あっ韓ニュース

ニューヨークに住む60代の韓国人の老人が、マクドナルドの従業員に殴られたとして、本社を相手に1000万ドル（約10億円）の賠償を要求する民事訴訟を起こし、韓国メディアの注目を集めている。

2月16日、この男性がコーヒーを買うためにニューヨークのクイーンズのマクドナルドを訪れたことがトラブルの発端だ。

男性によれば、事件当時、4人のレジの店員がいたがいずれも雑談に夢中で、注文してから10分ほど待たされた。「時間がかかりすぎだ」と言うと、50代の女性マネージャーから、「あなたのような人に売るコーヒーはない。出て行け」と叫んだという。

男性がこの様子を撮影するためにスマートフォンを取り出そうとしたところ、女性マネージャーは1.5mの長さのほうきでキムさんの右手をなぐりつけ、携帯電話も落下して故障してしまったという。

米マクドナルドでは韓国人の老人たちと店の間で、長時間滞在をめぐるトラブルも起きている。だが今回は10億円という高額訴訟だけに、大きな騒ぎになりそうだ。

2014.04.15 火　（もぐもぐニュース）
http://mogumogunews.com/2014/04/topic_6310/

【目覚めよ日本】事実と異なる慰安婦問題　理不尽な反日運動は大事な隣人を失う


朴大統領率いる韓国が
吹聴する「慰安婦問題」は事実が異なる

　日韓両国はともに民主主義国であるなど、共通点が多い。友好関係を深めることで、共存共栄を図れる可能性は大きい。

　私の４０年来の友人であるサムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）会長も、彼の父でグループ創業者である李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏も、早稲田大学で学んだ。日本の知識と技術を積極的に導入し、サムスンを世界的企業に育て上げた。

　ところが現在、韓国側が日韓関係を壊す問題をつくり出している。

　「慰安婦問題」がそれだが、これは完全にナンセンスだ。「慰安婦＝性奴隷」「強制連行された」という主張は、事実とまったく異なる。太平洋戦争中、米軍が捉えて尋問した朝鮮人軍属は、こう証言している。

　「朝鮮人慰安婦はすべて売春婦か、両親に売られた者ばかりである。もし、女性たちを強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」

　実際、あの強硬な反日政策で知られ、徴用工に対する補償などあらゆる問題を日本に突き付けた李承晩（イ・スンマン）韓国初代大統領ですら、慰安婦問題は取り上げなかった。慰安婦は「問題とする価値もない」と思われていたのだ。

　韓国が慰安婦問題で、反日感情を抱く根拠はない。このような理不尽な「反日」運動が続けば、やがて韓国は「大事な隣人＝日本」を失うだろう。そうなれば韓国にとって大きな損失になるが、韓国の政治家はそれを理解していないし、理解しようともしない。

　ただ、この問題については、韓国だけに非があるわけではない。

　日本はこれまで韓国に対し、歴史問題について腰をかがめ過ぎた。正しいことを主張せず、不必要なまでに韓国の言い分をそのまま受け入れてきた。その最悪の事例が、１９９３年の「河野洋平官房長官談話」だ。

　河野談話はもともと、日韓友好のために作られたものだが、その役には立っていない。事実を確認せずに「厄介だから謝っておこう」と譲歩したため、韓国の全世界における「反日」プロパガンダに利用されている。

（以下略）

2014.04.15　［ZAKZAKby夕刊フジ］
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140415/frn1404151150001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140415/frn1404151150001-n2.htm

ソウル市内の政府庁舎前で拳を掲げて「記者会見」する、
戦時徴用労働者や遺族ら（共同）

　今年３月。韓国に進出する日本企業関係者を困惑させる“事件”が起こった。機械メーカー「不二越」（富山市）の株主総会中、日本人株主が、戦時徴用された韓国人女性の夫とみられる韓国人株主に対し、暴言を浴びせた－との報道が韓国で流れたのだ。

当の不二越は、総会中に発言がなかったことは確認したが、前後に会場内外で個別に交わされたやりとりまでは把握できないため、静観するしかない状況。株主総会では、韓国人株主から本題とは無関係な戦時中のことがらに関する質問まで飛び出しており、日本企業は戦時中の“摩擦”が株主総会で取り上げられる－という異常事態にさらされている。

戦時徴用は「強制動員の被害者」と主張・全面支援する韓国の「団体」

　「株主総会中に、そのような出来事があったとは聞いていない」。不二越の広報担当者は、困惑ぎみにこう打ち明ける。

　韓国の大手通信社「聯合ニュース」によると、不二越で戦時徴用労働者として勤労奉仕で働いた韓国人を「強制動員された被害者」と規定する団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」が３月２５日、ソウルの日本大使館前で記者会見。富山市内のホテルで２月１９日に開催された不二越の株主総会について、韓国人株主として出席した金明培（キム・ミョンベ）氏に対し、ある日本人株主が「朝鮮に帰れ」などと暴言を浴びせたと指摘。「強制動員の被害者に対する攻撃であり、侮辱」と激しく非難した。

　不二越は先の大戦の戦時徴用をめぐり、韓国人の元女性挺身隊員ら３人に未払い賃金や賠償金の支払いを求め提訴された経験がある。同訴訟は平成１２年、不二越側が「事実はないが、過去の事実をめぐる不毛な争いの継続は不幸」と、企業責任は認めなかったが、原告のほか米国で訴訟を準備していた関係者ら計８人と１団体に対し、総額３０００万～４０００万円の解決金を支払うことを柱とする内容で和解が成立している。

　だが、その後も韓国では「強制動員被害」の補償などを求める市民団体が訴訟を提起。同社をめぐる戦後補償訴訟は今もなお続いている。

暴言「被害者」の韓国人株主は戦後補償訴訟の原告！？

　韓国メディアによると、金氏は同社に強制動員されたとされる女性の夫。不二越に戦後補償を求めた原告の１人として訴訟に関わったこともあるという。

（以下略）

2014.4.15 07:00　 MSN産経west
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140415/waf14041507000002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140415/waf14041507000002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140415/waf14041507000002-n3.htm

【コラム】新素材で世界１位、夢ではない＝韓国

  ＭＫ電子という中小企業が最近リチウム二次電池の核心である次世代電極素材を開発し本格生産段階に入ったという。世界的に二次電池市場の主導権を握るための競争が激しい状況でとても喜ばしいことだ。

さらに喜ばしいのは、二次電池を生産する韓国屈指の大企業がこの会社が核心素材を開発できるよう多角度的な支援を惜しまなかったという点だ。開発アイテムを提供して素材の設計と認証など各段階別に技術を伝授し、時には額を突き合わせ共同研究も進めた。

  大企業とＭＫ電子がこのような成果を上げたのは産業通商資源部が２０１０年から施行している世界一流素材開発事業の力が大きかった。この事業は相対的に劣っている韓国の素材産業の競争力を強化するため２０１９年までに世界市場でシェア３０％以上を獲得できる世界最高水準の１０大核心素材を開発するという計画だ。

  素材産業が重要ということは言うまでもない。素材産業はすべての産業の基礎になるだけでなく、市場支配力も高く、ひとまず開発に成功すれば大きな付加価値を得ることができる。米デュポンの「ゴアテックス」が３０年以上もアウトドア市場を席巻しているのが端的な例だ。それでも韓国は素材産業で弱さを免れられずにいる。

さらに韓国は世界的に強みを持っている半導体とディスプレー分野でも核心素材の大部分を日本に依存している実情だ。昨年は素材部品産業で９７６億ドルの黒字を記録しながらも日本に対し２０５億ドルの赤字を記録したことは素材部品の日本依存度がどれだけ高いのかを端的に示す。

  新素材を開発するには莫大な費用が必要とされる。期間も長い。このため中小企業やベンチャー企業だけでなく、大企業ですらも核心素材の開発に参入することを躊躇した。だが、韓国は厳しい状況から「世界１等」を作り出した経験を持っている。半導体と二次電池のような分野が代表的だ。特に半導体はかつて政府の支援の下で大企業の投資が行われ中小企業も一緒に成長した成功モデルといえる。

  素材分野でもこうしたモデルが再現される可能性を見せている。ナノ素材分野の中小企業シンアＴ＆Ｃは需要企業のＬＧイノテックと、親環境コーティング鋼板分野のノルコーティングコイルはポスコと協力して新素材技術を開発している。今年５年目となるこの事業はすでに３４００人余りの雇用創出と合わせ１兆ウォン以上の民間投資を引き出した。この事業により中小企業から中堅企業へと成長した企業も９社に上る。

  世界一流素材開発事業が終了する２０１９年には韓国の素材産業の競争力は大きく強化されるだろう。この事業が単純に新素材を開発するだけにとどまらず、大企業と中小企業の同伴成長を導く牽引車となり、韓国が「世界４大素材大国」になる礎石になることを期待してみる。

  金宰弘（キム・ジェホン）産業通商資源部次官
2014年04月15日13時12分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/171/184171.html?servcode=100§code=120
http://japanese.joins.com/article/172/184172.html?servcode=100§code=120

政府の世宗（セジョン）庁舍6-3棟の1階出入口に、1㌧トラックが突進して衝突した。

世宗市と公州市（コンジュシ）の間付近で牧場を経営する鹿牧場主が15日の9時30分頃、政府の世宗庁舍6-3棟（建設交通部・幸福都市建設庁）の1階の出入り口に1㌧トラックに乗って突進する事件が発生した。

60代と推定されるこの牧場主は、妻と一緒に1㌧トラックに乗って政府の世宗庁舍に突進し、1階の出入り口に突っ込んでトラックから降りて、死んだ鹿の頭と汚物などを6棟の1階ロビーに投棄した。

世宗警察によれば、今度の事件で人名被害はないことが分かったが、これを鎮圧する過程で職員や警察官と少しの葛藤があった事が分かった。

鹿牧場を経営するこの牧場主は、工事のために工事車両が移動しながら鹿が怪我をするなどの被害が発生、関係当局に訴えたが問題が解決されないため、不満を抱いてこのような事件を起こした事が分かった。

世宗警察は詳細を把握するため、牧場主を相手に取り調べている。

ソース：NAVER/世宗=NEWSIS（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0005794937

（関連写真）

▲　起亜・ボンゴⅢ

朴大統領支持率68.5％、大統領府も驚く高止まり
2月の調査より5.4ポイント増
30代で前向きな回答が18.3ポイント増
「景気・民生の改善が体感できなければ後半は評価ダウンも」



　韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持率が高止まりしている。KBS放送とメディアリサーチが今月12・13日に実施した世論調査（19歳以上の男女1000人が対象）で、朴大統領の支持率は68.5％を記録した。就任1周年の今年2月にKBSが行った世論調査と比べ、5.4ポイントも高い。今や朴大統領の支持率は、金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）両大統領の就任2年目第1四半期の平均支持率71％（韓国ギャラップによる調査）に迫る勢いだ。

■大統領府も驚く支持率上昇

　朴大統領の高い支持率のベースになっているのは、慶尚・忠清などの地盤と、50代以上からの堅い支持だ。また最近になって、朴大統領に対する20代・30代の拒否感が減っている。KBSの今回の調査を2月の調査と比較すると、30代の場合、肯定的な回答が18.3ポイントも増えており、20代でも肯定的な回答が増えた。

本紙とメディアリサーチが11・12日に韓国の首都圏で実施した世論調査でも、傾向は似ている。韓国大統領府（青瓦台）の関係者らは、こうした支持率に勇気付けられているが、その一方どうやってこの流れを維持するかをめぐり、頭を悩ませているという。

　リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「けん制勢力の力があまりに弱い。安哲秀（アン・チョルス）議員や新政治民主連合が、20代・30代の希望を反映できない人物もしくは勢力と認識されたことで、朴大統領が反射利益を得た」と語った。リアルメーターのイ・テクス代表は「朴大統領がオランダとドイツを歴訪した後、支持率が上がった。

大統領が安定的かつ予測可能な統治を行っていると映るのに対し、野党は混乱気味で、不安定に見える」と語った。また専門家らは、外交・安全保障、対北朝鮮環境いずれも保守的な大統領に有利に作用していると語った。ミン・コンサルティングのユン・ヒウン世論分析センター長は「北朝鮮情勢の不安定性が保守強化現象をもたらし、大統領を前向きに評価する要因として作用した」と語った。

■朴大統領の支持率の弱点は

　専門家らは、高止まりしている大統領支持率の今後について「急落」ではなく「調整または緩慢な下落傾向」と予想する一方、朴大統領の支持率の弱点も指摘した。ユン・ヒウン・センター長は「今の大統領は統一・経済革新などあらゆる課題で直接先頭に立っている。後半期を迎えても景気や生活面で改善が体感できなければ、朴大統領の行く手にはかなり冷たい評価が待ち受けているかもしれない」と語った。

　朴大統領はこれまで「政治と距離を置くこと」によって、国家情報院の大統領選挙介入疑惑、自治体首長の無公認問題などの影響圏から一歩抜け出すことに成功した。しかし、与党セヌリ党の関係者は「もし与党内に亀裂が生じたら、大統領が政治的議論の当事者にならざるを得ない」と語った。朴大統領が各種の利害集団との「一戦」を予告していることも、危険要因の一つに挙げられている。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者 , 金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  : 2014/04/15 10:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/15/2014041501335.html

鈴置 高史（日本経済新聞社編集委員）

  　中国になびく韓国を、米国はつなぎとめることができるのか。4月25日の米韓首脳会談を前に、韓国の識者、Aさんと読む。

歯止めかからぬ対中傾斜

鈴置：Aさんは2013年7月に「韓国の対中傾斜には歯止めがかかるだろう」と予想されました（「『中国傾斜』が怖くなり始めた韓国人」参照）。

　その証拠として、韓国メディアが対中傾斜に「ちょっと待て」と警鐘を鳴らし始めたことをあげました。9カ月後の今、どうご覧になりますか。

A：歯止めはかかりませんでした。対中傾斜はむしろ激しくなっています。鈴置さんがお書きのように、米国の副大統領から「どっちの味方か」と大統領が問い詰められるに至りました（「北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国」参照）。メディアの「対中傾斜批判」も盛り上がりません。

鈴置：「離米従中」への批判が盛り上がらないのはなぜでしょう？

生存かけた放送局が弱みに

A：まず、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の「怖さ」が知れ渡ったからです。敵と見なしたら全力で叩く。一切、容赦しません。外交問題に限らず、メディアが大統領を批判するにはよほどの覚悟が必要です。

　ことに大手紙は総合編成チャンネルを2011年12月から運営しています。政権に生殺与奪の権を握られたのです。

鈴置：CATVに番組を供給する放送会社のことですね。これまでの地上波局と比べ、番組編成や広告枠に関して規制が緩い。半面、韓国はCATVの世帯普及率が90％前後と高いからハンディキャップは少ない――。新聞社にとっては「おいしい」商売と聞いています。

A：韓国も新聞産業は先細りです。総合編成チャンネルには新聞社の生き残りがかかっています。この免許を更新してもらえるか、各社とも神経を使わざるを得ません。当然、政権批判の矛先は鈍ります。

韓国No.1論客が「反日」同胞メディアに愛国直訴（2）日本は北朝鮮よりも脅威！？

　趙氏は韓国の損益について、具体的に踏み込むのだ。

「もし安倍政権が反韓感情を利用し、対韓政策を繰り広げたとしたらどうなるのでしょうか。すなわち、日本が北朝鮮と国交を結び、数百億ドルの（戦後）賠償金を支払い、金正恩政権を強化させたならば、それは朴政権の南北統一政策の助けになるだろうか。国益を無視し、大衆の感情に訴える韓国マスコミの反日報道は、ブーメランとなって自分たちのところに返ってくるかもしれない。自重自愛すべき時なのです」

　韓国の日本に対する敵対的報道と、中国に対する友好的報道が統合すれば、親中反日路線となる。これはすなわち、北朝鮮の核武装を止めようとする日本とは敵となり、庇護してきた中国と親しくなる道である。

「米韓同盟の解体、そして国家的自殺へと進んでいく道なのです。感情に走ってそんな計算ができない民族は苦しむしかありません」

　昨年3月の安倍総理へのインタビュー取材から1年が経過した今年3月19日、趙氏はみずからのウェブサイトにこうも記し、韓国メディアを批判した。

〈昨年3月初め、私は東京の総理公邸で安倍晋三総理と対談を行った。彼は韓国の平和的自由統一を支持することを明らかにした。（中略）朴槿恵大統領を含む最近の韓国大統領の中では、我々が進むべき統一の方向に対して、安倍総理のように明確に言及した人はいない。（中略）これは日本と違う点だけを強調させる韓国のマスコミが無視している部分である。今は韓日間の共通点を見出し、国益を模索する時である〉

　韓国では最近、さる研究機関による世論調査が行われた。「日本が韓国にとって脅威となる国であるか」という質問に対し、65.8％が「なる」と答えたのだ。ちなみに、北朝鮮は60.8％、中国は56％、アメリカは42.8％。驚きの数字である。これには趙氏もあきれ顔だ。

「日本には核兵器がなく、北朝鮮にはそれがある。日本は北朝鮮の核ミサイルの脅威を防ぐために韓国を助けることができる国です。北朝鮮は中国と軍事同盟関係にあり、日本は韓国の同盟国であるアメリカと同盟関係にある。どちらがより危険でしょうか。

それでも韓国人がこのような考えを持つようになったのは、韓国メディアの過剰な反日報道と、執拗にマスコミと世論を追いかける韓国政府の親中反日外交路線に問題があるのです。誰が仲間であり敵なのかをしっかりと分けて考えなければなりません。この彼我識別を誤れば、国が滅びることになります。多数の国民が日本を北朝鮮よりも敵であると誤った判断をした代償は、きわめて大きなものとなるでしょう」

　冒頭のセリフに続き、再び「滅びる」という強烈な言葉で、趙氏は危機感をあらわにするのだった。

2014年4月15日【アサ芸】
http://www.asagei.com/22070

  オバマ米大統領が来週の訪韓時に国宝級の御宝など文化財９点を返還することにした。韓国政府当局者が１４日に明らかにしたところによると、両国は米国が保管中の「皇帝之宝」「諭書之宝」「濬明之宝」「寿康太皇帝宝」など文化財９点についての返還協議を終えた。

  皇帝之宝は大韓帝国時代の１８９７年に高宗（コジョン）が大韓帝国を宣言して作った。諭書之宝と濬明之宝は教旨を下したり官吏を任命する時に使った朝鮮の国璽だ。また、寿康太皇帝宝は純宗（スンジョン）が高宗（コジョン）に太皇帝という尊称を贈って作った朝鮮王室の御宝で国宝級だ。

オバマ米大統領の訪韓の際に返還される文化財９点のうち１つの「諭書之宝」。

これら国璽と御宝は韓国戦争（朝鮮戦争）時の米軍の不法搬出で姿を消したが、昨年になり米捜査当局が参戦勇士遺族らから発見し回収した。今回の返還は、不法搬出された文化財は本来の所有国に返還しなければならないという国際協約に従ったもの。

ここにオバマ大統領が同盟国である韓国を尊重するというメッセージも込めたものと解釈される。米国はまず９点を返還した後、朝鮮顕宗（ヒョンジョン）の御宝とロサンゼルス博物館が保管中の文定（ムンジョン）王后御宝の２点も返還手続きを協議している。

2014年04月15日08時35分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/148/184148.html?servcode=A00§code=A20

  グループＥＸＯ（エクソ）が日本で初めてのイベントを開催し、１０万人余りを集めた。


グループＥＸＯ（エクソ）

  ＥＸＯは１１日から１３日までの３日間、埼玉スーパーアリーナで合計５回にわたり「ＥＸＯ　Ｇｒｅｅｔｉｎｇ　Ｐａｒｔｙ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　”Ｈｅｌｌｏ！”」を開催して１０万人のファンを動員した。大規模イベントにパワフルなステージまで披露し、現地ファンたちに強烈な第一印象をプレゼントした。

  ＥＸＯはまだ日本で正式デビューしていない。海外アーティストが初めてのイベントを１０万人規模で開催するのは非常に異例だ。ＥＸＯはすでにイベント開催前からチケット応募件数が５０万件を突破するなど爆発的な反響を得て４回の予定だったイベントを５回に増やした。まるで世界的なポップスターの訪問公演に次ぐような熱気に、日本のファンはもちろん主要メディアの注目も浴びた。

  ＥＸＯはステージで『Ｇｒｏｗｌ』、『ＭＡＭＡ』、『Ｗｏｌｆ』、『Ｍｉｒａｃｌｅｓ　Ｉｎ　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ』などヒット曲パレードをはじめ『３．６．５』、『Ｌｕｃｋｙ』などアルバム収録曲のステージまで合計９曲の多彩な公演を繰り広げた。現地ファンたちにＥＸＯの差別化された音楽とパフォーマンスの披露はもちろん、ファンたちが気になるさまざまな質問にメンバー別に答え、あらかじめ練習していた日本語の挨拶や単語などでより身近にファンたちと交流して息を合わせ、ファンたちにとっては一層特別な時間になった。

  また今回のイベントには１０～２０代の女性はもちろん子供ファン、１０代の男性ファンまで、１０代を軸に多様なファンが殺到し、『Ｗｏｌｆ』『Ｇｒｏｗｌ』の衣装をそのままコスプレしたファンたちも少なくなく、目を引いていた。

  ＥＸＯは１５日、ソウル蚕室（チャムシル）室内体育館でサムスンミュージックと共に「ＥＸＯカムバックショー」を開催する。今回のミニアルバムのタイトル曲『Ｏｖｅｒｄｏｓｅ』の初めてのステージを披露するなど本格的に活動を始める。この日の様子はサムスンミュージックで生中継され、現場の観客だけでなくグローバル音楽ファンたちの関心も集めるものと見られる。

 2014年04月14日17時07分　[ＩＳＰＬＵＳ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/141/184141.html?servcode=700§code=720