あっ韓ニュース

［桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸］


東京都千代田区の朝鮮総連中央本部（魚眼レンズ使用）

　１年４カ月ぶりに再開した日朝局長級協議で北朝鮮側は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部競売問題を突き付けた。明け渡しを求める業者への売却を認めた地裁決定がいかに北朝鮮に「不都合」だったかが分かる。競売問題は、手続きを骨抜きにするような入札が繰り返され、朝鮮総連が本部に居座る事態に直面していた。その「負の循環」に挑み、司法の独立性の下、適正執行を取り戻そうとしたプロたちの“本懐”がそこにあった。

「無慈悲に懲罰」北朝鮮は徹底抗戦の構え

　「実務的な法律上の問題ではない。解決しなければ、朝日関係の進展自体、不要なものとなる」

　北京で日朝協議を終えた北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は１日、朝鮮総連本部競売問題について記者団にこう語気を強めた。本部の取り扱いが日朝関係を決定づける「基礎的な問題だ」との認識も示した。

　３月３０、３１両日の協議では「朝日関係に大きな影響を与える」と、競売問題の政治的決着を迫る北朝鮮側に対して、日本側は「司法判断であり、政治の介入はあり得ない」と冷静に切り返した。

　これに先立ち、北朝鮮は、高松市の不動産投資会社「マルナカホールディングス」への売却を許可した今回の東京地裁の決定を「黒幕の中で繰り広げられた類のない欺瞞（ぎまん）劇だ」と激しく非難する談話を発表していた。

　談話は、朝鮮総連本部を「民族の貴重な遺産と宝」に例えた上で、「日本当局が司法機関をそそのかして強奪しようとするなら、われわれも、千万軍民の判決で無慈悲に懲罰を下す」と脅しつけた。

　競売問題に関して、安倍晋三政権は「司法判断に任せ、外交カードにはしない」との姿勢を示していた。だが、朝鮮総連を自国の重要拠点とみる北朝鮮が政治決着を迫り、拉致事件の再調査などを取引材料にして揺さぶりをかけてくることは自明だった。日朝協議前に司法判断が示されず、３回目の入札にもつれ込んでいれば、介入の口実を与えかねなかった。

　その点からいえば、地裁の開札やり直し決定は、司法の独自判断を示す上で、絶妙かつギリギリのタイミングで出されたといえる。日朝協議の道筋が決まった後で、本部明け渡しの可能性のある決定がなされていたなら「政治的介入があった」と揚げ足を取られる恐れもあったからだ。

“時間稼ぎ”生んだ競売の落とし穴

　地裁の開札やり直し決定は、関係者を一様に驚かせた。２回目の入札で、モンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」の落札が書類不備で無効が確定した時点で「３回目の入札にもつれ込むだろう」との見方が支配的だった。１回目も約４５億円で落札した宗教法人の最福寺が資金調達できずに断念した経緯があっただけに徒労感も広がっていた。

　債務者の朝鮮総連も直前まで、幹部らが「うまくいく」と語っていただけに、青天の霹靂（へきれき）だったようだ。「明け渡し」を求めるマルナカによる落札と前後して、テレビ各局記者を本部内に招いて、繰り返し決定の不当性を訴えるという異例のメディア攻勢に出たことからみても、慌てぶりがうかがえる。

政府は4日「独島領有権」を主張した日本の小学校教科書検定発表と関連し、別所浩郎在韓日本大使を招致して力強い抗議の意味を伝達した。

（中略）

チョ次官はこの席で「独島は歴史的・地理的・国際法的に私たちの領土でこれに対して紛争が存在しない」として「朝鮮半島侵奪過程の最初の生けにえなのにこれを自分の地だと言うことは朝鮮半島侵奪の歴史を正当化すること」と批判した。

チョ次官は特に「日本政府の約束と違い、日本教科書の歴史記述は反対方向へ行っていることに国民は憂慮している」として「私たちの国民に竹島という島は存在しないし独島があるだけ」と強調した。

（以下略）

ニューシス　2014-04-04 18:05
http://news.nate.com/view/20140404n31443

米大リーグ（MLB）のスター選手が韓国サムスン電子（Samsung Electronics）製のスマートフォンで撮影したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領との「セルフィー（自分撮り）」写真について、ホワイトハウス（White House）は3日、大統領の写真の商用利用には反対だとして、警告を発した。

　問題とされているのは、2013年のワールドシリーズを制したMLBボストン・レッドソックス（Boston Red Sox）の選手らが1日にホワイトハウスを表敬訪問した際、デビッド・オーティス（David Ortiz）選手が笑顔のオバマ大統領と一緒に撮ったセルフィー。

　サムスン電子は、マイクロブログのツイッター（Twitter）に投稿されたこの写真を、撮影に使われたのは同社のスマートフォン「ノート3（Note 3）」だとのコメントと共にリツイート（共有）し、ネットユーザーに宣伝を拡散してもらう「バイラルマーケティング」を成功させた。同社は2日、米紙ボストン・グローブ（Boston Globe）に発表した声明で「ホワイトハウスを訪問すると聞いたので、デビッドとチームに働きかけて画像をファンと共有する方法を教えた」と明かしている。

　ホワイトハウスは当初、沈黙を守っていたが、3日になって不快感を明確に表明。ジェイ・カーニー（Jay Carney）大統領報道官は、「原則として、ホワイトハウスは大統領の肖像を商用目的で利用する試みには反対だ」「今回のケースについても、もちろん異議を唱える」と述べ、ホワイトハウスの法務担当部署がこの一件に関して動いていることを示唆した。

　サムスンは先月のアカデミー賞（Academy Awards）授賞式でも、司会者のエレン・デジェネレス（Ellen DeGeneres）さんが同社の「ギャラクシー（Galaxy）」端末を使ってハリウッドの有名俳優たちとセルフィーを撮影したことで「広報作戦」を成功させ、物議を醸していた。【翻訳編集】 AFPBB News



ＡＦＰ＝時事 4月4日(金)15時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140404-00000032-jij_afp-int

ポスコの海外初めての一貫製鉄所であるインドネシアKrakatauポスコ(PT. KRAKATAU POSCO)が輸出入銀行など代走団から2億ドル(約2150億ウォン)を追加で調達したことが分かった。

27日ポスコによればKrakatauポスコは昨年代走団と協議を経て製鉄所運営資金2億ドルを追加で借入れたことが確認された。 借入れた資金はインドネシア政府が要求した施設の追加設置、人件費などに使った。

これでKrakatauポスコが代走団から借入れた資金は約19億 3000万ドルに増えた。 Krakatauポスコは2012年2月代走団と合計17億 2900万ドルのシニアでは(Senior Loan)契約を結んで製鉄所建設工程進行に合わせて資金を調達してきた。

代走団は輸出入銀行をはじめとして韓国貿易保険公社、オーストラリアニュージーランド銀行(ANZ),三菱東京UFJ銀行、クレジットスイス(CS),香港上海銀行(HSBC)等金融機関8ヶ所でなされた。 ポスコは借入れ金12億ドルに対して支給保証を提供した。

ポスコ関係者は"製鉄所を作る過程で環境汚染防止のための施設の追加設置、インドネシア政府の最低賃金20%引き上げ承認など費用上昇を招くイシューが発生した"として"これによって実質的な投資額が当初計画した規模を上回ったし、結局代走団に追加的な資金を要請した"と説明した。

ポスコとインドネシア国営鉄鋼業者であるKrakatauスチールが2010年70代30の割合で設立したKrakatauポスコは3年余りの工事を経て昨年12月1したがって(演算300万トン)を完工して本格的なとけた鉄生産を始めた。 1したがって完工まで両社の持分投資を含んで3兆ウォンに近い資金が投入された。

Krakatauポスコは今年1高炉だけで合計280万トンのスラブ(SLAB)を生産してこの中180万トンを外部に販売する計画だ。 Krakatauスチール100万トン、インドネシア内需市場50万トン、東国製鋼30万トンだ。 Krakatauポスコと東国製鋼は昨年10月スラブ供給に関する了解覚書(MOU)を締結した。

Krakatauポスコは今年1高炉の正常稼働と営業網拡大にまい進する計画だ。 1高炉の場合、去る1月出船区で傭船(とけた鉄)が漏れ出る事故（思考）によって2ヶ月の間正常な生産に支障が発生するなど操業安定化が切実な状況だ。

（韓国語）
http://www.thebell.co.kr/front/free/contents/news/article_view.asp?key=201403270100042420002585&svccode=&page=1

Yahoo!翻訳
http://honyaku.yahoofs.jp/url_result?ctw_=sT,eko_ja,bF,uaHR0cDovL3d3dy50aGViZWxsLmNvLmtyL2Zyb250L2ZyZWUvY29udGVudHMvbmV3cy9hcnRpY2xlX3ZpZXcuYXNwP2tleT0yMDE0MDMyNzAxMDAwNDI0MjAwMDI1ODUmc3ZjY29kZT0mcGFnZT0x,qfor=0

  1週間前に比べ2ポイント上昇

　世論調査会社・韓国ギャラップが4日発表した調査結果で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政運営に対する支持率が61%となった。1週間前の59%に比べ2ポイント上昇し、昨年10月以来6カ月ぶりに60%を突破した。

韓国ギャラップが行った歴代大統領の支持率調査で、就任2年目の第2四半期（4－6月）の支持率が60%を超えたのは、朴大統領が初めてだ。

これまでトップだった金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は55%で、以下、故・金大中（キム・デジュン）元大統領（52%）、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領（34%）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領（28%）、李明博（イ・ミョンバク）前大統領（27%）の順となっている。

韓国ギャラップは「2週間前に朴大統領が規制改革をめぐる討論を主宰して以降、支持率の上昇が続き、先週のオランダ・ドイツ歴訪も影響を与えたものとみられる」と説明した。



（以下略）

2014/04/05 11:33　朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/05/2014040500838.html

4日検定をパスした日本小学校社会教科書の中の一部が韓日友好の象徴である2002年ワールドカップ共同開催の事実を削除したことが把握された。

アジア歴史連帯は教科書検定結果に関して「ようやく空間と時間の概念を覚える小学生に隣国に対する対立と葛藤をけしかける内容を教えるだけでは飽き足らず、友好と親善の大事な記憶を消してしまう仕打ちだ」と批判した。

以下より抜粋　（韓国語）　2014-04-04 20:48
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0006846216&date=20140404&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=100

　韓国政府は４日、独島に対する領有権主張を強めた日本の小学校教科書の検定結果に強く抗議し、両国関係へマイナスの影響を与えると懸念を示した。


抗議声明を発表する外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官＝４日、ソウル

　韓国外交部は報道官声明を発表し、「２０１０年より独島に対する挑発を強めた小学校教科書の検定通過を強く糾弾する」と非難。「安倍晋三首相はわずか３週間前、国会で歴代内閣の歴史認識を継承すると言明したが、小学生にも帝国主義の侵奪の歴史を歪曲（わいきょく）、隠ぺいする教育を実施することは自らの約束に反し、未来の世代を国際社会から孤立させるということを肝に銘じなければならない」と指摘した。

　一方、外交部は日本政府が独島を日本固有の領土と明記した外交青書を公表したことについても、「わが固有の領土である独島に対しまたしてもとんでもない主張を繰り返したことに、強い遺憾の意を表明する」との報道官声明を発表した。また、「韓日関係はもちろん北東アジアの平和と安定にも深刻な損傷を招くという点を、日本政府はしっかり認識しなければならない」と強調した。

　外交部は別所浩郎駐韓日本大使を呼び、教科書検定結果と外交青書の内容に抗議する方針だ。

2014/04/04 11:06　【ソウル聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/04/04/0400000000AJP20140404001200882.HTML

　日本の文部科学省は4日、小学校5、6年生用の社会科用教科書8冊に対する検定結果を発表した。そのうち6冊では独島（日本名：竹島）が日本固有の領土であり「韓国が不法に占拠している」という趣旨の内容が記載されており、残りの2冊では地図上の日本の領海を示すラインの内側に独島が記載されていた。日本政府はこれら全ての教科書を修正なしに通過させたという。2010年の検定では、対象となった5冊のうち、独島を日本領土と明記していたものは1冊だけだった。

　今年1月に日本政府は中学と高校の学習指導要領解説書の内容を修正し、高校生に対して独島が日本領土であることを指導するよう指示した。解説書とはいわば教科書の執筆基準であり、同時に教師にとっては教育の指針となるものだ。つまり今後は日本の全ての中学・高校の教科書に「独島は日本領土」という内容が記載されることになる。

　日本政府は2008年、中学校の学習指導要領解説書に「竹島をめぐる（韓日間の）主張に違いがある」として、独島領有権問題をごく初歩的なレベルではあるが初めて記載し、その後も少しずつ挑発の度合いを高めていった。それから6年が過ぎた今、全ての小中高校の児童・生徒が「日本の領土である竹島を韓国が占領している」と学ぶ段階にまで至った。

日本の安倍信三首相は先月、韓米日3カ国首脳会談に先立ち、韓国について「最も重要な隣国」と表現した。ところがその一方で、日本の幼い子どもたちに対しては韓国について「他人の領土を不法に占拠する国」と教えようとしている。今後、日本の子どもたちは独島について「武力を使ってでも取り戻すべき島」と認識するだろう。これは非常に恐ろしいことだ。

　日本の外務省はこの日、対外政策についての考え方などを示す2014年度の「外交青書」を発表した。青書には従軍慰安婦問題についての記述が大幅に増え、これまでは「真摯（しんし）に努力してきた」という程度だったのが、今回は「法的には完全に解決したとする立場」と明記した。「日本としてはこの問題を政治的・外交的問題にしてはならないと考える」といった趣旨の表現も盛り込まれた。

　安倍首相は先月、従軍慰安動員の強制性を認めてこれを謝罪した河野談話を継承する立場を表明した。ところがその後、わずか1カ月も過ぎないうちに政府の公式外交文書に「全て解決した」という内容を記載した。被害者は今も「解決していない」と主張しているのに、加害者は「全て終わった」と勝手に口にしているのだ。このような態度を取る日本と、どうやって心を開いた対話ができるだろうか。

　安倍首相は第1次内閣当時の2006年に教育基本法を改正し、児童・生徒たちに「日本人としての誇り」を教えるようにさせた。いわゆる「愛国心教育」と呼ばれるものだ。それが今に至っては隣国を憎悪し、見下げる排外主義につながろうとしている。安倍政権は日本が自ら孤立の道へと進んでいる事実をしっかりと認識しなければならない。今や独島挑発、教科書歪曲（わいきょく）、談話の否定などがごく普通に語られる日本を念頭に置いた上で、韓日関係を模索していかねばならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 　2014/04/05 09:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/05/2014040500572.html

ソウルからヨボセヨ　「韓国化とはひどい！」

　韓国のテレビ局で外国ニュースを担当する報道局国際部の勉強会に呼ばれ、２時間ほど意見交換した。日韓関係が悪化している原因や打開策を含め、日本人の意見も聞いてみようというわけだ。テレビでは国際報道の半分以上が日本関連というから影響は大きい。

　聞かれるままに、韓国には十分に伝わっていない日本の反韓感情の実情を詳しく紹介した際、週刊誌などのいささか大げさな韓国たたきキャンペーンについて「あれは日ごろの韓国メディアの反日報道と似ていて、いわば日本の韓国化みたいで見苦しい」と“自己批判”したところ「日本の韓国化とはひどいじゃないですか」と叱られた。

　韓国のテレビは最近、日本の沖ノ鳥島での事故を「日本の領土野欲（やよく）（野心）がついに大事故を引き起こしました！」と伝えていた。歴史がらみのニュースでは決まって「反省を知らない日本…」という修飾語がつく。こうした報道は視聴者への反日マインドコントロールで「困る」と批判すると、結構、うなずいていた。「韓国では日本の主張を妄言といって非難するが、われわれは“妄言乱発”は戒めている」とのことだった。

　ただ「歴史について日本の政治家から韓国が支持できない発言が出るので“反省を知らない日本”といわざるをえない」と反論された。（黒田勝弘）

産経ウェブ 　2014.4.5 03:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140405/kor14040503090001-n1.htm

韓国石油公社は１日、イラク・ハウラ探査鉱区で２億５０００万バレルの原油探査埋蔵量を確認したと明らかにした。石油公社はこの鉱区の株式１５％を保有し、３９００万バレルの探査埋蔵量を確保したということだ。石油公社はこれを記念して現地で「商業的発見宣言行事」を開いた。

2014年04月02日16時56分　中央日報
http://japanese.joins.com/article/681/183681.html?servcode=300§code=300