あっ韓ニュース

［ソウル　１８日　ロイター］ -国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日付のリポートで、ウォンの上昇に対して韓国の当局が介入する頻度が高く、ウォンは最大８％過小評価された水準にあるとの推計を示した。

リポートはまた、韓国の経常黒字が平均的な水準を約３─４％上回っていると推定。ウォンがさらに上昇すれば、経済のリバランスに役立つと付け加えた。

韓国の２０１３年経常黒字は、国内総生産（ＧＤＰ）比６．１％を記録。２０１２年の４．２％から拡大した。

ＩＭＦはリポートで「韓国当局は、２０１２年以降ウォンは上昇していると主張し、ウォンが過小評価されているとのＩＭＦの見方を否定している」と指摘。「韓国はスムージング・オペレーションは為替相場の過度の変動を抑制するためにのみ行われていると強調している」とした。

また韓国のインフレ率について、同国が目標とする２．５─３．５％の水準に向かって上昇するとの見通しも示した。インフレ率は数カ月にわたって目標の下限を下回る水準となっている。

＊内容を追加しました。
2014年 04月 18日 17:17
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA3H02X20140418

▲新ユニホーム。どこに「旭日旗」があるかお分かりだろうか？

　韓国メディアの傍若無人ぶりはとどまるところを知らない。昨年１１月にサッカー日本代表の新ユニホームに、日本の軍国主義の象徴と批判する「旭日旗」が描かれていると難癖をつけたばかりだが、今度は６月に開幕するワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会に出場する３２カ国のユニホームを公式ホームページで発売している国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に対し、日本のユニホームを「公然と販売している」ことにかみ付き、「即刻抗議してやめさせるべきだ」と主張する。

「反日無罪」を“国是”とするだけに、保守系の国会議員も尻馬に乗り、「ＦＩＦＡの政治利用だ」と日本への制裁を求める始末だ。

　韓国メディアは昨年１１月、日本代表がオランダとの国際親善試合で着用した新ユニホームに描かれた左胸から伸びる１１本の線をとらえて、これが「旭日旗のようだ」と騒ぎ立てた。だが、それだけでは終わらなかった。

　韓国紙・中央日報（電子版）は３月１２日付で「旭日旗デザインの日本サッカー代表ユニホーム…ＦＩＦＡが公式販売」と題し、「昨年１１月に公開されて物議を醸した日本代表のユニホームも８８．９９ドル（約９万６０００ウォン）の代金を決済すれば世界のどこでも購入できる」と皮肉を込めて報じたのだ。

　言い掛かりは続く。「強い政治的な意味を持つ旭日旗デザインのユニホームは『競技場で政治的な意思表現を禁止する』というＦＩＦＡ規定に背くという意見が出ている」と主張。一昨年のロンドン五輪で韓国のパク・ジュンウが３位決定戦で日本に勝利した後、「独島はわれらの地」とハングルで書かれた紙を掲げ、ＦＩＦＡからＡマッチ２試合出場停止と罰金の処分を科された自らの無法ぶりを棚に上げて、暗に日本もその対象ではないかと指摘している。

　韓国では現在、朴槿恵大統領の「反日路線」を受け、反日団体の活動がかつてないほど高まりを見せている。韓国の反日団体として最も有名なのが、「サイバー外交使節団」とも呼ばれるNGO法人「VANK」だ。ネットを使った反日宣伝活動を主な目的とし、10万人近い会員を抱えている。

「ネットを通じて、なんでもいいから日本を貶めようという『ディスカウント・ジャパン』なる運動を行ない、政府からも公的に多額の補助金を得ています。昨年、パリの書店のポスターに旭日旗が使われていたとして、留学中の韓国人が抗議し撤去させた一件があったが、VANKはこの成果を一気に世界中へ宣伝しました」（元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏）

　東京五輪開催を阻止するためにIOCや米国の大手メディアに、「反韓国デモを黙認している日本に五輪を開催する資格はない」という内容の“告発文”を送りつけたり、世界各国のウェブサイトや地図の「竹島」表記を「独島」に、「日本海」表記を「東海」に改めるよう要求したりしている。

　VANKは近年、中国での反日意識の啓蒙に力を入れており、昨年はメンバーが中国を訪問し清華大学や北京大学でセミナーを開催。南京大虐殺記念館のアジア地図が日本海表記になっていることを注意するなど、中国での反日意識の底上げを目指している。

※週刊ポスト2014年4月25日号
NEWS ポストセブン 4月19日(土)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140419-00000001-pseven-kr

旅客船「セウォル号」沈没事故４日目。韓国社会は今、「集団アノミー」または「集団メンタル崩壊」に陥ったも同然だ。みんな魂の抜けた状態だといっても過言でない。政府は信頼されず、怪談は乱舞し、疑惑は増幅している。

１７日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が珍島事故現場を訪れ、行方不明者の家族の絶叫を聞き、一線の公務員に最善を尽くすよう命令した後、この行き詰まった災難の局面でやや疎通が生じるするようだった。大統領の訪問後、無説明で一貫していた当局は、行方不明者の家族がいる珍島体育館に大型スクリーンを設置するなど動き始めた。

１８日。ようやく船内に空気を注入し、この日午後、救助隊が船内に進入して本格的な行方不明者の安否確認作業に入った。現場救助作業で一段階進展があったのだ。しかしこうした進展も大統領の約束も「集団メンタル崩壊」を落ち着かせることはできなかった。

この日午前から私たちの社会は民間潜水士というある女性の嘘に振り回された。「救助作業をする民間潜水士に、救助隊員が適当に時間をつぶして行けと話した」などの発言だった。これをテレビのニュース番組が報道し、ネットユーザーは非難を浴びせた。嘘であることは直ちに明らかとなり、該当放送局は速かに謝罪した。

問題はこうした全くでたらめな主張まで一瞬のうちにＳＮＳに乗って社会全体を揺るがすほど、私たちの共同体には深い不信感が広まっているという点だ。こういう時であるほど分別力を発揮すべき政府や報道機関までが冷静さを失う状況であり、市民はもう頼れるところがない。

 修学旅行へ行く途中に災難にあった安山檀園高校の行方不明者の家族はこの日、「政府の態度に怒りを感じる。責任者もいないし、ずっと嘘をつく」と国民に訴えた。また、セウォル号から救出された檀園高の教頭が首をつって自殺した。

相次ぐ悲劇の中で「乗客になぜ非常時の行動守則も知らせなかったのか」「救助現場に出動した救助隊はなぜ１時間ほど誰も船内に入って現場救助をしなかったのか」「日本が寿命を終えて転売した２０年経った旅客船は無理な改造までしたが、どのように安全検査に通過したのか」など多くの疑問と疑惑が新たにあふれている。

  不信感ばかりが支配する社会。しかしこれを収拾する政府の姿は見られない。むしろ空回りする政府の姿ばかり随所で突出している。中央災害安全対策本部は１８日、「海洋警察が船室に入った」と発表したが、しばらくして発表を覆した。事故初日に救助された人と乗船者の数さえ集計できなかった政府の混乱は、大統領が最善を尽くすよう命令した後にも続いた。現場の記者は話した。「中央災害安全対策本部は掌握力もなく、海洋水産部と安全行政部は疎通せず、派遣公務員は弁解ばかり…、見ていて我慢できないほどだ」。

  珍島の現場記者はこう述べた。「パンモク港には１１９救急車が並び、、企業など民間人ボランティアメンバーが集まり、ふとんから下着まで家族が必要な物品を与えて待機している。問題は意欲と気持ちはあるが、みんな何をすればよいのか分からないという点だ。対策機構は一元化されず、対応マニュアルがないため、現場は効率的に動けない」。

  この超大型災難の前で、私たちは「安全政府」に対する期待と希望までが沈没してしまった、もう一つの悲しい現実に直面した。世界７位の輸出強国、世界１３位の経済大国という修飾語が恥ずかしく、みすぼらしい。木と草は強風が吹いてこそ見分けることができるという。一国のレベルと能力も災難と困難が迫った時に分かる。

韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった。あたかも初心者の三等航海士が操縦したセウォル号のように、沈没する国を見る感じであり、途方に暮れるしかない。私たちの社会の信頼資産までが底をつき、沈没してしまったも同然だ。この信頼の災難から大韓民国をどう救助するのか、いま政府から答えを出さなければならない。

2014年04月19日10時15分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/378/184378.html?servcode=100§code=110

＜韓国船沈没＞仏紙「韓国がひん死状態」、国内紙は「指揮本部は未曾有の無能」と批判―中国メディア


18日、韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故から2日が経過したが、依然300人近くが行方不明になっている。

2014年4月18日、韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故から2日が経過したが、依然300人近くが行方不明になっている。同事故に関して仏誌ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥーは、「メディアと世論の反応には怒りと絶望の感情が込められている」と報道している。環球時報（電子版）が伝えた。

沈没事故に韓国国内では芸能人がイベントをキャンセルするなど多方面に影響している。仏紙・リベラシオンは「海難事故で韓国全体が瀕死（ひんし）状態」と題し、「韓国人は裕福で現代化が進んでいる祖国を誇りに感じているが、多くの若い命が飲み込まれた今回の事故に受け入れがたい感覚を覚えていることだろう」と報じた。

同事故に関しては韓国メディアからも批判の声が上がっている。韓国・朝鮮日報は17日の社説で、「国民は今回の事故を通し、祖国がいかに命をおろそかにしているのか深く感じ取ったはずだ」と指摘。

さらに、韓国・中央日報は17日の社説で「乗船した人数は当初477人と伝えられ、その後459人、462人と人数が訂正されるなど、指揮本部は人数すらまともに把握できていない。韓国は数々の事故を経験してきたが、このような無能で不誠実な指揮本部は見たことがない」と批判した。（翻訳・編集/内山）

Record China 4月18日(金)18時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140418-00000041-rcdc-cn

＜韓国旅客船沈没＞救助員やヘリの動員数も全然違う・・乗客家族が現場の状況暴露、「これが大韓民国の現実」―韓国メディア

韓国の旅客船セウォル号の沈没事故で、行方不明となっている乗客らの家族が１８日午前、現場の状況を暴露し、当局による捜索活動を加速させるため、政府に圧力をかけるよう国民に求める文書を発表した。韓国・亜州経済の中国語電子版が１８日伝えた。

(中略)

さらに、１７日になってようやく現場海域に行ったところ、現場にいる救助作業員は２００人に満たず、出動しているヘリコプターは２機、軍艦も２隻など、説明されていた動員数との間に大きな差があったことなども明かした。当局は救助作業員を５５５人、ヘリは１２１機と説明していたという。

(以下略)

XINHUA.JP 4月19日(土)3時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000004-xinhua-cn

旅客船沈没：操船していた3等航海士、名前偽り脱出か
生存者名簿に本名「パク・ハンギョル」掲載なし
船長も救出時に身分偽る

旅客船「セウォル号」沈没事故が起こった当時、操船権を握っていた3等航海士のパク・ハンギョル容疑者（26）＝女性＝が、救助されたとき身分を隠そうとしたのではないかとの疑惑が浮上した。

パク容疑者に操船権を渡し、操舵（そうだ）室を出ていたイ・ジュンソク船長（69）＝逮捕済み＝も、16日午前11時ごろに全羅南道珍島郡の彭木港に到着したとき、職業欄に「一般人」と書き、身分を偽っていた。

乗客より先に救助されたパク容疑者も、イ船長とほぼ同じ時間に彭木港に到着していたことが分かった。だが、事故発生から3日がたっても「セウォル号沈没事故生存者名簿」に「パク・ハンギョル」という名前はなかった。その代わり、発音が似ている「パク・チャンギル」という乗組員の名前が載っていたが、本紙がセウォル号を運航する清海鎮海運に対し、乗組員の名前を照会したところ、「パク・チャンギル」という名前の社員はいなかった。

だが、検察と警察の合同捜査本部は18日午後7時10分、生存者名簿に名前がない「パク・ハンギョル」に対する逮捕状を請求した。合同捜査本部の関係者は「救助された直後に名簿を作成したとき、パク容疑者が自ら『パク・チャンギル』と記載したのか、あるいは別の人物がパク容疑者の名前を聞き間違えて『パク・チャンギル』と記載したのか、または実務担当者のミスで生存者名簿にパク容疑者の名前を記載できていないのか、正確には分からない」と説明した。

パク容疑者は木浦海洋大学を卒業後、S国際フェリーで10カ月間実習を行い、昨年12月に清海鎮海運に入社した。海洋警察の関係者は「入社して4カ月しかたっていない上、慣れていない航路を航行したため、事故を起こした蓋然性が高い」と話した。

木浦＝ 金性鉉（キム・ソンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  : 2014/04/19 11:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/19/2014041900512.html

海軍が2012年に水深90mで救助任務を支援できる最先端の水上救助艦を作りました。ところで、 この船を今回の事故に投入できず、話題になっています。

この船は、天安艦事件の後、 救助作業に必要としてなんと1,590億ウォンをかけて作りました。 事故が起これば、装備もなく人材がいないという話が出て、それで国民の税金を沢山使いましたが、 その後、どうしたことか便りがなく、どのようになっているのでしょう。

2012年9月、海軍は初の国産の最先端救助艦3,500トン級「統営艦」の進水式を開きました。 座礁した艦艇を救助したり沈没した艦艇を探索、引き揚げることができます。

金昇柱防衛事業庁の上陸艦事業チーム長(2012年9月当時) 各種海難事故発生時の迅速に投入可能で国家災害対応戦力としても大きな役割を果たすことが…

統営艦は天安艦事件当時、救助作業などの困難を教訓として水中3,000mまで探査することができ、 潜水艦を水深90mで救助することができる装備を備えました。 セウォル号の救助作業のように船体進入が困難で、船体の重さだけで6,800トンであり、引き揚げ作業にも 難航が予想される状況で必ず必要な艦艇です。

しかし、この統営艦は、今回の現場に投入されていません。

金民錫国防部報道官 （統営艦の）一部の装備・音波探知装備・水中ロボット機器が、計画された性能を出すことができるのか、 海軍がまだ確認していない状況です。

艦艇が進水して1年7カ月が過ぎても海軍が装備の点検もしなかったことに対する批判が出ています。 統営艦が1万4,000トン級の独島を曳航でき、海軍のすべての艦艇を救助できるという国防当局の自評が色あせ見えます。

2014-04-18 22:28
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=437&aid=0000038217

「お金を出せば子供を船から助け出す」と言ういわゆるブローカーが大手を振って活動していると分かって注意が必要である。

旅客船沈没四日目である19日、失踪者家族(父兄対策本部)らによれば隠密に接近してきてお金を要求するブローカーが活動している。

このブローカーは自身を民間潜水業者関係者だと説明した後「1億ウォンを出せば子供を船から助け出す」と話すものと分かった。

これに対し、父兄対策本部関係者はこのような状況を京畿（キョンギ）教育庁と安全行政府・海洋水産部・檀遠高の関係者らで構成された「家族支援状況室」に通知した。

(以下略)

2014-04-19 00:23
http://news.nate.com/view/20140419n00238?mid=n1006

　慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求め、２月２０日から署名活動を行ってきた日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に集めた署名を手渡す。

　わずか２カ月足らずで、１４万２２８４筆もの署名が集まったというから、国民がいかに河野談話の「毒」に傷つき、悩まされてきたかがうかがえる。

　「印象的だったのは、幼い子供がいる若いお母さんたちが『子供のために』と署名してくれたことだ」

　中山氏はこう語る。裏付けもないまま韓国にへつらって作られた河野談話によって、将来を担う子供たちが辱めを受け続ける事態は避けたいという、親の切実な願いが胸に響く。

　維新では、山田宏筆頭副幹事長もこの問題で金星を挙げている。河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官の国会参考人招致を実現させ、「作成過程で（韓国との）意見のすり合わせは当然行ったと推定される」との証言を引き出した。

　これが、政府が河野談話の作成過程の検証に乗り出すきっかけとなった。政府高官は１４日、記者団にこう語っている。

　「（検証チームの）人選はほぼ決まった。時間のメドも考えている」

　菅官房長官も１１日の衆院内閣委員会で検証チームの構成について、法曹関係者、マスコミ、女性などを例示し、結果は国会の要請を受けて公表する考えを明らかにした。