あっ韓ニュース

ＩＭＦ、韓国と日本の輸出品は「相互補完的な関係」と評価

国際通貨基金（ＩＭＦ）が、韓国は円安を過度に憂慮する必要がないとの見方を示した。ＩＭＦは、最近まとめた報告書の中で、韓国の海外生産割合の増加や円に対するウォン相場の敏感度が下がっていることなどを根拠にこのように評価したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが４日付で報じた。

ＩＭＦは過去の事例を理由に挙げた。ウォン安が進んだ０８～１２年、韓国の輸出が増えたものの日本の輸出にダメージを与えることはなかったという。当時、韓国の輸出増加量の７０％が中国と東南アジアに集中していたが、この地域への日本の輸出は安定的に保たれた。韓国と日本の輸出品はライバル関係よりは相互補完的な関係にあると分析した。

同報告書はまた、対円のウォン相場の変動に対する韓国の輸出敏感度が１９９０年代後半以後大きく減少したと指摘した。両国の主力輸出品が異なるからだ。韓国はスマートフォンやメモリーチップ、液晶表示装置（ＬＣＤ）が主力だが、日本はシステムチップやゲーム関連商品に集中している。

韓国メーカーが生産基地を中国など低賃金国や先進国市場と近い地域に移したことも、円安を心配しなくてもいい理由に挙げた。むしろ、円安が韓国に有利に働く側面もあるとの見方を示した。韓国メーカーが半導体やＬＣＤなどを生産する上で必要な日本製の超精密機械などを輸入する費用を減らせるからだ。

【東亜日報】APRIL 07, 2014 07:47
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014040765528

　ベトナム戦争時に韓国軍が行なった蛮行。それは、韓国国民こそ向き合うべき問題だ。だが、彼らの社会ではそれが語られることは“タブー“になっている。

　1999年5月、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）で、ベトナム通信員として活動していた韓国人の女性研究者が、ベトナム当局から資料を入手し現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒した。

　同誌はその後も定期的に続報を打ちキャンペーンを張ったが、ベトナム戦争に参加した退役軍人たちは同誌に対し、猛烈な抗議活動を行なった。

　彼らの怒りが頂点を迎えたのが翌年（2000年）の6月だった。迷彩の戦闘服を着た約2400人もの退役軍人が、ハンギョレ新聞社の前に集結した角材などを振り回しながら新聞社の社屋に突撃。窓ガラスを割り、デスクやパソコンなど編集部内の物を次々に破壊したのだ。

[なぜならば] 慰安婦被害女性と在日同胞、そして6・15世代/キム・ウギ

(前略)

 　2000年6・15共同宣言が発表された後、在日同胞も南側を訪問する機会が次第に増えて、当時高校生だった私のような世代は在日同胞社会で‘6・15世代’と呼ばれた。 2007年10・4共同宣言を過ぎて、統一が本当に迫ったように皆が感じたと思う。 しかし2008年、李明博政権以後には南北関係が急速に悪化して、在日同胞社会でも‘6・15世代’という言葉を今はほとんど使わなくなった。

　在日同胞の状況を言うならば、南側政府の‘旅行証明書’発行不許可措置によって、朝鮮籍を持つ人々が南側に行くことがほとんど不可能になった。 日本では北側に対する偏向した報道が出てくるたびに、朝鮮学校に通う子供たちが攻撃対象になって、チョゴリが裂かれたり殴られたり 「日本から消えてなくなれ」等の暴言を聞いたりすることが多かった。

　2002年の朝-日首脳会談で拉致問題が公式化された時は、朝鮮学校に対する暴言、暴行事件が急増して、朝鮮学校の女子生徒はもはや通学時にチマチョゴリを着られなくなった。 日本政府は2010年に始まった‘高等学校など授業料無償化制度’から適用対象となる外国人学校の中で唯一朝鮮学校だけを除いた。

　 在特会など朝鮮人差別主義者が‘朝鮮人の首を括れ’等の差別扇動言語を平然と叫ぶことが可能になったのは、日本政府による朝鮮人差別が公然となされているためだ。

　日本の侵略と植民支配、分断によって世界各地にちりぢりに散った我が民族。 討論会を通じて、日本軍‘慰安婦’問題をはじめとする日本の過去清算と、在日同胞に対する絶え間ない差別に代表される植民主義の克服こそが、まさに平和統一の重要な過程だということを皮膚で実感した。

　「統一されれば故郷に行けるようになるだろうと言いながら、統一されるその日を待って生きています」と言われたキル ハルモニの話を胸に刻んで、今後も日本軍‘慰安婦’問題と在日同胞の権利・生活擁護のための活動と研究を通じて統一に進む未来を作り出したい。 真の6・15世代として。
（キム・ウギ在日本朝鮮人人権協会事務局員）

2014.04.07 20:03　ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17095.html

アメリカ国家地球空間情報局(NGA)が独島・竹島等を韓国領有権で統一[4/7]



全てのパターンの独島の名称が韓国主権地域明記

独島も、竹島も、リアンクール岩礁も全て韓国の領土!

アメリカ国家地球空間情報局(NGA)が独島を韓国領有権に表記されているという事実が明らかになった。特に、独島(Dokdo Island、Dok-do、Tokdo、Tokto)はもちろん、日本で呼ぶ竹島(Takeshima、Take-shima)とリアンクール岩礁(Liancourt Rocks)、ホーネットアイランド(Hornet Islands)など、すべての形態の独島の名前を欠かさず韓国の領土で統一させて注目される。

6日現在(米東部時間)、NGAのホームページには独島を含む8つの名前が1つの項目に入っており、CountryやAdminが韓国(South Korea)となっている。独島の位置は北緯37度15分、東経131度52分、形態(Type)は島と表記し、グーグルマップを通じて位置を確認することができる。

一つ興味深いのは日本の領土と表記した竹島も載っているという事実だ。しかし、この竹島は日本国内の同じ名前を持つ他の島々を指すもの。日本には山口県をはじめ、長崎、大分、鹿児島、熊本県など計9つの島が竹島という名前で存在する。

例えば、同名異島なこれらの島の経度と緯度は当然異なる。大韓民国領、独島とは何の関係もないのだ。独島を何と呼ぼうがその島は"韓国の領土"であることに釘を刺したわけだ。



また、他に目を引くのはアメリカ国家地球空間情報局が独島表記の島々の管轄国を'大洋(Oceans)'に明記した別の項目があるという事実だ。ただ、このような表記が独島領有権を主張する日本の立場を配慮したのかは確認されていない。

アメリカ国家地球空間情報局は、米連邦政府内の地理の専門家たちの集まりであるアメリカ地名委員会(BGN)で論議された事項及び地球上のすべての地形に関する情報を収集、分析して最終決定する任務を持つ機関。

アメリカ国家地球空間情報局は1996年8月に独島を'主権未指定地域(undesignated sovereignty)'に分類したことがある。以後、韓国領として表記されたが、2008年7月、独島論議が起き、地名委員会(BGN-Board on Geographic Names)が再び'主権未指定地域'に変更し、波紋が広がった。

在米報道人ムンギ氏（？）は、「当時、韓国の強力な反発が出ると、約一週間を経過した7月30日午後6時を期して再び韓国領として還元された」、「米国の国立地理情報局が独島はもちろん、日本の名称である竹島までまとめて韓国領と表記するのは、独島に関する一切の是非を静めるという点で非常に意味深い」と評価した。

アメリカ国家地球空間情報局ホームページ
https://www1.nga.mil/Pages/default.aspx

NAVERニュース（韓国語）
http://goo.gl/tSjKMw

　韓国銀行は３日、昨年の韓国の対外依存度を105.9％と発表した。３年連続で100％を上回り、世界景気の影響を受けやすい韓国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなった。ヘラルド経済新聞が伝えた。

　対外依存度は、国民総所得（ＧＮＩ）に対する輸出入の比率で表される。韓国が100％を初めて超えたのは、米リーマンショックが起こった2008年の104.5％。07年の81.6％から跳ね上がった。以後、09年の94.6％、10年の99.8％と100％を下回ったものの、11年は113.5％に上昇し、12年も112.8％と同水準となった。

　対外依存度の上昇は、内需不振と深い関係がある。家計負債は1,000兆ウォン（約98兆円）を突破し消費余力が低下した上に、先行きの見えない景気が重なり、庶民の財布のひもが一層引き締まった。国内総生産（ＧＤＰ）における内需（民間消費と総固定資本形成）が占める割合は、00年の84.7％から減少の一途をたどりはじめ、12年は80.2％まで落ち込んだ。

NNA 4月7日 8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000011-nna-kr

北朝鮮が飛ばしたとみられる無人機が韓国内で相次いで発見された問題で、韓国の朴槿恵大統領は７日、「この間、わが軍がまったく把握できなかったことは、防空態勢などに問題があったと考える」と述べ、韓国軍の警戒態勢をしっ責した。首席秘書官会議で発言したと大統領府が明らかにした。朴氏は、無人機が韓国内の「あらゆる方向に」飛んでいると指摘し、早期に対策を立てるよう指示した。

(中略)

韓国では３月２４日から４月６日にかけ、墜落した無人機３機が見つかった。いずれも民間人の通報で分かり、軍は無人機が韓国内を飛んでいたことも把握していなかった。

全文は、以下ソース元で
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/kor14040714470007-n1.htm

　【ソウル時事】韓国紙・中央日報は７日、北朝鮮の戦闘機が３月３１日、黄海の北方限界線（ＮＬＬ）上空を越えて韓国側に侵入したのを受け、韓国軍が戦闘機に撃墜命令を出していたと報じた。北朝鮮機がレーダーから姿を消したため、空中戦は直前に回避されたという。

　同紙によると、北朝鮮が黄海で大規模な砲撃訓練を行った３１日、ミグとみられる北朝鮮戦闘機がＮＬＬに接近。韓国軍は、付近で哨戒飛行をしていたＦ１５Ｋ、Ｆ１６戦闘機に待機命令を出した。

　直後に北朝鮮機がＮＬＬを越えたため空軍作戦司令部は撃墜を命令。韓国機がミサイルを発射する直前、北朝鮮機がレーダーから消えたという。韓国軍は北朝鮮機がレーダーに捕捉されにくいステルス機能を持っていた可能性もあるとみている。

jiji.com: （2014/04/07-10:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040700158

　韓国政府は、米国から戦時作戦統制権を移管する時期について、両国が今後移管の時期について合意した後でも、韓国軍の準備状況に応じて最長2年間延期できるとする案を米国側に示したことが分かった。例えば、移管の時期が2020年に決まったとしても、韓米両国が「準備が不十分」と判断した場合、2022年まで延期することを可能にするというわけだ。

　韓米両国は2015年12月に予定されている戦時作戦統制権の移管を再び延期するか否かをめぐって協議を行っている。戦時作戦統制権は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、2012年4月17日に移管することが決まったが、李明博（イ・ミョンバク）政権下で15年12月1日に延期されていた。

（以下略）

2014/04/07 08:05　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/07/2014040700550.html

　韓国人の10人中7人以上が韓半島（朝鮮半島）統一は経済成長に役立つと考えていることが分かった。

　韓国政府が運営する公共チャンネル「KTV」の統一企画対談『統一への道』が世論調査会社リアルメーターに依頼し、19歳以上の成人男女700人に尋ねたところ、35.6％が「韓半島統一は韓国の経済成長・発展に非常に役立つだろう」、39.8％が「ある程度役立つだろう」と答え、統一が韓国の経済成長・発展に役立つという肯定的な回答は合計75.4％に達した。「まあまあ」は14.4％、「あまり役に立たないだろう」は4.9％、「全く役に立たないだろう」は3％だった。

　2008年に金剛山を観光中の韓国人女性パク・ワンジャさんが北朝鮮の兵士に銃撃されて死亡した事件を受け、現在は「5・24対北朝鮮制裁措置」が取られているが、南北間の対話ムード作りのためこれを解除するかどうかについては、「解除に同意する」が34.7％で、「解除に反対する」の24.4％を上回った。

　「統一費用の形成に参加する意思はあるか」という問いには、「参加を考えてみたい」（47.4％）、「積極的に参加する」（25.4％）、「参加する意思は全くない」（18.0％）の順だった。

　米国と中国も統一費用を分担すべきだという意見は68.3％で、「その必要はない」（14.0％）より圧倒的に多かった。

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の統一提案については63.0％が共感した。「共感しない」は20.5％にとどまった。

　朴大統領が旧東ドイツ地域のドレスデンで発表した平和統一のための基盤づくりに向けた北朝鮮に対する3大提案「ドレスデン3大提案」のうち、最初に推進すべき分野としては「南北経済協力」（36.5％）、「国際社会交流・協力」（30.7％）、「文化・スポーツ交流・協力」（17.4％）などが挙げられた。

　標本誤差は95％信頼水準で±3.7ポイント。

　KTVは7日から月－木曜日午前11時に企画対談『統一への道』を20回連続で放送する。第1回「統一は大当たりだ」編には鄭永泰（チョン・ヨンテ）統一研究院先任研究委員、廉燉載（ヨム・ドンジェ）成均館大学国家戦略大学院長、金錫友（キム・ソクウ）元統一部（省に相当）次官が出演し、統一の必要性と期待される効果を集中的に分析する。

　8日の「統一準備、ドイツ統一から学ぼう」編では、東西ドイツ統一の過程が韓国に示唆する点を探る。9日は「統一準備委員会発足、役割と期待・効果」編、10日は「統一のネック、北朝鮮の核」編が放送される。（ユ・サンウ記者）

NEWSIS／朝鮮日報日本語版: 2014/04/07 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/07/2014040701509.html

　



7日、ロッテ百貨店・釜山（プサン）本店の地下1階食品館で、従業員が地域の特産品
である機張（キジャン）イワシをPRしている。

機張イワシはワカメや昆布などと共に釜山地域の代表的な特産品であり、全国的に
有名な春の代表的な水産物である。

ソース：釜山=NEWSIS（韓国語）
http://www.newsis.com/pict_detail/view.html?pict_id=NISI20140407_0009549323