あっ韓ニュース

　中国メディア・中国新聞網は１０日、「整形大国」韓国の出入国管理所では整形手術後の顔が「整形前」と大きく異なることでトラブルが頻発、頭を抱える係員のために「整形証明書」を発行する病院もあると報じた。

　記事は、整形手術を受けた４０代の女性が日本に出国しようとした際、空港の出国審査で足止めを食らい、手術を行った病院と連絡を取るなど１時間あまりの調査を経たうえでようやく出国許可が下りたという事例を紹介。似たような状況が日常的に発生していて頭を痛めているという出入国管理局スタッフの言葉を伝えた。 　

このような状況に対して、ソウル市にある整形病院では３年前より中国人観光客に対して「整形証明書」を発行するようになり、今では証明書が広く通用するようになったと伝えた。 証明書は、氏名、パスポート番号、手術部位に加え、主治医の姓名などが記されたうえで、病院の公印が押される。

この病院の関係者によると、１日あたり５人ほど外国人が整形手術を受けており、そのうち３－４人が証明書の発行を求めるとのことだ。 　記事は、仁川国際空港の入国管理局担当者が「以前は耳の形を見て同一人物かどうかを識別していたが、包帯を巻いているケースがあるため、そのときは病院の証明書を見て審査する」と語ったことを紹介した。

http://news.searchina.net/id/1529656

　日本と韓国の現在の険悪な国民感情のきっかけになったのは2012年8月の李明博・大統領（当時）の竹島上陸だったが、この問題はまさに関係改善の試金石である。

　日本人なら当然知っているように、竹島は古くから日本の漁師が拠点としていた無人島であり、少なくとも17世紀には江戸幕府が領有権を確認し、当時の朝鮮政府とは「鬱陵島は朝鮮、竹島は日本」という了解もあった。

　そして韓国併合より前の1905年には国際法に基づいて日本政府が測量のうえ島根県に編入した。戦後、韓国は竹島を自国領とするよう要求したが、アメリカは「同島は1905年から日本領である」として拒否。

　それに対して日本が主権回復する直前の1952年に、李承晩・大統領（当時）が独断で公海上に「李承晩ライン」を設けて竹島を韓国領だと宣言し、実力行使で奪ったのが歴史の真実である。

　ところが韓国では、そんな単純な経緯すら子供たちに教えず、かわりに「独島（竹島の韓国名）は我が領土」と歌わせ、捏造した昔話まで使って自国民を洗脳している。韓国が「証拠」として教科書に載せている古地図は、鬱陵島と、その北東沖に隣接する小島「于山」を描いたものなのだが、「これが竹島の地図だ」と平気で嘘を教え込んでいるのである（実際の竹島は鬱陵島の東南東に90kmも離れている）。

（中略）

　韓国の嘘がバレる日が近づいてきた今こそ、我々は「ざまあ見ろ」と罵るのではなく、正しい知識と歴史的事実、そして国際社会の常識を共有できる隣人となるべく手を差し伸べる包容力を見せるべきだ。
※SAPIO2014年5月号

2014.04.11 11:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140411_250918.html

「無人機は北から飛来したものでない可能性も」
野党議員がトンデモ発言

　野党・新政治民主連合の鄭清来（チョン・チョンレ）議員は11日、京畿道や江原道で最近相次いで発見された無人機が「北朝鮮から飛来したものではない可能性が高い」と発言した。

　鄭議員はこの日、国会外交統一委員会で「北朝鮮の無人機だとして騒いでいることについて、いつか誰かが責任を取らざるを得なくなるだろう」として、冒頭のように述べた。

　鄭議員は無人機から発見された「起用日（使用開始日）」の表記をめぐり「『ナルチャ（日付）』の表記が韓国と異なっているとの理由で北朝鮮の無人機と主張しているが、書体は（韓国で使用されるワープロソフト）アレアハングルの書体だ。北朝鮮で普通使われている書体ではない。これはコメディーだ」と述べた。

　また、バッテリー裏側の通し番号について「北朝鮮の武器を見ると、普通は『主体○年』という年号を使用している」と主張した。さらに「北朝鮮の無人機なら往復270キロ飛行する必要があり、そのためには5キロの燃料を搭載しなければならない。12キロの無人機が5キロの燃料を搭載したら、飛ぶことなどできない」と述べた。

（後略）

（朝鮮日報／朝鮮日報日本語版） : 2014/04/12 10:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/12/2014041200602.html

韓米日の軍事情報交流、了解覚書には「まだ条件整わず」　対日国民感情も考慮―韓国国防部

◇今回の協議では軍事情報交流については正式に議論しない

韓国国防部の金珉ソク（キム・ミンソク）報道官は１１日の定例会見で、韓米日３カ国間の軍事情報交流に関する了解覚書（ＭＯＵ）を交わすには、まだ条件が整っていないとの認識を示した。韓国・聯合ニュースの中国語電子版が１１日伝えた。

韓米日は１７、１８日に米ワシントンで防衛実務者協議（ＤＴＴ）を開催する計画で、一部メディアは３カ国がこの場で軍事情報交流のＭＯＵに関する協議を行う可能性があると報じた。

金報道官は「今回の協議では軍事情報交流については正式に議論しないことを各方面が決めた」と説明し、その上で、「韓国と日本との間にはまだ、解決しなければならないさまざまな問題があり、政府は国民感情も考慮する必要がある」と指摘。「北朝鮮の核やミサイルなど、大量殺傷兵器の脅威に備えるためには、韓米日の間で軍事上の情報交換が必要だが、まだＭＯＵを交わすには条件が整っていない」と述べた。

2014年04月12日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/379527/

新藤氏の靖国参拝非難＝「隣国への挑戦」－韓国

新藤義孝総務相が靖国神社を参拝したことについて、韓国外務省は12日「日本の帝国主義による侵略で苦痛を受けた隣国と国際社会に正面から挑戦する行為だ」と非難するコメントを出した。

（中略）

「このような時代錯誤的な行為を一日も早くやめて、歴史に対する謙虚な反省を基礎に、信頼に基づく韓日関係構築へ努力しなければならない」と求めた。

（一部抜粋　全文はソースで）

[2014/04/12 16:14]ソース：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041200196

対馬仏像返還で却下要請　韓国政府　原告資格が争点

　長崎県対馬市から仏像２体が盗まれ韓国に持ち込まれた事件で、２体のうち海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」について、韓国の市民団体が同国文化財庁を相手に日本への即時返還を求めた訴訟の弁論が１１日、ソウル行政裁であり、文化財庁側が請求の却下を求めて結審した。判決は５月２日に言い渡される。

　原告は、海外にある朝鮮半島由来の文化財返還に取り組む市民団体代表の韓国僧侶、慧門さん。原告側は、今年１月末までに事件の刑事裁判が終わっており、証拠品として管理する必要がなくなった仏像を即時返還するべきだと主張。「韓国の国民として、行政当局の不当な処分の是正を求める権利がある」と指摘した。刑事訴訟法が、刑事裁判終了から３カ月以内に証拠品の処理を決定するよう定めているとも訴えた。

　これに対し、被告側は「同法が定める３カ月は、証拠品の所有者が返還を請求できる期間で、検察の決定期限は定められていない」と反論。検察の決定を待った上で、返還すべきかどうかを判断すると述べた。（共同）

2014.4.12 09:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/kor14041209190004-n1.htm


韓国に盗まれた仏像２体

★関連記事
韓国政府、盗んだ仏像を日本に返すかどうかで本格的に苦悩
http://ceec.blog.fc2.com/blog-entry-1321.html

「軍艦島が世界文化遺産に？　韓国の同意なしではダメ」

　「韓国人労働者を強制連行した日本の帝国主義による産業施設を日本が世界文化遺産に登録しようというなら、過ちを繰り返さないという反省と犠牲者に対する追悼を前提とすべきだ」

　1996年から7年間にわたりフランス文化財庁長を務めたミシェル・メロ（Michel Melot）氏（71）は11日、インタビューで「ナチスがユダヤ人を虐殺したアウシュビッツなどは1970年代後半に世界文化遺産に登録された。これは羞恥（しゅうち）心に伴う反省から出たものだ」と語った。

日本は第二次世界大戦時に韓国人4700人を強制連行した長崎造船所、韓国人800人を連行し強制労働や事故で122人を死亡させた端島炭鉱（通称：軍艦島）などについて「近代日本の産業革命遺産」という名目で世界文化遺産登録を推進している。同氏は「日本のそうした施設が韓国政府の同意なしに世界文化遺産登録するのは難しい」という見解を示した。

　また、同氏は「略奪された文化財はやはり本国に返すのが正しい」とも述べ、外奎章閣（朝鮮王朝時代に歴代国王に関する文書を保管していた奎章閣の付属図書館）所蔵図書をフランスから韓国に返還すべきだ、と1990年代から主張していたという。

 1866年の丙寅洋擾（へいいんようじょう＝フランス艦隊による朝鮮攻撃）の際、フランス軍が略奪した外奎章閣所蔵図書は、145年後の2011年に韓国に返還された。同氏は「文化財返還は入手経緯が適正だったかどうかを確かめなければならないが、外奎章閣所蔵図書は確かにフランス艦隊が略奪したものだった」と語った。

　さらに、同氏は韓国の崇礼門（通称：南大門）再建をめぐる最近の騒動もよく知っており「文化財の再建は現在の技術や材料で元の形を復元できるだろう」と述べた。

　欧州版画史における第一人者の同氏は、フランス国立図書館首席司書、国立ポンピドゥー・センター情報図書館長、図書館協会会長などを務めた。高麗大学応用文化研究所（所長：キム・ソンド教授）の招待で来韓し、12日に韓国記号学会創立20周年を記念して同大学で開催される国際学術会議で「文化とデジタル」をテーマに基調講演を行う。
李漢洙（イ・ハンス）記者

フランス元文化財庁長ミシェル・メロ氏。
写真＝ユン・ドンジン客員記者


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 : 2014/04/12 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/12/2014041200888.html

韓国　他人を信じ過ぎることは長所か、あるいは短所か？

 今年初め、韓国のマスコミと世論の注目を集めたのは、韓国シティバンクのでデーターベースから個人情報が盗まれたことだった。クレジットカードで引き出しの際のリスクを取り扱っている銀行員が、その犯人で、2千万人という膨大な数の個人情報を盗んだ。つまり、韓国の人口の半分に当たる人の個人情報が、他人に売り渡されたわけだ。

   最初から、遅かれ早かれ、盗まれた個人情報は、詐欺師の手に渡り、彼らはそれを自分のために利用するだろうと予想された。実際、詐欺師らは、自分の情報を盗まれた人々に電話し、シティバンクの職員や債務者を援助する国家機関の名をかたり、借金の組み換えや金利の大幅引き下げを申し出た。

   実際、韓国メディアの報道によれば、数日前、そうした事件が報告された。詐欺師らは、シティバンクのアーカイヴから情報を手に入れ、多くの人達をだまし、少なくとも3800万ウォンのお金を奪った。しかしこの場合、幸いなことに、警察が犯人を割り出すことに成功したので、奪われた金額は戻ってくる可能性がある。しかし、近い将来、こうした犯罪がより頻繁に繰り返される可能性があるとの特別の懸念は否めない。

   韓国は、こうした詐欺犯罪に極めて脆弱だ。これには二つのわけがある。第一に、韓国社会のコンピューター化が非常に進んでいること、第二に、韓国国民の大部分が詐欺に対する免疫がないことが挙げられる。

   現代韓国は、インターネットの利用率では世界有数だ。けれども韓国のインターネットは、ハッカー攻撃にことのほか弱い。なぜなら多くの場合、韓国は世界でも犯罪の少ない最も安全な国の一つだからだ。例えば、道に鍵をかけずに車を止めても大丈夫だし、忘れ物は、忘れた場所で見つかるか、近くのお店の人が保管していてくれるかして、次の日には戻る世界でも稀な国の一つだ。こうした犯罪の少なさは大いに自慢できるが。逆に、こうした状況は他人に対する過信、あまりに信用しすぎる傾向につながる。

ゆえに｢銀行職員｣など自分のお金に関し、よく知っている人から電話があった場合、韓国人は何の疑いもなく、この人物を信用してしまう傾向が強い。オーストラリアやロシアなど一連の国々では、そういう事はまずなく、こうした電話に対する反応は、はるかに注意深い。それにくらべ一般の韓国人は助けを欲し、悪巧みなど思っても見ない。そうした他人への信頼により、しばしば韓国人は騙されてしまう。

   では、どうすればよいのか？　だからといってインターネットを利用しないわけには行かないし、ひどく疑い深い人達ばかりの社会にするわけにも行かない。もちろん、もっと韓国人が注意深くなることは必要だろう。しかし、よくあるように、こうした韓国社会の短所は、今回の場合は詐欺師に騙されやすいという短所は、彼らの長所の延長でもあるのだ。とはいえ知らない人から電話があった場合、初めから疑ってかかるのが当たり前になっているような、世界の多くの国々にとっては、韓国社会は、やはりうらやましいと言わざるを得ない。

   アンドレイ・ラニコフ.　ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2014_04_11/271083124/

韓国外交部長官「安倍、責任ある言動を見せるべき」

  韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１０日、北東アジアが緊張している主な原因として日本の歴史認識問題を挙げた。セヌリ党シンクタンクの汝矣島研究院が主催した国際シンポジウム「韓半島（朝鮮半島）統一と北東アジア協力」でのことだ。

  尹氏は基調演説で「過去１年余りの間、日本の指導者による歴史見直し主義や否定主義の動きで、周辺国との善隣関係が深く傷ついた」とし、「歴史に対する反省のない平和主義はむなしい」と述べた。最近、「植民地支配に対して謝罪した村山談話を継承して慰安婦の強制動員を認めた河野談話を修正しない」との立場を表明した安倍晋三首相には誠意を求めた。尹氏は「安倍首相は約束を誠実に守り責任ある言動を見せるべきだ」とし、「慰安婦問題など緊急の懸案に誠意ある姿勢で臨んでほしい」と求めた。

  発表者として出席した米国ヘリテージ財団アジアンセンター専任研究員のディーン・チェン（Ｄｅａｎ　Ｃｈｅｎｇ）氏は「中国は韓国が主導する中立化された韓半島統一を追求する可能性が大きい」とし「中国は韓国が米国との連帯を制限する条件下で統一費用を進んで支援するだろう」と診断した。

  中国共産党の高級幹部を養成する国立教育機関「中央党校」のＳｕｎ　Ｊｉａｎｇｈａｎｇ国際戦略研究所教授は「韓半島の非核化は中国と韓国の共同利益」としながら、「南北が直接接触を再開しなければならない」と述べた。

2014年04月11日08時03分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/021/184021.html?servcode=A00§code=A10

　北朝鮮からやって来た無人偵察機が墜落しただの、ソウル上空から青瓦台（韓国大統領府）一帯を撮影しただので、“反日一辺倒”だった韓国メディアの関心は、ここのところ、核実験強行をもちらつかせる北朝鮮や、偵察機侵入を防げなかった韓国当局の手際の悪さの方に傾いている。

そうはいっても、韓国政府・メディアの反日は依然、ぶすぶすとくすぶっている。「やれやれ」と精神的な疲労感を覚えつつ、この“つかの間（？）の反日沈静”の時期に、つい最近までの執拗な「韓国の反日」を振り返ってみて感じた。韓国の対日批判の姿勢が、相変わらず対外非難を続ける北朝鮮に、なぜか似てきているのだ。（ソウル　名村隆寛）

■声明の南北相似化

　竹島領有についての日本政府の主張。慰安婦問題。安倍晋三首相による靖国神社参拝。教科書。これら、韓国にとり歴史認識に関わる問題で、日本側で何らかの動きがあるたび、韓国政府は日本非難の声明を出す。特に多いのが、韓国外務省による声明や談話だ。この半年あまりの間だけでも、ごく日常的に繰り返されてきた。

　詳しくは列挙しないが、「歴史の事実を歪曲している」「誤った行いは容認できない」「歴史を直視しなければならない」「断固抗議する」などと、韓国外務省報道官は、いつも決まったような言い方で日本を非難する。


韓国外務省報道官

　テレビのニュース番組で伝えられる対日非難声明は、昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝して以降、そのトーンを高め、時には感情が表面に出て、語気が特に荒く感じられることが何度かあった。個人的な感覚なのであるが、テレビ画面を見ていると、ソウルからではない別の場所から伝えられた映像と何となく似ている。北朝鮮からの主張（声明）だ。

(中略)

　オバマ訪韓や北朝鮮の動向次第だけで、日韓関係の今後を展望するのは難しい。ただ、韓国政府と、世論を主導する韓国メディアの「反日姿勢」は基本的に変わっていない。

　ソウルで一日本人として思うのは、日韓関係改善に向けた韓国の政府やメディアへの期待は、現状ではできない。少なくとも韓国がこの間、日本に対して発し続けてきた言葉の数々を「歴史の事実」として、嫌でも皮膚で感じてきた。

　まるで北朝鮮の主張のような感情的になってしまった対日声明が続く限り、冷静で自信かつ余裕あるものに変わるまでは無理かなあ。変わってくれそうにもないが。

（後略）

msn産経ニュース: 2014.4.12 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/kor14041207000001-n1.htm