかにした。警察と消防当局は現場に出動して火災を鎮圧する一方、正確な被害規模を把握している。

韓国日報（韓国語）2014.04.21 16:43:34
http://news.hankooki.com/lpage/society/201404/h2014042116433421950.htm

昨日は復活祭だった。半月後は釈迦誕辰日だ。私たちは亡くなった生徒にこの野蛮な地に生まれ変われという自信がない。むしろ三国遺事の『元暁大師と蛇福の話』から借りた小説家キム・フン氏の２６年前の弔辞が胸に響く。

「行きなさい、そして再び生死を繰り返してはいけない。人間であれ畜生であれ二度と生を受けてはいけない。腐って“空”になりなさい。あなたが行ったそこはどうか…黄色い日が昇り、白い月が浮くのか」。

もちろん私たちは最後の生存者が確認されるまで希望を捨てない。しかし確かな事実は、「セウォル号」とともに政府も完全に沈没したということだ。かつてはいくら大きな事件でも、公務員が情報を統制し、「政府を信じてほしい」といえばそれまでだった。

しかし世の中は変わった。セウォル号が沈没する場面は一日中、テレビ画面に生中継された。生存者のスマートフォンに撮影された、沈没直前の「動くな」という船内放送に従い、秩序整然と座っている生徒の姿も公開された。近づく死の影と船室の中の奇怪な静けさ、そのぞっとする対比に鳥肌が立つ。

いま私たちの社会は爆発直前だ。ある食品会社は現地に「鶏の丸焼き」を慰問品として送り、恥をかいた。ＳＮＳには「いま鶏の丸焼きをちぎって食べる気になれるのか」という非難があふれた。救助が進行中だが、あるラジオ放送は映画『タイタニック』の主題歌を放送し、「まだ追悼曲を聴く時ではない」という声が高まった。

軍に対する不満も少なくない。ある民間会社は世界に特殊曳船５隻を緊急手配し、８０００トンの海上クレーンを事故海域に急派した。しかし１年７カ月前に進水した１５９０億ウォンの海軍「統営」はドック内にあり、役立たなかった。戦力化過程の問題のため、海中３０００メートルまで探索できるという無人ロボットは全く使えなかった。

私たちの社会はセウォル号をなんと１６２年前の英バーケンヘッド号の事故と比較している。世界で最も潮流が速く、サメが多い喜望峰沖。座礁したバーケンヘッド号の艦長は、不足した救命艇に女性や子どもから乗せた後、「気を付け」という号令とともに一列に並んだ兵士と壮烈な最期を遂げた。

こうした鮮明な対比のためか、すでに私たちの共同体は間違いなく行方不明者の家族の側に立っている。さらにイメージが良かった女性家族部長官が生徒の斎場に行ったが、追い返された。随行員が遺族に「長官様がいらっしゃいます」と知らせた教育部長官は社会的な怒りを買った。

珍島体育館でひざをついて頭を下げるのは、最後まで子どもたちを守ろうとした檀園高の教師ではないようだ。昨日、首相は「セウォル号公式ブリーフィングに民間専門家を参加させる」と述べた。政府が沈没したという公式宣言と変わらない。事故の収拾がつきしだい、内閣総辞職を考えるべきではないだろうか。

（抜粋です、全文はソースで）

2014年04月21日15時21分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/439/184439.html?servcode=100§code=140
http://japanese.joins.com/article/440/184440.html?servcode=100§code=140

昨年初め窃盗犯から押収した金銅観音菩薩座像（瑞山・浮石寺仏像、右側）

１６日に財団の安輝濬（アン・フィジュン）理事長に会った。安理事長は「すべての文化財の還収には反対する」と話した。文化財還収のために作られた政府機関が還収に反対するとは…。

――どういう意味なのか。説明が必要だ。

「還収ばかりが能ではないという話だ。海外の有名博物館や美術館に行ってみなさい。中国や日本と比較すると韓国は空間や所蔵品規模で言葉にできないほどみすぼらしい場合が多い。そうしたことに胸を痛めながらも、その空間を美しい韓国の文化財で満たし韓国文化を知らせる考えがないならば辻褄が合わない。

韓国に持ってくるより海外に置いておくのがより効果的な活用方法になることもあるという話だ。合法的に流出した場合には取り戻す適当な方法はない。フランスが持ち出した外圭章閣（ウェギュジャンガク）図書を見よう。不法流出なのは明白なのに取り戻すのに苦労しなかったか。そうした現実的な困難も考えようという話だ」

――文化財返還において原則があるならば。

「時代と国を問わず文化財と関連した不法行為は容認してはならない。例えば昨年処理問題をめぐり騒がしかった瑞山（ソサン）・浮石寺（プソクサ）の仏像の場合、日本に戻すのが正しいと考える。文化財庁は不法はだめだという原則を守らなければならなかった。

原則もなく臨機応変で対応し、韓国司法府は日本側が仏像を合法に流出した事実を証明するまで日本への返還を禁止するという判決を下し、これ以上手を使うことができなくなった。あの判決による文化財分野の被害は甚だしい。日本の文化財界全体が反韓ムードに転じた。返還と関連のない交流行事にも日本の専門家たちは来ようとしない。必ず返還されるべき文化財が今後日本で見つかった場合、韓国政府は言葉に窮することになった」

――瑞山市民の文化財愛が誤っていたのか。

「もちろん文化的愛国主義は望ましい。だが、不法にやってはならないという話だ」

（抜粋です）

2014年04月21日10時34分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/412/184411.html?servcode=400§code=400
http://japanese.joins.com/article/412/184412.html?servcode=400§code=400

セヌリ党ソウル市長予備候補であるチョン・モンジュン議員の末っ子であるイェソン(19)さんが21日パク・クネ大統領がセウォル号沈没事故現場を訪問したことを非難した世論について取り上げて論じ、「国民が未開だと国家も未開になるんじゃないだろうか」という文をソーシャルネットワークサービス(SNS)にあげて論議が起きている。

チョン議員は論議が早く拡散するとすぐに「謝罪文」を通じて息子に代わって謝ったのに続き国会で記者会見を行って再度遺憾の意を表わすなど鎮火に出た。


チョン・モンジュン セヌリ党ソウル市長予備候補

イェソンは氏はこの日「フェイスブック」にあげた文で「似た事件が起きても理性的に対応する他の国家事例とは別に、我が国民は大統領が行って最大限の捜索努力をすると言うことにも大声を出してののしり、国務総理に水の洗礼を浴びせる」として「国民感情自体がとても未開だが、大統領だけ神がかり的存在となって国民のすべてのニーズ(要求)を満たすことを期待するのは話にもならないこと」と主張した。

それと共に「国民が集まって国家になるが、国民が未開だと国家も未開になるのではないか」と主張した。

イェソン氏はまた、パク大統領の事故現場訪問について言及して「警護室では警護が不完全だとして大統領に行かないでくれ言ったたが、大統領は危険を承知で訪問を押し切った」と話した。

当時パク大統領の現場訪問を批判し、チョン・ホンウォン国務総理に水の洗礼を浴びせた人の中には今回の事故の失踪者家族と遺族も含まれており、イェソン氏の文は不適切だったという指摘が強まる状況だ。

イェソン氏は自身の文が論議にまきこまれるとすぐにフェイスブックで文を削除した。

これに対してチョン議員は記者会見と謝罪文を通じて「遺族と失踪者家族の皆さん、そして国民の皆様に頭を下げて深く謝罪する」として遺憾を表わした。

チョン議員は「私の末の息子に分別がないことが父として申し訳ないことこの上ない」としながら「うちの子も反省して謹慎しているが、全ては子供をまともに教えることが出来なかった私の手落ち」と頭を下げた。合わせて「今回のことで心に傷を負われた遺族と失踪者家族、そして国民の皆様にもう一度心より謝罪する」と強調した。イェソン氏はチョン議員の二男二女のうち末っ子で2ヶ月前に高等学校を卒業した浪人生だ。

2014-04-21 11:09
http://news.nate.com/view/20140421n11212?mid=n1006

沈没した韓国旅客船「セウォル号」は出航から事故発生まで、航海のために守るべきルールの多くを無視していたことが分かった。

乗務員らは乗客への救助措置を取らず真っ先に脱出するなど危機対応マニュアルを無視したほか、出航前の点検報告書が事実と異なるなど運航管理のずさんさが浮き彫りになっている。

20日午後現在、乗客476人のうち56人が死亡し、246人が安否不明となっている。ルールを無視した結果はあまりにも残酷だ。

◇船長ら先に脱出…「船舶職」は全員生存
旅客船と事故現場付近の珍島海上交通管制センターとの交信は16日午前9時37分を最後に途絶えた。船長ら乗務員は船体が沈没する危機に追い込まれると、乗客への救助措置を取らず9時37分ごろ船舶を脱出したとみられる。

当時、船長が操舵（そうだ）室にいたかどうかは確認されていないが、乗務員らには脱出命令を出したようだ。実際に50代の機関士は「船長から脱出するよう指示を受けた」と供述している。

結局、船長、航海士、機関士らいわゆる「船舶職」の乗務員15人は全員救助された。「客室で待機せよ」という放送のため、乗客らが右往左往している間に、乗組員らは慣れた船内の通路を利用し、先に脱出したのだ。特に船長は乗客が全員脱出するまで救助措置を取らなければならない基本的な義務を果たさなかった。

◇ずさんな出航申告書
「セウォル号」の船長は15日午後9時の出航前、仁川港の運航管理室に「出航前の点検報告書」を提出した。報告書では一般貨物657トン、車150台を積載したとなっていた。しかし、事故後に船舶会社が発表した資料によると、貨物は1157トン、車は180台だった。報告書より、貨物500トン、車30台が多く積まれたことになる。

また、報告書には記載されていないが、船首に10個余りのコンテナが積まれたことが沈没当時の映像で確認された。乗船人員も乗客450人、乗務員24人の計474人と報告したが、政府対策本部の発表では乗客447人、乗務員29人の計476人だった。

◇お粗末な安全管理
「セウォル号」の運営会社は運航管理規定に基づき、10日ごとに消火訓練、人命救助などの海上安全訓練を実施しなければならないが、ほとんど履行していなかった。同社は昨年広告費に2億3000万ウォン（約2300万円）、接待費6060万ウォンを支出したが、安全教育の研修費はわずか54万ウォンだった。検察は船舶会社と船主に対する捜査に乗り出した。



聯合ニュース 4月20日(日)17時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000019-yonh-kr

韓国客船沈没　朴政権に打撃深刻　韓国各紙「三流国家」「じたばた政府」

　【珍島（チンド）（韓国南西部）＝加藤達也】３００人を超す死者・行方不明者を出した韓国・珍島沖の旅客船沈没事故が社会の安全重視を掲げている朴槿恵（パク・クネ）政権に打撃を与えている。韓国各紙は「韓国は『三流国家』だった」「国民が不信の烙印（らくいん）を押した“じたばた政府”」などの見出しを掲げた記事を相次いで掲載、政権の対応を批判している。

　韓国紙、朝鮮日報は、「国民は政府関係者の事故対応能力がいかに低レベルかを改めて知った」などとし、朴政権が日本の総務省に近い役割とされる「行政安全省」を国民の安全が最優先との方針から「安全行政省」に変更したにもかかわらず、「このざまだ」と批判した。

　発表内容の相次ぐ訂正も不信を買っている。乗船者数の把握には３日ほどかかり、船内にダイバーがまだ進入できていなかった１８日には「船内で捜索を始めた」と発表、数時間後に撤回した。

　韓国メディアによると、政府への不信感を募らせた安否不明者の家族らの一部が、「朴槿恵大統領に責任を問う」として、抗議のためソウルの大統領府（青瓦台）行きを決行。道路を封鎖するなどした警察と対峙（たいじ）する事態となった。

　バスで移動することを阻止されたため、家族らは２０日午前１時半ごろ待機所となっている珍島室内体育館を徒歩で出発。騒動を収拾するため鄭●原（チョン・ホンウォン）首相が現場に出向き、説得を試みた。（●＝火へんに共）

　家族らに取り囲まれる中、首相は「罪人になった気分だ」としながら、「これまで出たすべての（捜索）方法を検討して用いる」と述べると、家族らは「すべて嘘だ」「同じことばかり繰り返している」と反発を強めた。

　鄭首相は今回の事故でソウルと現場を度々往復しており、政府の異例の対応ぶりがうかがえる。韓国では大規模災害時の対応や処理などにあたって、時の政権が直接、世論の批判にさらされることが多い。

　１９９０年代に大統領を務めた金泳三（キム・ヨンサム）氏は、５００人以上が死亡したソウル市内の百貨店崩壊事故など在任中に相次いだ大事故の記憶と結びつけられ、韓国民の間での人気は今も低いままとされる。

　折しも、韓国政府は２５日からのオバマ米大統領訪韓を控え、ソウル市内での警戒を強め、反政府デモや政治的な騒動に神経をとがらせている。朴大統領はオバマ大統領との米韓首脳会談など、重要な外交日程をこなす一方で、事故の対応にも万全を尽くすことが求められている。

産経新聞 4月21日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000074-san-kr