あっ韓ニュース

▲次回会議の釜山開催を決めた県市長会議
＝松浦市志佐町、松浦シティホテル

　県市長会議（会長・田上富久長崎市長）は７日、松浦市内で開き、８月の次回会議を韓国・釜山広域市で開く方針を決めた。同会議の国外開催は初めて。歴史認識問題などで日韓関係が悪化する中、市長会が先導して自治体レベルでの友好交流促進を図る狙い。

　同会議は県内１３市の市長で構成し、各市持ち回りで年２回開催。前回会議時、対馬市の財部能成市長が、釜山開催を提案していた。

　今回の会議で財部市長は、対馬と釜山の歴史的つながりや、３月に県と釜山広域市が友好交流協定を締結したことに触れ、釜山開催の意義を主張。日韓の外交問題について「国と地方で考え方に差異があっていい。市民交流は続いており、市民の理解も得られるはず」と述べた。

（以下省略）

2014年4月8日更新　長崎新聞
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/04/08091721013087.shtml

関連ニュース
＜在日社会＞釜山市と長崎県が友好交流協定締結
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2014/post_5685.php
＜在日社会＞財部能成・対馬市長、「アートで日韓交流を」
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2011/post_4630.php

　韓国・慶煕大国際教育院が第１７回世界外国人韓国語スピーチ大会（５月１５日）を前に外国人留学生５２３人を対象に実施したアンケートの結果が１５日までにまとまった。「韓国と聞いてまず思い浮かべるもの」として回答者の４４．０％が「韓国料理」を挙げた。次いで「ドラマと映画」（３８．４％）、「アイドル歌手」（９．９％）と続いた。

　「最も印象深い料理」は、「チキンとビール」との回答が３２．０％でトップ。次いで「ビビンバ」（２３．０％）、「プルコギ」（１８．６％）、「サムギョプサル（豚三枚肉）の焼肉」（１４．２％）、「トッポッキ（餅の唐辛子みそ炒め）」（８．８％）、「パジョン（ネギのチヂミ）」（６．６％）、「参鶏湯（サムゲタン、鶏スープの料理）」（４．３％）の順だった。

　慶煕大側は、ビビンバやプルコギなどは既に世界的に知られた韓国料理だが、チキンとビールが印象深い韓国料理に挙がったのは２月に放送が終了した人気ドラマ「星から来たあなた」の影響とみられると説明した。

　また、「母国で成功しそうな韓国の起業アイテム」として「フライドチキン店と焼肉店」（３０．６％）、「チムジルバン（韓国式サウナ）」（１８．６％）を挙げた。「母国にもあったらよいと思う物」では「プルコギ用プレート」（１９．７％）、「キムチ冷蔵庫」（１７．５％）などが上位を占めた。

2014/04/15 14:29 聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/04/15/0800000000AJP20140415001400882.HTML

香港紙・大公報（電子版）は１５日、「韓国メディア：米軍に来ていただくのは安くない、韓国側は『防衛費』として１兆ウォン近く支払う」と題した記事を掲載した。

韓国聯合ニュースによると、１５日、韓米「防衛費分担協定」が韓国国会外交統一委員会で承認された。国会は明日、全体会議を開き、この件について審査する。審査が通れば、協定は正式に発効する。

今回締結されたのは第９次「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）で有効期限は２０１８年までの５年間。協定に基づき、韓国は今年、総額９２００億ウォン（約９００億円）の防衛費を負担、今後は前前年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）に従って調整される。調整幅の上限は４％。

野党が協定の一部内容に不満を示していることから、外交統一委員会は国会に野党の意向を盛り込んだ追加意見を提出する。このほか、韓国政府は駐韓米軍で働く韓国人従業員の待遇の向上に向け、引き続き努力するとしている。

韓米は１９９１年に初めて駐韓米軍費用の分担に関する「防衛費分担特別協定」を結び、２００９年までに８回更新している。最新の協定は昨年末に期限を迎えたが、与野党間に意見の相違があり、国会での承認が得られないままになっている。
（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/379943/

韓国のテレビ局ＹＴＮは１６日、韓国西南海域で同日沈没した「セウォル号」は日本で１９９４年に建造され、２０１３年から現在の路線に就航したと報道した。中国メディア・財訊が伝えた。

ＹＴＮはこのほか、セウォル号はこの日、本来の船長が休暇をとっていたために代理船長が運航していたと伝えた。この日は濃霧で、２時間遅れての出港だった。

http://www.xinhua.jp/rss/380059/

　

▲国内で４度目となる「平和の少女像」除幕式が１５日、城南市庁広場で開かれた。被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（８８、左）は「日本に過ちを反省させてほしい」と語った。

  李玉善（イ・オクソン）さん（８７）の右手と右足には切り傷が鮮明に残っていた。１９４２年７月に慰安婦として連れて行かれ、中国延辺の慰安所から逃げたが、憲兵に捕まってできた傷だ。「逃亡できないように足を切ろうとした」。李さんは「１７歳の時は身震いするほど苦しかった」と語った。

  １５日、京畿道広州にある慰安婦被害者後援施設「ナヌムの家」。慰安婦問題だけを議題として扱う最初の韓日慰安婦局長級協議が１６日に開かれるが、特別な期待はなかった。ある慰安婦被害者は「明日、何をするって。明日は水曜集会の日では」と尋ねた。

  「おばあさんが納得できる解決策を出すのが目標」と話す外交部は、協議を控えて慰安婦被害女性とも会わなかった。ナヌムの家のアン・シングォン所長は「日本と協議をするには、政府は少なくとも生存しているおばあさんたちが何を望んでいるのか尋ねるべきではないだろうか」とし「ところが電話もない」と話した。

  外交部の態度は日本とも比較される。日本は局長級協議の前に２回、被害者に接触した。２月７日に在韓日本大使館の参事官ら３人がソウル市内のホテルで「ナヌムの家」の関係者に会った。先月１７日にも外務省の山本恭司アジア大洋州局課長がアン所長を訪ねた。アン所長は「日本は６５年の韓日請求権協定で賠償問題は済み、すでに謝罪したという従来の立場を繰り返したが、少なくとも声は聞こうとした」と述べた。

 外交部に設置された「韓日請求権協定ＴＦ」も事実上、稼働を中断した状態だ。２月末に担当大使が退職し、「閑職」という理由で後任の人選が先延ばしされている。過去２年間、日本の反省を促す外交書簡を２回送ったのが、ＴＦがした仕事のすべてだ。

  日本が今回の慰安婦協議を、自国訪問を控えたオバマ米大統領の前で体裁を取り繕うのに活用しようとしているのは明らかだが、こうした態度なら外交部は対応できない可能性が高い。直接聞いた慰安婦被害の希望は一つだった。

李さんは「日本は私たちがみんな死ぬのを待っているのではないかという気がする」とし「私たちが消えても、子孫のためには名誉回復が最も重要だ」と強調した。「お金で私の１７歳を賠償することはできない」と言いながらだ。李さんは「一生、うなだれて生きてきた」とし「今からでも日本が心から謝罪すれば、９０歳になった私たちがどうして許せないのか」と語った。

  「ナヌムの家」の前に建設された日本軍慰安婦歴史館の前には、２０１２年３月１日に埋められたタイムカプセルがある。「日本軍慰安婦被害者問題が解決される日に開封する」と書かれている。外交部は、このタイムカプセルを開くのはこれが最後の機会だという覚悟で緻密に準備し、協議に臨むべきだ。生存している慰安婦被害女性は５５人しかいない。

  チョン・ウォンヨプ政治国際部門記者
2014年04月16日08時16分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/202/184202.html?servcode=A00§code=A10
http://japanese.joins.com/article/203/184203.html?servcode=A00§code=A10

高校生ら459人が乗った旅客船が沈没…293人生死不明(総合)

修学旅行に出かけた高校生ら459人が乗った旅客船が16日午前、全南（チョンナム）珍道 （チンド）海上で沈没した。 午後4時現在、2人が亡くなって293人は生死が確認されず大規模惨事が憂慮される。 現場では民・官・軍・警がヘリコプター、警備艇、民間漁船などを総動員して救助作業を行っている。

（中略）

セウォル号は船の前部の「ドン」という衝撃音と共に左に傾き始めて完全にひっくり返った まま2時間余りで水深37mの海底へ沈没した。 この船は前日午後9時頃、仁川（インチョン）旅客ターミナルを出港して済州（チェジュ）へ 向かうところだった。

旅客船には3泊4日の日程で修学旅行に出かけた京畿道（キョンギド）安山（アンサン)檀園高学生 325人、教師15人、一般乗客89人、船員30人ら全459人が乗っており、車両150台余りも載せていたものと中央災難対策本部(中大本)は把握している。

中大本はこの日午後2時基準で368人が救助されたと明らかにしたが、集計過程のエラーを把握して164人に翻意するなど終日混乱をきたした。全体の搭乗客さえも477人から459人に変わった。

午後4時40分現在、行方と生死が把握されていない人員は293人だと中大本は明らかにした。

2014年4月16日、騰訊体育によると、国際五輪委員会（IOC）は近日、スイス・ローザンヌの五輪博物館で2012～2014年の五輪写真展を開催する。その中には、韓国のフィギュアスケート選手キム・ヨナのソチ五輪をテーマとした展示もあるという。

五輪博物館は最近、竣工したばかりの施設。ローザンヌを旅行で訪れていた韓国の学生は「今回の写真展で注目しているのはキム・ヨナ。この地で意外な“出会い”となった。韓国人として本当に誇らしい」と語った。

自国の選手の写真展を開いたIOCへの韓国国民の反応は分かれている。「IOCは本当にキム・ヨナを愛してくれている」という意見がある一方、「写真を見ると、彼女がソチで受けた不公平なジャッジを思い出して複雑な気持ちになる。IOCは彼女を利用して金もうけをしようとしているのだろう」との指摘もある。

ソチ五輪の「金メダル問題」はいまだに収束しておらず、大韓体育会と韓国スケート連盟は10日、正式に国際スケート連盟（ISU）の懲戒委員会に提訴している。大韓体育会と韓国スケート連盟は行動を起こしたものの、キム・ヨナのファンの不満を収めるには至っていない。

韓国では引き続き大規模なデモ活動が行われており、ファンたちはネット上でISUのオッタビオ・チンクアンタ会長の退任を求める署名活動を展開している。この署名活動にはフィギュアスケート界関係者も含まれており、糾弾文では「チンクアンタ会長の任期中にフィギュアスケート競技の芸術性は大きく損なわれた。彼が採用した“採点の匿名制”が競技の公平性を失わせ、不正を助長した」と指摘されているという。

韓国のスポーツ組織とキム・ヨナのファンに挟み撃ちにされた形のISUとIOCが、今後どのような対応を行うかが注目される。（翻訳・編集/北田）

レコードチャイナ：2014年4月16日 14時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86656

　韓国と米国が来年末に予定されている韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の移管を再度延期する方向で、移管時期と条件に関する協議に着手したもようだ。


▲昨年に開かれた韓米統合国防協議体会議の模様＝（聯合ニュース）

　両国は１５日（現地時間）から２日間の日程で、米ワシントンで韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）会議を開き、有事作戦統制権の延期問題を集中的に協議した。韓国から国防部のリュ・ジェスン政策室長、米国からはリッパート国防長官首席補佐官が出席した。

　北朝鮮の挑発、威嚇で触発された朝鮮半島の不安定な安保環境や韓国軍の準備状況を踏まえ、移管を再び延期する方向でまとまったようだ。いつ、どのような条件で移管するかを協議中とされる。

　韓国政府の高官は１０日に、「これまでに作戦統制権を移管しようとした時の状況とはずいぶん異なる。韓米両国の共同防衛能力を強化し、朝鮮半島安保に役立つような方向で総合的に判断されるだろう」と話していた。

　韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００７年、米国との国防相会談で作戦統制権を２０１２年４月に韓国軍に移すことで合意した。しかし、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２０１０年３月に北朝鮮による韓国海軍哨戒艦の沈没事件が発生し、同年６月の韓米首脳会談で移管時期を２０１５年１２月１日に先送りすることで合意した。

　この日のＫＩＤＤ会議で韓米は、核や大量破壊兵器、小型無人機を利用した北朝鮮の威嚇に対抗し、韓米合同で抑止力と防衛力を強化する方策も議論した。

　続いて１７、１８日の両日は韓米日の防衛実務者協議（ＤＴＴ）が開かれる。

【ワシントン聯合ニュース】　2014/04/16 08:55
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/04/16/0900000000AJP20140416000200882.HTML

▲キム・デシク教授とキム・トゥシク教授

  「韓国人がノーベル賞をもらうことが重要ではない。韓国の教育インフラの中で勉強して成果を出した学者がノーベル賞を受賞してこそ、真の意味がある。『韓国の学問』なしに、学生たちを留学させることに汲々としている今の現実では期待しにくいことだ」。

  『憲法の風景』『不便でも大丈夫』などの本で韓国の司法の現実や人権問題を批判してきた慶北（キョンブク）大学法学専門大学院のキム・トゥシク教授（４７）が、兄であるソウル大学物理学科のキム・デシク教授（５１）とともに『勉強論争』（チャンビ社）を出した。

「変わり者の物理学者」「偏った法学者」と呼ばれる２人兄弟が、韓国の教育の現実について５回にわたり行った対談を構成した本だ。１５日に開かれた出版記念の記者懇談会でキム・トゥシク教授は「２人とも留学派なのに加えて大学に身を置いているという点で『空に向けて唾を吐く』ようなこともあるが、非難を覚悟して普段の考えを心おきなく明らかにした」と話した。

  ソウルの「城北洞（ソンブクトン）の渓谷で育った」２兄弟は、幼い時から違っていた。兄のキム・デシク教授がトラブルメーカーだったのが後で遅れて勉強に開眼したケースならば、弟のキム・トゥシク教授はずっと模範生だった。気質ほどに政治的指向も違う２人は、本の前半部分では韓国の進歩・保守について激しい論争を繰り広げる。

自らを「舎堂洞（サダンドン）の右派」と話す兄が、「大衆は無知だ」と考えている進歩エリート主義を批判すれば、「奉天洞（ポンチョンドン）の左派」の弟は、「進歩派は、自分と意見が違う人だからと言ってまともな人間を監獄に入れはしない」と言って反論する。「１０年余り前から１週間に１回ずつ兄と登山をしながら多くの話を交わした。それと共に、自分と違う政治的立場を持った人の考えを、とても多く理解することになった」（キム・トゥシク教授）。

  理念的な論争もあるが、本の大部分は韓国の「勉強風土」について割いた。自身が教えた弟子を信じられずに後継者を留学させる教授の心理や、才能ある子供たちの頭を壊すような教育の現実、大学序列化の問題などについての指摘が続く。

  特にキム・デシク教授は「『理工系の危機』という話は、教授が作り出した嘘」と強く批判した。「昔は高等学校でトップだった子供たちがみなソウル大学物理学科や化学科に行ったが、今はみな医大を目指すことへの危機意識だろう。だが高校時代のトップが科学の研究でもトップかどうかは一度も証明されたことがない」。

  「韓国の親たちは、とても早くから子供たちを『バーンアウト（ｂｕｒｎ　ｏｕｔ、）』、燃え尽きるまで競争に追い立てる。自分の子供もシステムも信じることができないためだろう。早くから無理やり勉強した子供より、一歩遅れて勉強に興味を持って自ら始めた人々のほうが良い結果を出せる。子供たちを信じ、そのままちょっと放っておけばと思う」(キム・トゥシク教授)。

2014年04月16日09時36分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/212/184212.html?servcode=400§code=420

　昨年7月9日、米グレンデール市議会が慰安婦像設置を決めた際、推進派のフランク・クィンテロ市議は設置の意義を説いた上で演説をこう締めくくった。

「私が興味深く見ているのはおよそ36もの日本の地方議会が『意見書』を採択していたことである。一部を紹介すると宝塚、清瀬、札幌、福岡、小金井、三鷹……などだ。だから我々は正しいことをしていると考える」。

　大メディアはほとんど報じないが、全国の地方議会で続々と「慰安婦問題で政府の誠実な対応を求める意見書」が採択されている。どれも奇妙に似通っていて、旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたとして謝罪を求めた2007年米下院決議、慰安婦問題の解決を促す国連の各種委員会勧告などの存在を指摘し、政府に河野談話を尊重した「誠実な対応」を求める内容である。

　2008年3月の兵庫県宝塚市議会を皮切りに、意見書採択は現時点で少なくとも43件に達している。採択された意見書は地方自治法99条に基づき衆参両院議長や総理大臣、担当大臣などへ送られる。送付先に決まりはなく、法的拘束力もない。しかし多くの国民は存在すら知らないこの意見書が、冒頭のグレンデールのように「日本人自身が謝罪と賠償をすべきと認めている証拠」として都合よく利用されてしまうのだ。

　なぜこのような意見書が全国に広がるのか。各地の採択プロセスを検証したところ、複数の市民団体が議会に意見書採択を求める請願運動をしていたことがわかった。そのうちの一つが「新日本婦人の会」だ。同会の笠井貴美代中央本部会長は共産党の笠井亮衆院議員の妻。井上美代元会長が共産党参院議員に転じた例もあり、共産党と密接な関係にあることは間違いない。

　東京都文京区に中央本部を構える同会は全国に都道府県本部、支部を持つ。最高決議機関である全国大会の決定には〈「慰安婦」問題解決へ（中略）地方議会で意見書採択など草の根の行動で世論を広げましょう〉（2013年11月採択）とあり、中央本部の方針のもとに各地で他団体と連携して請願に動いていると考えられる。

　43議会のリストを見ると自治体の規模は沖縄県多良間村のような人口1200人強の村から大都市まで多岐にわたるが、地域的には北海道、京都など革新系勢力の強いエリアに偏っている。これは市民団体が、慰安婦問題への政府の対応に批判的な議員が多いところを戦略的に狙っている結果だろう。都道府県議会としての採択第1号となった京都府議会は典型的で、民主、公明、共産が意見書に賛成。自民は反対したが過半数に届かないため採択された（昨年3月）。

　最近では採択されるか不透明な地域にも活動の幅は広がっている。愛媛県松山市では新日本婦人の会を含む市民団体グループが意見書採択を求める活動を続けているが、“成果”は今のところ出ていない（今年3月の市議会で意見書は否決された）。

※SAPIO2014年5月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140416_250935.html