あっ韓ニュース

[文化財管理現住所]（上）カルテル罠にかかった文化財の修理
子会社・関連会社の動員入札...人為的な競争環境作成分け合って食べる

　昨年5月、文化財庁の朴槿恵大統領を招待して大々的な崇礼門復旧竣工式を開いた。水色のチョゴリ姿の朴大統領は「感激の瞬間を国民と一緒に合わせて嬉しい」と笑顔を浮かべた。しかし、わずか5ヶ月が経った昨年10月、崇礼門の「服」同然のモノラルが離れていった、という悲報が伝えられた。

　続いて瓦、楼閣の柱など、随所が病んでいるという疑惑が提起され、国民の世論は、めらめらとなった。「原発不正」に例えた朴大統領の一声とともに、監査院と警察のご来社が続いた。先月26日に発表された警察の総合調査の結果は、我々の文化財の管理、運用レベルを赤裸々に見せてくれた断面であった。

　社会的評判が高かった棟梁シンウンス（71）牧場は崇礼門の復元工事を主導する過程で文化財庁から供給されたグムガンソンと国民の寄付首の多くを横領した疑いが明らかになった。

　また新牧場をはじめ、多数の文化財施工業者が文化財修理技術者の資格をレンタル受けて使用した事実が確認され、大型施工業者の代表が修理の過程で公金横領などの容疑で立件された。文化財庁の職員など公務員の贈収賄疑惑はより大きな衝撃をもたらした。

　業界の一部では、文化財の修理?補修業界の慢性的な弊害の一部が公開されただけだと指摘する。「免許レンタル」や「餅代」は、業界ではすでに公然の秘密であり、修理の業界全体の入札談合、補助事業の過程で国家予算が転用される行動などはるかに深刻な不正がまだ覆われているということだ。

日本だけではない？“嫌韓”が世界中に広まっている！東南アジアで見られた韓国人の差別意識

　世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。横暴で品のない外道なふるまいは、アジア諸国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。現在の韓国の嫌われっぷりとは──。

　12日、ベトナムのホーチミン市にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社。食品の包装品を作るこの会社で、約1000人の地元労働者が韓国人幹部たちへの怒りを爆発させ、ストライキを起こした。ベトナム情報誌の記者が語る。

「以前から労働者は劣悪な環境に改善を求めていました。1000人に対してトイレは3つだけ。会社が設定した1時間のトイレタイムの間でしか利用を許されず、時間内に用を足せない人も多い。それ以外の時間に腹痛でトイレに駆け込もうとすれば、見張り役の社員に阻止され、泣いて頼んでも許可されなかったそうです。会社が用意する食事もひどくて、砂利やウジ虫が混ざっていました」

　職を失う覚悟でストを起こした従業員たちを、韓国人幹部は「このストライキは違法」と、たったひと言でムゲにあしらったのだった。

　ソウル在住歴3年の東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう語る。

「88年のソウル五輪の成功や、急速な経済発展を遂げたことで世界に肩を並べたと自負し、傲慢な態度が目立つようになりました。韓国人は、自分たちが最も正当で優秀な民族だと思っています。歴史的にも儒教の伝統があり、国同士だけでなく、人間関係も上下関係がハッキリしているため、自分たちより貧しいと判断した国や人種を見下すのです」

　経済発展途上にある東南アジア諸国への横暴は目に余るほどで、昨年9月には韓国国内では、カンボジア人移住労働者への“虐待”が明らかになった。

「韓国人の農場主が、雇ったカンボジア人女性が暮らす宿舎に人糞をまき散らしました。女性が抗議すると、『お前らは糞とまったく同じだ』と暴言を吐き、耐えられずに移住労働者支援の会に逃げ込みました」（在韓ジャーナリスト）この一件はカンボジア国内にも伝わることとなり、「嫌われ度」が増したのだ。結果、カンボジアでは韓国人との国際結婚が一時、禁止となる措置がとられている。

　韓国人旅行客が多いフィリピンでは「韓国人アレルギー」が如実だと言うのは、バックパッカーでフリーライターの浜田健吾氏。

「現地の住民に人種差別発言を繰り返し、態度は横柄で暴力も振るうため、ゴルフ場や飲食店では、『韓国人お断り』の貼り紙を見かけます。韓国人が多いエリアでタクシーに乗ると、『韓国人か？』とドライバーに確認される。一度、試しに『そうだ』と答えたら、ものすごい剣幕でどなられて乗車拒否されました」

　また、タイでは旅行情報サイトで、「3月14日より韓国人の陸路国境を利用しての出入国が不可になった」と報じられた。「今までタイ人が韓国旅行に行くと、仁川空港で入国拒否されることが多く、過去には国内メディアが一斉に『韓国に絶対行くな』と警告したこともあり、今回の出入国規制は韓国への報復措置かと噂されています」（浜田氏）

“ほほえみの国”タイでさえも、韓国人には笑顔を見せないという。

2014年4月1日　アサ芸プラス
http://www.asagei.com/21666

韓国バトミントン代表ペアがドーピング検査逃れ・・・世界連盟が韓国協会に罰金、選手は出場停止＝中国報道

　世界バドミントン連盟（ＢＷＦ）は３月２９日、韓国人選手が３回連続でドーピング検査を受けなかったとして、韓国バドミントン協会に対して４万米ドル（約４００万円）の罰金を科すことを発表した。中国メディア・人民日報が１日報じた。

　記事は、韓国のイ・ヨンデ、キム・ギジョン両選手が連続して３回ドーピング検査を受けなかったことについて、ＢＷＦの規律委員会がアンチドーピング条例違反と裁定し、両選手を１年間の大会出場停止とするとともに韓国協会に４万ドルの罰金を科したと伝えた。

　出場停止処分は今年の１月２３日から有効とされ、両選手は５月のトマス杯、８月の世界選手権、９月に仁川で開かれるアジア大会に出場することができない。記事は、「韓国バドミントン軍団の金メダル計画に影響を及ぼすことは間違いない」とした。

　記事はまた、処分に対して韓国協会側が「禁止薬物は使用していない。たまたま検査を受け損ねただけだ」とのコメントを発表したことを併せて伝えた。

　韓国スポーツ界では、スピードスケート・ショートトラックのセクハラ問題に続き、女子カーリングの韓国代表選手がセクハラなどを理由に集団でチーム脱退を申し出るなど、醜聞が相次いでいる。（編集担当：今関忠馬）

http://news.livedoor.com/article/detail/8691247/

優秀な「新卒韓国人」の合同説明会、大阪で開催 「反日感情なく、ゆとりの1.5倍勉強」

大阪産業創造館（大阪市中央区）で2014年5月30日、日本企業と、大学を卒業した韓国人をマッチングする合同企業説明会を開催する。外国人新卒を採用する日本企業は増えているが、参加学生を韓国人に特化した説明会は珍しい。

主催するホスピタブル社の松清一平社長は、参加企業の期待について、こう説明する。「やはり語学力。ガッツのある人材を望んでいて、コミュニケーション能力も高い。日本人のような大企業志向はあまりなく、中小企業への積極志向がある点も重要です」

・採用ニーズ高まる「アジア圏の新卒者」

人材コンサルティングのディスコが2013年、全国の約8500社を対象に行った調査では、2014年度に「新卒で外国人留学生を採用した」企業は48.4％と半数近く、従業員1000人以上の大手企業では69.0％にのぼる。「採用したい留学生の出身国」としては、中国（40.9％）がトップ。次いでベトナムやタイ（ともに24.2％）が続くが、インドネシア（18.2％）や台湾（17.4％）と並んで、韓国（15.9％）も人気がある。

アジア進出を視野に入れる企業からは、現地の言語と商習慣、文化を理解する有能な人材を採用したいニーズが高まっている。しかし、学生の都市部志向や大手志向で、地方の中小企業は採用活動に苦戦を強いられることも多い。そうした企業が、日本語のできる外国人に目を向けるのは、不思議なことではない。

（中略）

・希望滞在年数は「永年（帰りたくない）」

韓国人新卒を対象とした合同企業説明会は、北九州市に次いで2回目。新卒・既卒の約50人が参加予定だ。参加企業も東海・北陸から沖縄まで幅広い。前回は51人の参加者中、15人が採用に至った。

（中略）

ホスピタブル社は、韓国語が話せる社労士による研修・メンタルケアなど内定後のケアを準備しており、ビザの更新などもサポートする。

（中略）

参加者の7割以上が日本語検定1級レベルで、半数はTOEIC800点以上のスコアを備える。男性は2年の兵役済みで、小学校～高校までの学習時間の総計は、ゆとり世代の日本人の1.5倍。希望滞在年数も女性で最も多い回答が「永年（帰りたくない）」だった。

・「反日感情」は存在しない？

そもそも、こうした日本語が堪能な新卒韓国人には、「反日感情」は存在しないと松清氏は説明する。

（中略）

2013年は約231万人の韓国人が日本を訪れている。前年同期比121.2％と大幅に増えた。冷え込んだ日韓関係ばかりが取り上げられがちだが、訪日外国人の約2割は韓国人なのだ。韓国の学歴社会は、日本より厳しいと言われる。そんな新卒韓国人が日本での就活に目を向けるようになるとすれば、日本人の新卒生もうかうかしてはいられない？

2014年4月1日(火)12時15分配信　ニコニコニュース
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1011478

ゴールデンウイーク（ＧＷ）に韓国を訪問する日本人観光客の予約率が、昨年に比べ約３０％減少したことが分かった。韓国紙・中央日報（日本語電子版）が３１日報じたもので、日韓関係の悪化が響いたとみられる。

韓国観光公社は日本主要旅行会社を中心にＧＷに訪韓する日本人観光客の予約率をモニタリングした結果、前年の７０％水準だったと３１日、明らかにした。公社は日韓間の政治的問題、円安による需要沈滞の長期化などが原因と分析している。

公社は連休の直前にさまざまな事業を展開し、例年水準に回復するよう取り組みを強化する方針だが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の反日政策が軟化する見通しはなく、苦戦を強いられそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140401/frn1404011533003-n1.htm

韓国政府は１日、日本政府が武器や関連技術の輸出を基本的に禁じてきた「武器輸出三原則」を全面的に見直した「防衛装備移転三原則」を閣議決定したことを受け、周辺国の憂慮を勘案し透明に運用すべきだとの認識を示した。

外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日の定例会見で防衛装備移転三原則について、「わが政府は、武器輸出三原則の下で日本政府が公言してきた平和国家としての基本理念を必ず堅持しながら国際社会の平和安定に寄与する方向で慎重に取り扱われることを期待する」と述べた。

また、日本政府が周辺国の憂慮を十分勘案し、防衛装備移転三原則を最大限透明に運用すべきだと促した。

2014/04/01 17:07　聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/04/01/0900000000AJP20140401003200882.HTML

「野蛮な日本に鉄槌！」「地球上から消えるべきは日本人」　調査捕鯨中止命令で韓国が言いたい放題

日本の南極海での調査捕鯨にとうとう中止命令が下された。国際司法裁判所（ICJ）が2014年3月31日、「国際捕鯨取締条約で認められている科学的な調査に該当しない」との判断を示し、今後行わないよう命じる判決を言い渡した。

「鯨食文化が失われるのでは」と捕鯨業界が懸念を抱く中、水を得た魚のように言いたい放題なのが韓国だ。大手紙「朝鮮日報」が「日本の調査捕鯨を国際社会が断罪」という見出しの記事を掲載しているほか、ネットユーザーもここぞとばかりに悪口を書き込んでいる。

「日本の慣行が国際社会から断罪された」

（中略）

「日本の野蛮な行為に鉄槌を下せてすがすがしい」「研究用なんて嘘だ。日帝の蛮行も研究用って言ってみろよ！」「地球上から消えるべきは鯨ではなくウェジョク（編注：韓国での日本人の蔑称の一種）だ」など好き放題書き込まれている。

「不法捕鯨大国」とも呼ばれる韓国

   好き放題言っている韓国の捕鯨事情はと言うと、何と「不法捕鯨大国」という不名誉な呼び名が付けられるほど荒んでいるらしい。

   国際捕鯨委員会（IWC）に加盟している89の国で11年に発生した違法捕鯨23件のうち、21件が韓国で発生していたことが、12年7月のIWCの発表で明らかになっている。

   13年11月には朝鮮日報が、「韓国の違法捕鯨が巧妙に組織化している」との記事を掲載。ミンククジラの捕獲・流通組織メンバー19人が検挙されたが、船主、もりの投げ手、陸上・海上の運搬業者、流通業者など、徹底した役割分担で組織化されていたという。検挙されたメンバーのうち5人は逮捕・起訴、12人は在宅起訴され、2人は逃亡したと書かれている。

   こうした背景もあって、今回の判決を報じた朝鮮日報の記事に対し、日本のネットユーザーからは「何が断罪だよ」「韓国の捕鯨はどうなのか？」「違法捕鯨を取り締まらない韓国に言われたくはない」など反発の声が上がっている。

2014/4/ 1 17:50
http://www.j-cast.com/2014/04/01200860.html?p=all

“日本は口を慎め”　日韓関係好転の方策を海外メディアが提言　議員、NHK、マスメディアに向けて

　3月25日、日米韓首脳による三者会談がオランダ・ハーグにて行われた。安倍首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、ともに、政権の座に就いてからすでに1年以上が経っている。オバマ大統領のお膳立てで、今回ようやく初会談が実現した。

　ブルームバーグの論説は、その様子を、学校で喧嘩をして校長室に呼ばれ、仲直りを強いられているようだった、と語る。フィナンシャル・タイムズ紙の論説も、オバマ大統領が両首脳のあいだに座っていたのは、さながら2人が喧嘩するのを防ぐためのようだった、と述べる。

　会談は具体的な成果に乏しかった。とはいえ、これを機に、冷え込んだ日韓関係の改善を期待する論説・コラムが、海外メディアに相次いで掲載されている。各記事は、日韓関係がこじれた原因を診断し、その処方を示している。

【１．両国首脳の大人げないふるまいが原因】
　フィナンシャル・タイムズ紙は社説で、日韓両首脳とも、大人げないふるまいをしている、と語る。安倍首相については靖国参拝を挙げた。朴大統領については、伊藤博文暗殺犯である安重根の記念像を建てるよう、中国政府に求めたのは余計なことだった、としている。

　また、アメリカで慰安婦像が建造されるたびに、「日本は自分たちの見解を主張するため、熱心な代表団を送り込んでいるが、日本政府がこの件で共感を得ることは決してないだろう」と、あたかも政府が主導しているように述べている。「たとえ歴史がねつ造されていると思っているとしても、黙ってこらえる時と知るべきだ」と諭す。

　両国の首脳は、論議を呼ぶ問題について、火に油を注ぐのではなく、冷却させる責任がある、と述べる。

【２．日韓それぞれの国民意識が原因】
　クリスチャン・サイエンス・モニターのコラムは、日本と韓国それぞれの国民意識に、根本原因があると見ている。

　韓国は「過去60年のあいだ、目覚ましい近代化と民主化を遂げたにもかかわらず、日本に植民地支配された40年間が、自国のことを思うにあたっての中心的問題であり続けている」と指摘する。

　日本については、第2次世界大戦で負けたことと、原子爆弾を投下されたことから、「自分たちは戦争の被害者だという固定観念を持っている」と言う。戦時中の非道な行為については戦後、清算したのに、それが正当に評価されていないと思っている。自分たち自身、侵略者だったという意識を持つことは、日本人には難しい、と述べている。

　このように、お互いに対立する国民意識を持ち続けているかぎり、政治的な解決策は失敗し続けるだろう、と主張する。これを解決するためには、国民一人一人のレベルでの感情の和解が必要だ。そのために、韓国は、日本が何をどうすれば、真の反省の表現として受け入れるつもりなのかを、はっきりと決めなくてはならないだろう（記事は個人レベルでの補償をほのめかしている）。そして日本には、この要求に十全に応える勇気が必要だろう、と韓国の主張を言い値で受け入れる形での和解を提案している。

【３．余計なおしゃべりが原因】
　日本にとって、はるかに受け入れやすく、実行も容易な方策を、ブルームバーグの論説が提案している。それは、首相はじめ、政府筋の関係者が、歴史問題について一切口をつぐむ、という案だ。

　安倍政権は、戦時中の植民地支配と慰安婦問題について、自分たちに都合の悪いことを糊塗しようと試みて、韓国を激怒させてきた、と記事は述べる。過去を美化したい、軍事力を憲法の枷から自由にしたい、という政権の強迫観念に釣られて、過去の過ちを反省しないナショナリストたちが表に現れてきている。政府要人のあいだにも、一部そういった風潮があり、その発言が問題視されている、という。

　そこで、たとえば1990年より前のことについては、発言を求められても答えずに、未来志向だけをアピールすると良い、と述べている。もちろん、これですべてが解決するわけではないが、第1のステップにはなるだろう。なので、自民党議員にも、2020年東京オリンピックの準備委員会にも、NHKのお偉方にも、口を慎むように安倍首相は言うべきだ、と記事は語る。

【４．ナショナリズムに迎合するメディアも原因】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、韓国のマスメディアは、ナショナリストの意見の、いちばん低劣なところに迎合しているそぶりがある、と述べる。また、日本でも次第にそうなってきている、と指摘する。報道機関は、出来事のもっと細かな陰影を伝えるよう、一層心がけなくてはならない、と主張する。

長文が続きます

韓国・亜州経済の中国語電子版は３１日、韓国の携帯電話市場が衰退期に入ったと報じた。米調査会社のストラテジー・アナリティクスによれば、昨年、韓国携帯電話市場の規模は２５１０万台となり、前年に比べて７５０万台減った。今後も年２０～３０万台ずつ減るとみられる。

世界各国の携帯電話市場の規模は昨年、中国が１位、インドが２位、米国が３位で、これにブラジル、インドネシアが続いた。韓国は１１位。

（中略）

専門家は韓国の市場が縮小していく理由について、携帯電話の保証金規定、またＬＴＥ製品の大衆化が影響すると指摘した。（編集翻訳　恩田有紀）

2014年04月01日　新華社通信ネットジャパン
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/378188/

韓国はベトナム戦争で30万人以上の兵士を戦地ベトナムに送り込んだ。そこで起こった「虐殺と陵辱」にいま改めて注目が集まっている。韓国の市民参加型ニュースサイト『オーマイニュース』に証言を寄せたベトナム人女性ホンさん（66）も米兵や韓国兵が駐留する基地内で集団輪姦されたひとりだ。

〈ベトナム戦争当時、米軍基地の掃除や飯場で仕事をしながら生活費を稼いでいた。ある日、韓国兵の席を片付けるよう命じられ掃除をしていると、ひとりの兵士が『お前、オレンジジュースを飲むか？』と訊ねてきた。何の疑いもなく、差し出されたジュースを飲むと、そのまま気絶した。目が覚めると、服が脱がされていた。そして自分が輪姦されたことに気付いた〉（『オーマイニユース』より抜粋）

（中略）

しかし、彼女の証言には自らを憐れんだり、韓国兵に対する恨み節はない。ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務め、ベトナム文化にも造詣が深い元朝日新聞記者の井川一久氏がいう。

「韓国には『恨（ハン）』という文化が根付いているが、ベトナムは違う。過去を恨むことは恥だと考えます。ベトナム人には被害を“誇り”にするような文化はないので、性的被害に遭ったことも自分からは告発したりしない。声高に賠償を求めることもありません」

産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が続ける。

「ベトナムは1992年に韓国と国交正常化を果たしましたが、これまで韓国に謝罪や反省、補償を求めたことはありません。それだけではない。ベトナムは60年以上も自国を植民地支配したフランスにも謝罪や補償を要求したことがない。

でも、これが国際関係の常識です。歴史認識に固執して、対話や交流、協力を疎かにするのは国益を損なうばかりで賢明じゃないというのが国際スタンダード。韓国よりも経済的に劣るベトナムのほうが成熟した思考や態度を備えているのは皮肉なことです」

※週刊ポスト2014年4月4・11日号
2014.04.01 07:00　NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140401_247807.html