あっ韓ニュース

朴政権に苛立つオバマ大統領　北朝鮮問題先送りのツケ露呈


オランダ・ハーグで行われた日米韓３カ国首脳会談で、
報道陣に対応する（右から）
安倍晋三首相、オバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領

　安倍晋三首相、オバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領は日本時間２６日未明、オランダのハーグで首脳会談を開いた。会談で歴史認識問題は話題にならず、北朝鮮をめぐって緊密に連携することが確認されたというが、これで、日本と中韓との関係に変化は出るのだろうか。

　韓国側は、日本が歴史認識問題について誠意ある対応がなければ首脳会談に応じないと主張し、日米韓首脳会談にも乗り気ではなかった。

　しかし、安倍首相が慰安婦問題に関して「河野談話を見直ししない」と述べたことが決め手となったのか、中国の習近平国家主席との首脳会談や海外プレスとのやり取りで日本の歴史認識問題を批判していた朴大統領も、肝心の日米韓首脳会談では、何も言えなかった。

　歴史認識問題のような過去へ向けた話は、各国首脳同士の話には向かない。国際常識としても、過去のことを個人的には責任のない首脳が謝罪するのは一般的でなく、未来志向の話をすべきだ。今回の日米韓首脳会談のように、北朝鮮問題という「今ここにある危機」を論じ、今後の対応をしていかなければならないからだ。

在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信　記者会見が日本“糾弾会”の場に

　各地で桜の開花宣言がされ、関東地方も一気に春めいてきたが、海外では相変わらず中国・韓国によるディスカウント・ジャパン（（日本の地位失墜）運動の冷風が吹き続けている。

　中国が各国に駐在する大使を動員し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判するキャンペーンを世界中で展開すれば、韓国は国際漫画展といった文化行事まで利用し、「慰安婦」で日本をおとしめるのに躍起だ。執拗（しつよう）なまでの手数で繰り出される反日プロパガンダは、従来のものとも相まって、残念ながら各国に浸透しているのかもしれない。「慰安婦」像が設置された米グレンデール市に抗議に訪れた地方議員団のメンバーが先ごろ、日本外国特派員協会（東京・有楽町）で開いた会見でのやりとりは、その一端を示しているようだった。

　■「今日の記者会見は、日本への糾弾だね」

　「戦時中、大分の炭鉱で働いていた韓国人がいたが、あれも強制だったと思うか？そうでなかったと思うか？」

　「今日は労働者の話ではなく、『性奴隷』の話で記者会見をしているので…」

　地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議は、想定外の質問に戸惑いの表情を見せた。

　松浦氏は「河野談話はまったく曖昧な証言を基に作成したものだ」と指摘した上で、グレンデール市で日本人の子供たちが韓国人の子供らによるいじめ被害に遭っている実態を紹介。「性奴隷という言葉を刻んだ『慰安婦』像は、将来に禍根を残す」と訴えた。

　ところが、外国人記者からの質問は、本紙でも一部報じたように、理解不足や偏見に基づくものが目立った。

　「『性奴隷』は捏造（ねつぞう）だと言うが、そう言うだけの事実はどのぐらいあるのか。日本は今、世界の中で同情を失いつつある」

　「河野談話やその背景を明らかにすることで、世界の理解を得られるより、むしろ反発を招くことが予想されるが、どう思うか」

　冒頭でドイツ人記者がこんな質問を浴びせると、最後には別の記者が「『慰安婦』像は（戦争の悲惨さや自由の大切さを伝える）平和の象徴になっているのではないか」と指摘。ともに記者会見に臨んだ東京都の辻村ともこ狛江市議は、思わず「ありえない…」とつぶやいた。

　ある外国人ジャーナリストは会見後、「今日の記者会見は、君たちへの質問ではなく、日本への糾弾だね」と総括したという。

　「日本政府がきちっと反論しないので、韓国のプロパガンダがまさり、多くの外国メディアの人が日本への嫌悪感を持つほどの土壌ができあがっていると感じた」辻村氏はこう振り返る。

（以下略

産経新聞　2014年03月29日10時36分
http://news.livedoor.com/article/detail/8681381/

韓国ソウル高裁は２８日、１９７５年に韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）に連行されて「北朝鮮スパイ」とみなされ、国家保安法違反罪で服役した京都市出身の在日韓国人、姜鐘健さん（６３）の再審で無罪を言い渡した。

金尚煥裁判長は、容疑を認めた調書は拷問による捜査で作成され、他に事件の存在を示す証拠はないとして、拷問で容疑が捏造されたと認定した。

金裁判長は「人間の尊厳を奪う拷問で被告人は今も深刻な（心の）痛みを抱えている。司法手続きの中でこうした傷を負う人が現れてはならない」と述べ、公安、司法機関の過ちを事実上認めた。

ソース：2014/03/28 17:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032801001964.html

未だに日米韓首脳会談を報じたBBC記事と
一緒に配信された下記写真を印象深く覚えている。



真ん中のオバマ大統領は、それなりに満足している表情である。安倍首相は心の中の霧が晴れたといわんばかりの満面の笑みである。一方、日米首脳とは対照的に朴大統領の顔はこわばって見える。この表情の違いは一体何に起因するのだろうか？　想像してみる価値はあるだろう。

■ オバマ大統領
失点を重ねるオバマ外交に取って、今回オバマ大統領の仲介で犬猿の仲ともいえる日韓首脳が同じテーブルに就いた事は確かに有意義であった。米国のアジア政策上最大の障害のである日韓の確執が収拾に向かうお膳立てをし、目に見える成果を挙げたからである。

（中略）

■ 安倍首相
安倍首相の靖国神社参拝以降日米間に隙間風が吹いているのは事実でそこを中国、韓国に付け込まれている。

（中略）

追い打ちをかける様にNHK会長を筆頭に要人による「不規則発言」が連発した。政治の風向きを見るに長けた小泉元首相は早速東京都知事選で安倍首相に反旗を翻し、この流れを受けて自民党内でも政治的思惑から「集団的自衛権行使認可」に反対する勢力が台頭しつつある。安倍政権看板の「アベノミクス」も「成長戦略」の不在が見透かされ、年明けから一割も日経平均は下げてしまった。

かかる状況下、安倍政権としては日韓関係正常化に舵を切ると共に、当初の予定通りオバマ大統領に国賓として来日して貰い、日米関係の深化を世界に示すと共に懸案事項であるTPP参加をオバマ大統領と合意する事でTPP参加を成長戦略の核に位置付けたいはずである。今回、これら全てが安倍首相の思惑通りとなった様である。安倍首相を煩わせて来た喉元に突き刺さった数本の棘が一気に抜け去った訳であるから、満面の笑みも理解出来る。

■ 朴大統領
一方、貧乏籤を引かされたのは一人、朴大統領ではなかったのか？　上記一枚の写真を撮るためだけに遠いハーグまで呼び付けられている。

（中略）

プライドの高い韓国人に取っては屈辱的な話であろう。会議の冒頭安倍首相は韓国語で挨拶し、ちゃっかり日韓関係改善を希望する安倍首相を世界にアピールした。これに対し朴大統領は顔を強張らせ飽く迄頑なな印象を世界に与えてしまった。

（中略）

朴大統領はこれまで韓国国民の不満を反日に誘導する事で何とか支持率を維持して来た。しかしながら、韓国、個人債務の増大が示す様にこういった小手先の対応では最早如何ともし難いところまで来ている気がする。

（中略）

朴大統領は就任後口を開けば「従軍慰安婦」を口実に日本を誹謗中傷して来た。しかしながら、戦後韓国政府はアメリカ軍に対し同様の便宜を図っている。そして、それを大統領として率先垂範したのが朴大統領の実父である朴正煕氏である。

（http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15985.html　中略）

この事実は、多分オバマ大統領の来日後左程時間を空けずにBBC辺りが全世界に向けて報道する事になると思う。

一方、TPPの重要項目の一つに知的財産の一元管理がある。そういった状況下、ポスコ、組織的技術盗用...新日鉄住金が証拠提出は誠に以て韓国側に取って辛い話である。この件も上記慰安婦問題同様早晩世界に向け発信され、知財を巡る韓国の本質が白日の下に晒される事になると予測する。

■ ウクライナ問題という安倍政権に取っての神風

安倍政権が持て余して来た日韓関係を筆頭とする諸問題を解決に導いたのはロシアによるクリミア併合に代表されるウクライナ問題と理解して良いだろう。ウクライナは実質財政破綻の状況にある。当座の延命のために必要な資金の内、日本は何と1,500億年を財政支援する予定である。

米国、EU全体やIMFの$14-18bn（1,400億円～1,800億円）の財政支援に比べ突出して多額である。これにより、アメリカ、EUとしては「困った時に頼りになる日本」といった具合に日本を再評価したはずである。かかる経緯より、一旦は一泊二日の訪日スケジュールを予定したオバマ大統領も当初の二泊三日の国賓待遇に再度切り替えた可能性が高いと推測する。一方、朴大統領の告げ口外交が破綻した事は確実である。

山口巌　ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
2014.03.28　ハフィントンポスト
http://www.huffingtonpost.jp/iwao-yamaguchi/post_7219_b_5047201.html?utm_hp_ref=japan

菅義偉官房長官は２９日午前、テレビ東京の番組に出演し、オランダでの核安全保障サミットに合わせて開かれた中韓首脳会談で、伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮独立運動家、安重根の記念館開設を評価し連携を確認したことについて、「（中韓両国は）核サミットで、そういう会談をしていた。

２カ国だけ（全体から）外れたような雰囲気だった」と述べ、改めて不快感を示した。さらに「日本で言えば犯罪者、テロリストの記念館だ」と断じた。　

（以下略）

（2014/03/29-13:14） 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032900161

　３月１日は、韓国にとって大事な独立運動記念日。ソウルの日本大使館前はさぞや大騒ぎと思いきや、実態は「いつもの場所で、いつもの人たちの、いつも通りのデモ」だった。ごく一部の極右が騒ぎ、マスコミが煽る。「反日」大統領の人気は高いが、一般の人は日本への恐れも関心も薄いようだ。

サムスン電子や韓流が世界を席巻し、ＧＤＰも急成長、いつの間にかスゴイことになっている韓国。日本関連の関心事は、もっぱら放射能の影響らしい。

（中略）　

　テレビでクローズアップされると大人数に見えるが、実はそんなことは全くないのだった。　３月１日午前１１時、ソウルの日本大使館前。近くの世宗文化会館での「三一節記念式」で朴槿恵大統領が演説したばかりだ。

過去の歴史問題で「日本政府は正しく勇気のある決断を」と訴えた朴氏。政権発足１年、「日本の決断」を求める一方、安倍晋三首相との首脳会談は頑なに拒んでいる。「三一節」は日本植民地下の朝鮮で１９１９年３月１日に起きた独立運動記念日。さぞ「反日一色」なのではと記者は満を持し（？）「反日デモの一番地」日本大使館前に向かったが……。

父親の不動産投資の尻ぬぐいか 日本で荒稼ぎを狙うキム・ヨナ

　ソチ冬季五輪フィギュアスケート女子で銀メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手が、まもなく日本にやってくる。表向きは4月5、6日に大阪のなみはやドームで開催される『世界フィギュア2014　大阪エキシビション』に出席するためなのだが、真の目的は別にあるという。

　「日本でタレント活動をする際のエージェント探しが今回の主な目的。韓国と日本を行ったり来たりしながら、2～3年は日本で活動しようと考えているようです。既にいくつもの大手芸能プロが手を挙げています」(芸能プロ幹部)

　この情報に狂喜乱舞しているのが民放各局と広告代理店。　「バラエティーやドラマに出演してもらおうと、あらゆる術を使って動いています。番組に出せれば、話題性があるばかりか高視聴率も見込めますからね」(事情通)

　仮に日本で芸能活動した場合、どれくらいの稼ぎが予想されるか。広告関係者が語る。　「CMに出演すれば、1本当たり5000万～6000万円ほどの契約料金になるでしょう。テレビ出演もバラエティー番組が1本80～150万円前後。ドラマや映画などでアクションを披露することにでもなれば、最低200万円から相場は始まる。軽く億単位は稼ぐでしょう」(制作関係者)

　それにしてもなぜ、ヨナはフィギュアスケート界のみならず芸能界への本格転身を狙うのか。　「ヨナの家族は、彼女が稼ぎだす収入によって支えられている。父親は、その収入を原資に手広くビジネスを展開していた。しかし最近、不動産投資で大きな負債を負い、ヨナはそのために働かなければならなくなったのです」(事情通)

　ヨナにも複雑な家庭事情がありそうだ。

http://npn.co.jp/article/detail/44301277/

韓国の「日帝侵略館」　拷問シーン再現は歴史捏造の極みとの評

韓国の「反日」は今に始まったことではない。話題の新刊『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館）では、20年以上にわたって国際情報誌『SAPIO』が報じてきた韓国関連リポートを収録。

2003年には、韓国人ノンフィクション作家・金完燮（キム・ワンソプ）氏がソウルから車で約1時間半のところにある天安市の「独立記念館」を訪れ、以下のようにリポートしている。

　＊　＊　＊
この記念館は、1982年に日韓の政治的懸案にまでなった第一次教科書問題が発端となって全斗煥大統領（当時）が韓国民からの募金で建設した博物館である。日本の侵略行為を永遠に記憶しようという意図による。

韓国全土からやってくる子供たちが見学する独立記念館の展示内容は、端的に言えば「日帝蛮行博物館」である。これでもかこれでもかと日本が残虐行為を犯した様子を見せつける博物館である。しかし、その多くは史実ではなく捏造された物語である。

独立記念館は全部で7館あるが、その一つに「日帝侵略館」という名の展示館がある。

（中略）

日本の憲兵が女性の衣服を剥ぎ取り暴力的に陵辱しているシーンには思わず目を覆った。これらの拷問シーンは、『韓国独立運動の血史』というオカルトまがいの全く信憑性に欠ける資料を参考に再現されている。

また従軍慰安婦の説明場面ではほとんどすべての朝鮮の若い女性が挺身隊という名目のもとに騙され、従軍慰安婦となり日本軍の性的奴隷となったと描写している。

（中略）

朝鮮総督府による土地調査事業に関しても総督府が朝鮮全土の60％を収奪したというとんでもない数字をデッチ上げ、事実として紹介している（実際は数％にすぎない）。土地私有の概念自体が存在しなかった日韓併合前の朝鮮半島において、近代的な土地所有概念を定着させるために必要な事業だったということにも一切触れられていない。

さらに日清戦争の発端となった東学党の乱（1894年）についての解説も明らかに歴史的事実を著しく歪曲したものだ。実際には李朝時代の圧制・搾取に対する反発から全国的な一揆へと広がったにもかかわらず、東学党蜂起の原因を義兵闘争と関連づけて抗日闘争へと巧妙にすり替えているのである。

以上紹介したのは反日教育のごく一部だが、このような悪質な歴史的事実の捏造によって日本のイメージは著しく傷つけられている。また、苦難に耐えながら日本と共にあの戦争を戦った韓国人自身の先祖にも失礼である。

幼少時から不必要な被害者意識を執拗に注入されれば、被害妄想に取りつかれ冷静かつ客観的に物事を判断できなくなっても不思議ではない。日本統治時代が全くの暗黒時代であり肯定的側面は皆無であったと子供たちに教え続ける韓国政府の意図的な反日洗脳教育は、すべての失敗や短所の責任を他者になすりつける無責任な国民を大量生産する結果となる。

※『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館）より

2014.03.29 07:00　NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140329_247843.html
http://www.news-postseven.com/archives/20140329_247843.html?PAGE=2

慰安婦：国連機関「日本は法的責任果たすべき」

　日本を訪問している国連機関UNウィメンのプムズィレ・ムランボ・ヌクカ事務局長が「日本政府は慰安婦問題について、法的責任を果たすべきだ」と述べた。共同通信が28日報じた。

　プムズィレ・ムランボ・ヌクカ事務局長はこの日、東京都内で行われた記者懇談会の席上「被害に遭った女性たちに対するあらゆる権利の侵害について、法的措置が講じられなければならない」と強調した。その上で、解決策として、日本政府の謝罪や、訴訟を通じた被害者たちへの法的救済などを挙げた。

　UNウィメンは女性の地位向上を目的とする国連機関だ。プムズィレ・ムランボ・ヌクカ事務局長は2005年から08年まで南アフリカの副大統領を務め、昨年にミシェル・バチェレ前チリ大統領の後任として、第2代事務局長に就任した。

鄭智燮（チョン・ジソプ）記者
 2014/03/29 08:10／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900383.html

　世界に目を向けると、不思議なことがある。植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗（しつよう）に主張する国が見当たらないという点だ。

それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。

　実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。

戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。

　しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。

　韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。