あっ韓ニュース

   「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」。こんなフレーズをうたった張り紙が、四国・お遍路の休憩所などに相次いで掲示されていたことが分かった。どうやら、お遍路好きな韓国人女性が貼ったハングル案内シールに対抗したものらしい。

   張り紙には、「日本の遍路道を守ろう会」とあり、そこにはこう書かれていた。

    「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」

徳島県「差別的な張り紙であり、人権問題になる」

   徳島県では、阿波市などにある民間の小屋4か所、香川県では、高松市などの民間の休憩所2か所で張り紙が見つかったことが、両県などの2014年4月10日までの調べで分かっている。両県によると、いずれも小屋などの所有者に無断で貼っていた。

   徳島県の広域行政課によると、張り紙は、ハングル案内シールをはがしてから張ってあった。報道によると、このシールは、韓国人の崔象喜（チェ・サンヒ）さん（38）が歩き遍路をする中で、12年ごろから飲食店や休憩所に許可をもらって貼っていた。直径10センチほどのシールには、道順を示す矢印が描かれ、日本語とハングルで「お遍路さんを応援します」などと書かれている。

   13年5月に崔さんが4度にわたって、お遍路の寺88か所すべてを巡礼したときには、約4000枚を貼り終えたという。4度の巡礼を受けて、崔さんは12月、四国八十八ヶ所霊場会から外国人初の「公認先達」に認定されている。

   報道では、張り紙は、「外国人排除」だとされ、霊場会は、「差別は許されない」とマスコミ取材にコメントした。徳島県でも、「差別的な張り紙であり、人権問題になる」として、場合によっては、張り紙をはがす手続きをすることになるという。

   ネット上では、張り紙について、「驚くべき愚行」といった批判は出た。崔さんが貼ったシールについても、「許可とってたら、反論はきわめて難しいな」と理解を示す声はある。

電柱などのハングル案内シールは無許可だった

   一方で、張り紙について、「景観保存の主張であり、外国人排除を主張しているとは思えません」と報道に異論も出た。また、崔象喜さんがハングル案内シールを張っていたことへの疑問も相次いでおり、「日本語、英国、ついでにハングルの入ったステッカーを自治体がつくって貼れば問題は治まる」といった指摘があった。

   崔さんは休憩所などから許可を得たとしているが、ネット上では、電柱や道路標識にもシールが貼ってあったと問題視する声が出ている。

   香川県の都市計画課によると、崔さんは実際、電柱やカーブミラーなどには無許可でシールを貼っていた。2013年5月の報道を受けて、県にこのことについての意見が寄せられ、県は、事実関係を調べたうえ、8月に崔さんに事情を聞いた。

   崔さんの行為は、県屋外広告物条例に抵触することを伝えると、崔さんは、「理解しました。もうこれ以上は貼りません」と謝罪した。電柱などに勝手に貼ってはいけないことは知らなかったといい、ほかにお遍路の日本語案内シールも貼られていたので、「大丈夫だと思ってしまった」と説明した。ただ、シールをはがすとまでは言っておらず、電柱などにまだ貼ってある可能性はあるという。

   徳島県によると、崔さんのシールについて、意見が数件来ており、四国がお遍路の世界遺産登録を目指していることから、「一定の基準を作らないと、登録にマイナスになる」といった危惧が寄せられた。一方、香川県の文化振興課によると、お遍路の案内について、世界遺産登録に備えて統一サインを作ることを現在協議しているそうだ。

   崔さんは現在、ソウル市内でゲストハウスを経営しており、取材に対し、「インタビューはお断りしたいです」と答えた。その理由については、「いろいろ新聞に載って困っています。つらいです」と日本語で話した。

ソース
http://www.j-cast.com/s/2014/04/10201844.html

自分の国と軍隊を「偉大な祖国（La Grande Nation） ""偉大な軍隊（La Grande Armee）」と呼んだナポレオンの"グレート"の歴史を持つフランスの1940年6月から44年8月までのナチス支配時代は本当に我慢できない私を覚えて嫌な恥辱である。ナチス占領下のフランスはナチスが直接統治する地域とフィリップ・ペテン敵を首班とするナチスの傀儡ヴィシー（Vichy）政府の地域に分割されたが、ビシー政府はすぐに見かけだけが残り、フランス全体がナチス支配を受けた。

しかし、降伏直後、フランス議会は、賛成569、反対80、棄権17票という圧倒的な支持でペテンを国家元首と認められた彼のビシ傀儡政府は、フランスが解放されるまで唯一の合法政府であった。44年8月26日ドゴールが連合軍と一緒に、100万人の市民の歓迎の中にパリに入城したが、わずか4ヶ月前の4月26日にパリを訪問したペテンは数十万の人波の熱烈な歓迎を受けた。

これらの占領時代の歴史は、戦後20年間徹底的に口を閉ざした。代わりに、ドゴールの英雄的なリーダーシップとレジスタンスの英雄的な抵抗闘争がフランスの解放を可能にした技術である。しかし、ヨーロッパ解放の最初のボタンだったノルマンディー上陸作戦にフランス軍は一人も参戦していなかったドゴールは、連合軍の無視といじめに遭った。

こうであるフランスの歴史は、第二次世界大戦中にフランスの偉大な国民の英雄的な闘争を記録するだけの敗北とナチスの夫役、ユダヤ人迫害の傍観などは縮小し、生存のための選択だったと合理化する。

歴史は事実を教えなければならない。

しかし、国家のプライドのために、国家的な詐欺のために、どの部分が強調されて、どの部分は、お茶を濁すなど、歴史包装をするものだ。この点では、フランスや日本や全く違わない。問題は、その歴史のパッケージが被害者のことか加害者ののかに応じて、性格が大きく異なる点である。

被害者の技術は、内部の問題で済むが、加害者の歴史は、パッケージに応じて、当事者大勢の問題に飛び火するのである。

例えば、近所の子供が戦いを挑んで他の子供たちがたくさん迎えたとしよう。右の子供が傷を隠して、 "それでも私は勇敢に戦った」と言うならば側ではあるが、それはその子だけの問題で終わる。しかし、殴った子が最後まで殴ったことも、間違ったこともないと主張するなら、結局、近所の戦いに広がるしかない。戦いの経験は、多くのドイツがひざまずいて再び戦うまいたが、日本は最後まで間違っていないと言い張る。加害者の歴史記述方式を無視したら残ったのは、近所の戦いだけだ。
（イ・ウォンボク徳成女子大客員教授）

韓国語
http://joongang.joins.com/article/246/14405246.html?ctg=2002&cloc=joongang

　韓国を訪ねる観光客はめっきり減り、テレビドラマの韓流ブームも下火になった。書店の店頭には「嫌韓本」が平積みされ、インターネット上では韓国批判の論説があふれている。

　こうした現象について、日本社会の右傾化や排外主義の高まりだと戒める向きがあるが、ちょっと違うと感じている。むしろ、韓国に対する関心と認識が深まったがゆえ、という部分が大きいのではないか。

　「日本人を差別」

　「周囲の日本人のあいだに、韓国嫌いが増えている。

（中略）

嫌韓論と名付けたマスコミもあるが、これすら当たっていないだろう。韓国を疎（うと）ましいと思う日本人が、増えているのである。疎韓（そかん）論とでも言えば、いいのだろうか」

　これは、最近書かれた文章ではない。作家で島根県立大名誉教授の豊田有恒氏がちょうど２０年前の平成６年３月末に刊行した著書「いい加減にしろ韓国」から引用したものである。

　ネットを通じて情報の共有が進んだ現在より割合が低いだけで、当時から韓国に対してうんざりしていた人は少なくなかったのだ。

　豊田氏はこの本で日韓友好を誰よりも願いつつ「韓国人は、はっきり言って、日本人を差別している」「ここまで居丈高な対日要求を突きつけてくるのは、日本人に対する人種差別のため」とも明言している。

2013年10月、韓国海軍が竹島近くで行った軍事演習に駆逐艦が参加

　韓国は、日韓が領有権を主張しているリアンクール岩礁（日本名：竹島、韓国名：独島）に対する支配を強化するため、新たな計画を打ち出している。

韓国政府は今週、リアンクール岩礁に近い鬱陵島に2020年までに空港を建設する計画を発表した。鬱陵島はリアンクール岩礁より大きく、人も住んでいる。実現すれば、観光客などが同岩礁を訪れるのに必要な時間が大幅に短縮される。現在、ソウルからリアンクール岩礁に行くには、バス、船2隻を乗り継いで7時間以上かかる。

　また、朝鮮半島南端の西にある黒山島での空港建設も検討中だ。　

　韓国国土交通省の文書によると、「計画通り2020年に空港が建設されれば、国内のどの空港からでもわずか1時間で（両島に）到着する」という。

　国営の複数の調査機関が過去2年ほどの間に行った実現化調査では、お金や時間の節約になり旅行者の利便性が高まるといった利点が、建設費を上回るとされている。国土交通省は、空港ができれば50席のプロペラ機を投入する予定だ。具体的な機種、運航会社、滑走路の建設については、空港プロジェクトの最終案がまとまる15年半ばまでに明らかになる見通し。

　リアンクール岩礁を訪れる韓国人の数は、ここ数年急増している。日本との対立がエスカレートするにつれ、リアンクール岩礁に関心を持つ韓国人が増えた結果だ。

　昨年は計25万5838人が同岩礁を訪れた。05年はわずか4万1134人、12年は20万5778人だった。

（後略）

2014年 4月 10日 15:32　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303373904579492732468572594.html

  中国山東省青島で２４～２５日に開かれる国際観艦式に韓国海軍の艦艇を派遣することで最終決定したと複数の外交消息筋が９日に明らかにした。国際観艦式は海外の軍艦を招いて行う海上軍艦パレードだ。これに先立ち中国が日本艦艇の参加を排除したことに対する抗議の表示として米国がボイコットを宣言しており、同盟国である韓国の参加が注目を浴びてきた。

  ある外交消息筋は、「韓日米首脳会談開催と北朝鮮の核問題での協調など最近の３カ国関係を含め総合的に検討した結果、最終的に黄基鉄（ファン・ギチョル）海軍参謀総長と精鋭艦艇２隻を派遣することを確定した」と明らかにした。別の関係者は「韓国側の事情により自主的に決めたもの。米国から明示的に一緒にボイコットしようという要求はなかったものと承知している」と付け加えた。

  中国海軍創建６５周年を記念して開かれる観艦式とシンポジウムは２０カ国余りの海軍参謀総長が参加する大規模軍事交流行事だ。２００９年の観艦式には当時の胡錦涛中国国家主席が参加し、今年は習近平主席の参加が確実視される。

  中国は日本の海上自衛隊に対してだけ艦艇を招かず、シンポジウムの出席だけを要請した。理由は明示しなかったが、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権と歴史認識をめぐり悪化した日中関係が影響を及ぼしたものと分析される。米国はこれを問題とし艦艇派遣をボイコットすることにしたと１日に発表した。一方、外交消息筋は「今回の観艦式には北朝鮮も招待を受けたが艦艇は派遣せず海軍首脳部だけ派遣することを決定したものと承知している」と付け加えた。

2014年04月10日09時38分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/979/183979.html?servcode=A00§code=A00

「反日⇔嫌韓」のスパイラルが止まらない日韓両国のこじれた関係。韓国側が史実を無視した難癖をつけ、挑発とケンカを仕掛けているのは明らかだが、そんな母国の姿を嘆く知日派ジャーナリストがいる。安倍総理も一目置く韓国NO1論客の壮絶な危機感と提言とは──。

「このままでは韓国は必ず滅びる。その理由には反米、反日、親中、親北の世論、風潮が韓国社会に蔓延していることがあげられます」

　厳しい口調でこう警告を発するのは、趙甲済〈チョ・カプチェ〉氏。自由民主主義を標榜する韓国保守の代表的なジャーナリストである。韓国のNO1総合誌「月刊朝鮮」の元編集長にして、政治家も一目置く人物。名実ともに韓国のトップジャーナリストとして認知され、その言論は多大な影響を与えている。昨年3月には、安倍晋三総理（59）も公邸でインタビューに応じるなど、日本のトップも一目置く存在なのだ。

　歴史認識、戦後処理、竹島問題、従軍慰安婦問題など、韓国は日本に執拗にかみついてくる。反日の急先鋒たる韓国・朴槿恵〈パク・クネ〉大統領も海外各国を訪問してあからさまな日本批判を口にする「告げ口外交」を展開し、日本は嫌気が差している。日韓関係はもはや、史上最悪の状態に陥っていると言えよう。

　趙氏は昨今の異常とも言える韓国メディアの反日報道に異を唱えると同時に、こう愛国を促すのだ。

「例えば『朝鮮日報』は安倍総理を見下す表現を使った。今年1月22日、ダボス会議（世界経済フォーラム）総会の朴大統領の基調演説に安倍総理が予定もなく参席したことを巡って、『ストーカー式外交』であるとの批判を展開しています。

『侵略史の否定、靖国神社参拝など、隣国の自尊心を踏みにじる行動を続けながら、相手側の行事に一方的にやって来て、会いましょう、と言ったりするのは稚気に近いのではないか』というのです。しかし『ストーカー』『踏みにじる』『一方的』『稚気』などの用語を、客観的であるべき記事の中で使うのは適切ではない。これは国民の反日感情を頼みにした、あまりにも一線を越えた、度が過ぎるやり方だと思います」

　こうした類いの感情的反日報道は3つの悪影響を及ぼす、と趙氏は訴えるのだ。

「【1】読者たちに対して日本を誤判するように導く。
　【2】政府の外交政策に負担を与え、外交の足を引っ張る。
　【3】その結果として、国益に損害を及ぼす。この3点です。
今、マスコミが後押しする全国民的反日気分に対して、損益計算をする時期に来ています。日本人の対韓投資や観光客が激減し、米韓関係に対立要因が生まれたことよりもさらに大きな損失は、日本国内の親韓勢力が弱化し、さらに親韓勢力が反韓に回った点。

韓国人の反日感情よりも、ごく普通の日本人の反韓感情のほうがもっと強くなっているのです。こうした事実はなかなか報道されず、政府間の対立が国民間の対立へと様変わりしている。その代償として我々が得たものは何だったのか」

◆アサヒ芸能4/8発売（4/17号）より
http://www.asagei.com/22026

統一国家の正統性について～韓国と日本の場合

朝鮮半島分断の責任はどこの国にあるか

　韓国の人たちが抱く、日本に対する忸怩たる思いのなかには、「なぜ韓国が分断されて、日本が分断されなかったのか」というものがあるらしい。

　確かに、もう一つの敗戦国であるドイツは東西に分断されたのだから、日本も分断されて然るべきだったのではないかと考えることには、ある種の自然さがある。それなのに、なぜか分断されたのは韓国で、日本は分断されないどころか、朝鮮戦争の漁夫の利で経済成長してズルい、理不尽だと。朝鮮特需（- Wikipedia）というものは、韓国ではとてもよく知られているようだ。

　さらに、日本人には不思議に思えることだが、「分断の責任はどこの国にあるか」というアンケートを韓国で行うと、日本がかなり上位に来るらしい。中央日報が2005年におこなったアンケートによると、「アメリカ53%、日本15.8%、ロシア（ソ連）13.7%、中国8.8%」だそうで（ 朝鮮統一問題 - Wikipedia）、日本が２位であることにも驚くが、アメリカの数字が圧倒的であることにも驚かされる。

　朝鮮戦争のプロセスを振り返ってみると、
　（１）北が南に侵攻してきて、半島全域を制圧しそうなところに、
　（２）アメリカ軍が上陸して巻き返し、逆に北をほぼ制圧したら、
　（３）今度は中国が北から加勢してきて、真ん中まで押し戻されて膠着、という展開である。

　（２）のところで終わってれば良かったのにと考えるとすれば、中国やその背後にいたソ連のせいだと考えるのが自然に思える。しかし、アメリカが悪いと考える人たちが多いということは、
　（１）の時点で終わっていれば良かったと考えているのだろうか。

　そして、日本が悪いと考える人たちは、「そもそも植民地支配していた日本が元凶」という考えなのだろう。もしも日本が分断されていたら

　敗戦後の日本がもしも分断統治されていたら、70年経った今でも分断国家のままだっただろうか、と考えてみたことがある。

　想像に過ぎないが、天皇家が温存されていれば、天皇を担いだ側（おそらく親米勢力）が官軍となり、そうではない側が賊軍（おそらく共産主義勢力）となって、結局、天皇の名の下に、案外簡単に統一がなされていたのではないかという気がする。

　そう考えてみると、国家の正統性を調達する機能としての天皇の有効性に、あらためて驚かされる。北と南のどちらが正統な政府なのか国家の正統性とは、その政府が国を治めることがなぜ正当なのかという、歴史による理由付けである。

　韓国には、そのような統一の正統性が不足している。本来であれば、「独立戦争での勝利」ということが、それを保証するはずだったのだ。

　小倉紀蔵さんは以下のように書いている。
 　小倉紀蔵さんは、僕がもっとも信頼している韓国研究者の一人でよく読んだのだが、他にも多くの韓国専門家たちが、韓国の現在の反日は、果たされなかった抗日運動の代償行為であると指摘している。

　韓国の歴史教科書を読むと、日本の支配の残酷さが強調されていると言うよりも、そのような支配に対して、どれだけ当時の韓国の人たちが力強く立ち向かったかという、「烈士」たちの「義挙」のほうが強調されているという印象を受ける（金日成の抗日運動については、その逆である）。

　国家の正統性という観点から言うと、そちらのほうが重要なことなのである。

http://blogos.com/article/84146/

  日帝の犯罪総決算求める／北・南・海外の女性、共同決議文採択
性奴隷犯罪、独島問題などに言及

既報の通り、3月29日に中国・瀋陽で開かれた「日本軍性奴隷問題解決のための北・南・海外女性討論会」では、日本軍「慰安婦」問題をはじめとする植民地統治期の日本の侵略的犯罪を総決算し、昨今の日本の軍国主義復活と再侵略企図を断固として阻止することなどを訴えた共同決議文が採択された。朝鮮中央通信が全文を掲載した。

共同決議文は、植民地統治期間、20万人に及ぶ女性を日本軍の性奴隷として戦場に連れ回し、人権を蹂躙した日帝の反人倫的犯罪行為は、人類の戦争史のどの節目にも見られない空前絶後のものであると指摘。また、このような犯罪について誠実に謝罪、賠償することなく、むしろそれを全面否定して歪曲し、軍国主義復活を執拗に追求している日本当局をきびしく非難した。

2014.04.09 (20:12)　【朝鮮新報】
http://chosonsinbo.com/jp/2014/04/20140409riyo-5/

[東京小考] やはり戦争が嫌いな日本人

今月７日、朝日新聞に載った世論調査の数字を見て、一瞬、わが目を疑った。東亜日報が翌日グラフ入りで大きく紹介したように、日韓の国民の多くがいがみ合い、日中の国民感情はもっと険悪だという事実が示されたからだろうか。いや、そうではない。昨今の状況からすれば、これは予想されたことで、憂慮すべきではあるが、驚くことではない。

では、何に目を見張ったのか。それは、安倍晋三首相が意欲をみなぎらせる憲法9条の改正について「ノー」という日本人が去年より７ポイントも増えて64％に達し、賛成の29％を大きく上回った。という事実である。

9条は軍隊の保持を禁ずるなど、平和憲法の象徴的な条文だ。今度の調査では、9条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認することについても、厳しい数字が出た（賛成29％、反対63％）。

安倍首相は周辺国家の強い反対を押し切って、靖国神社の参拝をやってのけた。先月は、武器の輸出を基本的に禁じてきた日本政府の原則を大きく変えた。いまは、これまで歴代の内閣が憲法の制約から「できない」としてきた集団的自衛権の行使に道を開こうとしている。

安倍政権の支持率はなお５０％を超え、国会では自民党の多数支配に揺るぎない。一方で北朝鮮は相変わらず核やミサイル開発を続け、中国の軍事的な脅威も増している。しかも国民に反中、嫌韓の感情が強まっているとあれば、憲法改正や国防軍の登場を期待する日本人が増えていても不思議ではない。

韓国人の目にはなおのこと、そう見えていたはずだ。さまざまな右傾化の現象からして、日本は軍事国家の復活を目ざしているのではないか。そうした声があちこちで聞かれる。その度に首を振ってきた私ではあるが、正直いうと最近は不安も頭をもたげていた。それだけに、今度の世論調査には私も大いに元気づけられた。

増えたのは9条改正の反対論だけではない。「戦後レジームを変えたい」と言う安倍首相は「憲法を全面的に変えない限り日本は真に独立を果たしたことにはならない」との考え方だが、国民の答えは「その通りだ」が19%にすぎず、「そうは思わない」が75%。憲法全体を見れば、改正論の方が多いのが最近の傾向だったにもかかわらず、今度はそれも逆転した。「変える必要がある」は昨年の54％から44％に減り、「必要ない」が37%から50％に躍進したのだ。

こうした数字はいったい何を物語るのか。安倍内閣の支持率が高いのはやはり経済政策への期待からであり、首相がもつ復古的な側面を支持するからではない。いや、むしろそれにはブレーキをかけたいという心理に違いない。日本の周辺に緊張が高まっているのは確かだが、それには軍事力で対抗するより、むしろ日本が自ら緊張を高めることを避けるべきだ、と考えているのだ。

簡単に言うなら、日本人はとにかく戦争をしたくないのだ。やはり朝日新聞が昨年末に行った調査では、以下の数字も浮かんだ。「仮に外国から攻撃を受けたら、命の危険があっても国のために戦いたいと思うか」という問いに、20代では「思う」が13％、「思わない」が79％。30代でも12％対78％。あとは年齢が高くなるほど「思う」が増えるが、70歳以上でも35％対53％という具合である。

何だか情けない数字でもあり、これを大きな声で宣伝すべきか戸惑うが、日本人、とりわけ若い世代の「戦争は嫌」という気分がくっきり表れている。

同じ調査で、首相の靖国参拝を支持する人が若い世代に非常に多かったのも事実だが、それは過去の歴史をよく知らないからだろう。だからといって、自分たちは神社に祀られた兵士のように決してなりたくはない。戦争はもうこりごりという気持ちに変わりはないのだ。

世論調査を過信すべきではない。その読み方にもなお研究がいるだろう。だが、日本人の多くが「改憲」を掲げる首相と一緒に行進しているわけでないことだけは、韓国の人にもよく知っておいてもらいたい。

若宮啓文（日本国際交流センター・シニアフェロー　前朝日新聞主筆）

東亜日報　APRIL 10, 2014 08:30
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?bicode=100000&biid=2014041005378

北朝鮮軍事情報の共有…韓日米が本格的に共助へ

 北朝鮮に関する軍事情報を共有するための韓日米の３カ国間の動きが急流に乗っている。

韓国政府の高位関係者は９日「最近、北朝鮮の軍事的な動きが緊迫した状態であることに関連し、韓国と米国、日本の間で軍事情報の共有が必要ということで３国が認識を一つにしている」とし、「今月１７～１８日、米国ワシントンで開かれる韓日米防衛実務者協議（ＤＴＴ、Ｄｅｆｅｎｃｅ　Ｔｒｉ－ｌａｔｅｒａｌ　Ｔａｌｋｓ）で最終的な結論を下すものと理解している」と明らかにした。

これとあわせて「早ければ翌月１日から３国間で軍事情報が共有される可能性もある」と付け加えた。

  ＤＴＴは２００８年に韓日米の安保懸案を議論するために始まった会議だ。今回のワシントン会議は先月２６日にオランダ・ハーグで開かれた韓日米首脳会談で、バラク・オバマ米国大統領が「北核問題の解決および３国間の安保協力のためにＤＴＴが必要」と提案したことで開催が決まった。

  これに関連して、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官もこの日の国会国防委で「当面の威嚇である北朝鮮の核とミサイルに備えるためにも情報共有が必要だ。３国の関連機関間の了解覚書（ＭＯＵ）約定が必要」と述べていた。金氏はこれまで日本との情報共有に対して慎重な立場を見せてきた。

 2014年04月10日08時01分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/963/183963.html?servcode=A00§code=A00