あっ韓ニュース

朴大統領のコウモリ外交は限界に　
米国の踏み絵「ＭＯＵ」締結なら中国は反発

　日米の側に立つのか、中国にすり寄るのか－。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、米政府から「踏み絵」を迫られている。２５日の日米韓首脳会談に続き、日米韓３カ国で「軍事情報保護に関する了解覚書（ＭＯＵ）」の締結を検討していることが発覚したのだ。米国との同盟は維持しながらも対中接近を模索する朴氏だが、日米による包囲網を前に“コウモリ外交”は限界に近づいている。

　韓国紙・朝鮮日報は２４日、日米韓３カ国でＭＯＵ締結の動きがあると報じた。同日開かれた金●（＝王へんに民）●（＝夾の左右の人を百に）（キム・ミンソク）国防省報道官の記者会見では、この問題に関心が集まった。

　「北朝鮮の核実験、ミサイル発射などの脅威に対応するため、友邦国の間で軍事当局間の情報共有が必要なのは事実だ」

　金氏はＭＯＵ締結について「現在は具体的に推進されていない」と火消しに務めたものの、政府内で検討していることを認めざるを得なかった。

　ＭＯＵは、秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐための枠組み。米政府が３カ国ＭＯＵを求める背景には、日韓２国間の秘密情報保護協定が、いつまでたっても締結されていないことにいらだちを強めている事情がある。

　日韓両政府は２０１２年に、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結することで合意。ＧＳＯＭＩＡには「軍事」という言葉が入ることに韓国側が難色を示したため、「秘密情報保護協定」に名称を変え、同年６月２９日に署名式を行うことまで決まっていた。

　しかし、同協定を結べば反日世論を刺激しかねず、韓国政府内での承認手続きが「密室決定」と批判されたこともあり、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権は署名式当日になってキャンセルを通告してきた。朴政権に移行してからも、たなざらしのままとなっている。

　安倍晋三首相（５９）と韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領（６２）が２５日（日本時間２６日）、オランダのハーグでバラク・オバマ米大統領（５２）を交え、初の首脳会談に臨む。慰安婦問題解決を金科玉条のごとく唱え、日韓首脳会談を拒んできた朴氏が日韓関係修復を求める米国の圧力に寄り切られた形だ。朴大統領就任後１年以上、首脳会談が行われないという異常な日韓関係が続いた原因はどこにあるのか。

◆あす３カ国首脳会談

　核安全保障サミットに合わせた日米韓首脳会談開催を韓国政府が２１日に正式発表したのを受け、韓国紙、中央日報（電子版）は２２日、「北朝鮮の核開発をはじめとする北東アジア情勢やロシアのクリミア半島併合など、３カ国首脳が扱うべき共通課題は一つや二つでない。３カ国間の協力は欠かせない」と会談開催を歓迎する社説を掲げた。

　同時に「１９６５年の国交正常化以降、韓日首脳の初会談が米国首脳を間に挟んで行われたことがあっただろうか。非正常の日韓関係は相変わらずだ」とこじれたままの日韓関係への懸念も示した。

　韓国で首脳会談自体に反対する論調は見られない。なのになぜこれほど開催がずれ込んだのか。韓国メディアは「原因が極右志向の安倍氏の歴史修正主義的行為にあることは誰もが知る」（１２日のハンギョレ新聞社説）と、全ての責任は安倍政権にあるとの主張で一致する。

　朝鮮日報（電子版、２０日）は社説で、安倍氏の靖国神社参拝などを例に「意図して関係を悪化させていると感じるほど、歴史に反する言動を繰り返してきた」と非難した。

　特に慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の再検証に対する反発は強く、中央日報社説は「談話の否定は韓日関係の破綻を意味する」（２月２２日）と警告。首脳会談を重ねて求める安倍氏を「ストーカーだ」と揶（や）揄（ゆ）し、「握手したければ、手から洗わなければならない」（３月１４日）と断じた。

◆世論恐れて柔軟性喪失

　“本音”がかいま見える社説もある。朝鮮日報（１７日）は「韓日関係改善に向けて韓国政府が軽々しく動いた場合、国民の怒りと反発を呼び起こし、回復不可能な危機的状況に追い込んでしまうことも考えられる」と国民世論に対する恐れを記した。

　慰安婦問題を“聖域化”し、「日本の誠意ある対応がなければ首脳会談はない」との立場を国民に説いてきたのは、ほかでもない朴政権と韓国メディアだ。逆にこれにがんじがらめになり、柔軟な外交を阻んできた。

　だが、安倍首相は、河野談話の見直しはしないと国会で明言して“軌道修正”。結局韓国は、日韓関係修復を再三求める米国の“外圧”にも押され、「韓日米協力が韓国のせいでできないという認識を持たれかねない」（２０日の中央日報社説）という後ろ向きな動機からしぶしぶ首脳会談に応じる形に追い込まれた。

◆日朝交渉の進展に焦り

　歴史問題で“自縄自縛”に陥っている朴政権をよそに国際情勢は大きく動いた。東亜日報社説（電子版、２０日）は、ロシアによるクリミア併合を挙げ、「日本とは歴史観の対立があるが、現在と未来の関係で共通の価値を有する。ロシアは形式上、民主国家だが、実際はツァーリ（皇帝）のようなプーチン大統領の統治下にある」と指摘する。大国が覇権をむき出しにする中、ようやく日本との協力の重要性に気付かされたようだ。

　日朝交渉が進展することへの焦りもうかがえる。中央日報社説（２０日）は「日本が北朝鮮への接近の速度を上げている真意を把握」する必要性に言及した。

　一方で、朝鮮日報は２１日の社説で「安倍氏が再び歴史問題で挑発すれば、努力は全て水の泡になってしまう」と疑心を示した。韓国が歴史問題だけにこだわり続け、日本を疑う姿勢が改まらない限り、日韓関係修復からはほど遠いと言わざるを得ない。

フジサンケイビジネスアイ　（2014年3月25日（火）13:01）
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140325502.html

　【ハーグ時事】韓国の朴槿恵大統領は25日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで、「日本の一部政治指導者が歴史問題で韓国国民の心に傷を与えてきた」と述べ、日本の誠意ある対応を求めた。インタビューは20日に行われたもので、韓国大統領府が内容を明らかにした。

　安倍晋三首相と朴大統領が初めて正式に対面する日米韓首脳会談は25日夕（日本時間26日未明）に行われる予定。中韓首脳会談で、伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮独立運動家、安重根の記念館を高く評価したことに続き、朴大統領の日本への厳しい姿勢に変化がないことが明らかになったことで、日米韓会談への影響も予想される。　

時事通信 3月25日(火)21時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140325-00000166-jij-kr

「セールス」の次は「信頼」 …朴大統領、外交方向を転換


１９６４年１２月、ドイツ（当時、西ドイツ）を訪問した朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領がベルリンの壁を見ている。（中央フォト）

２１世紀にも依然として発展国家段階にとどまっている限り、経済革新と飛躍は期待しにくい。「創造経済」も口先だけで終わるしかない。梨花女子大行政学科のチョ・テク教授は「官僚集団をそのまま置いていれば、規制をなくしたとしても、政権が交代すればまたすぐによみがえる」と述べた。

さらに官僚集団は国会議員を通じた立法という「う回上場」通路まで持つ。特に野党を背にした官僚集団の「請負」規制は大統領もむやみに手をつけにくい。規制改革が行政改革を越え、政府の役割に対するパラダイムシフトにつながらなければならない理由だ。

このためには大統領から発展国家論の幻想から目覚めるしかない。政府が率先する時代は終わった。「市場が導く時代に政府の役割とは何か」という視点で見ると、規制改革の標的はより明確になる。不必要な規制を乱発する部処がどこかもはっきりとする。これをえぐり出してこそ規制の根が抜ける。

ただ、政府組織の改革は容易でない。通貨危機直後、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理を受けた金大中（キム・デジュン）政権時代にも竜頭蛇尾に終わった。官僚組織の抵抗を抑えられる力は国民の世論しかない。淑明女子大行政学科のチェ・シンユン教授は「大統領の徹底討論が長官を叱る行事に終われば、規制改革のモメンタムをすぐに失うだろう」とし「討論会場で提起された問題は最後まで追跡し、成果を出してこそ、次の段階に進むことができる」と強調した。

一方、朴槿恵（パク・クネ）大統領は核安全保障サミット期間中、オバマ米大統領、安倍晋三首相と韓日米首脳会談（２５日）を、習近平中国主席と韓中首脳会談をする。朴大統領は韓日米会談の議題を北朝鮮の核問題などに限定し、韓日首脳会談や過去の問題は扱わない。

政府消息筋は「その間、朴大統領の６回の海外歴訪が投資誘致を促す“セールス外交”に傍点を打ったとすれば、今回の歴訪は信頼を基礎に安保と統一環境を増進する“信頼外交”が核心になるだろう」と述べた。

特にドイツ訪問は朴大統領の「統一大チャンス論」が国際社会で本格的に議論される契機になると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は期待している。朴大統領は東ドイツ出身のメルケル独首相と首脳会談をし、南北統一のための協力拡大に合意する計画だ。

ドレスデン工科大で名誉博士学位を受けた後には、具体的な統一構想を明らかにする演説をする予定だ。朴大統領は２８日、ドイツ派遣鉱夫・看護師出身の同胞に会った後、２９日に帰国する。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６７号）
2014年03月24日14時21分　[中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/303/183303.html?servcode=200§code=200&cloc=jp

ロルフ・マファエル駐韓ドイツ大使（５９）は統一伝導師だ。特別講演や寄稿などでドイツ統一の経験を韓国人に伝えてきた。朴槿恵（パク・クネ）大統領の「統一は大チャンス」発言後、韓国で統一に対する関心が再び高まっている最近、マファエル大使はさらに忙しくなった。

マファエル大使は「ドイツは統一後しばらく厳しい時期を迎えたが、２４年が過ぎた今は日々安定している」とし「ドイツ統一は間違いなく幸運だった」と述べた。

マファエル大使は「韓国はドイツより準備をうまくできるはず」とし「韓半島（朝鮮半島）信頼回復プロセスを通じて徐々に南北統合がうまく進むことを期待する」と述べた。以下は一問一答。

－－韓半島で統一は絶対に必要だと考えるか。

「特に北朝鮮の同胞が自由に暮らすためには統一が必要だろう。統一韓国が分断韓国より平和で経済的にも強くなると確信する」

－－ドイツより大きな混乱があると予想する専門家も多い。

「ドイツのように通信・郵便・旅行など人的・物的交流を拡大し、徐々に内部の国境をなくしていくことが重要だ。韓半島信頼プロセスが成果を上げ、段階的に統合が進むことを期待する」

◆ロルフ・マファエル駐韓ドイツ大使＝西ドイツ・ブルフジャル生まれ。ハイデルベルク大・ベルリン自由大で法学専攻。ジュネーブ・テヘラン・欧州連合執行委勤務。２０１２年に駐韓ドイツ大使として赴任。

抜粋

http://japanese.joins.com/article/366/183366.html
http://japanese.joins.com/article/367/183367.html

朴大統領が体調不良　オランダ国王主催の晩さん会欠席

【ハーグ聯合ニュース】オランダ・ハーグを訪問している韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日（現地時間）、体調を崩し、オランダ国王主催の公式晩さん会を欠席した。

　韓国青瓦台（大統領府）の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官が記者団に対し、「朴大統領は疲労で体調を崩している。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が代わりに晩さん会に出席した」と明らかにした。朴大統領はオランダまでの移動中と到着後も十分睡眠を取れなかったという。韓米日首脳会談なども控えているため、大事を取ったと説明した。

　朴大統領は２５日に現地でオバマ大統領、安倍晋三首相との３カ国首脳会談に臨み、北朝鮮核問題や核不拡散問題などについて意見を交わす。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/25/2014032501566.html

▲チョン・カリム湖西（ホソ）大教養学部教授

民族とは意識的な概念であると同時に文化的概念として一つの運命共同体を意味する。従って民族と民族の間には文化パターンを別にすることで形成された無形の‘壁’が存在するはずだ。これによって私たちは他の民族に会った時、言語・信念・価値において簡単に越えられない壁を感じることになる。こういう壁を文化的衝撃または文化的葛藤とも言う。ある民族が合理的な思考や客観的な判断能力を失った場合、特にそうなる。

しかし、私たち民族は宿命的に世界で最も相手にすることが不都合な民族ばかりと隣り合っている。無限の潜在力の漢民族、陰湿で凶悪なスラブ民族、そしてずる賢い(？)倭民族が私たちの隣人だ。その中でも島国日本は地理的に私たちとは近いがよく‘近い遠い国’という。最も嫌いな国という調査結果もある。最近ではアジアの多くの国だけでなく世界の様々な国も日本を非難し糾弾する声が高まっている。

なぜだろうか。日本民族によって形成された文化パターンが理性的ないし客観的に理解できないためだ。いわゆる政治指導者という人々は明々白々な歴史的事実をないと否定しするかと思えば、一部の極右勢力は日本に住む隣国の人々を一日も早く帰れといってプラカードを持って連日威嚇的デモを行っている。良識ある人なら誰が彼らを良しとするだろうか。耳があって聞き、目があって見るのが人なのに、彼らは世界のあちこちで日本の過去の誤りを糾弾する声を聞いても、見ずに知らんぷりで一貫している。

本来、島国の場合、開放性と閉鎖性という相反した傾向を持つのが普通だ。古代オリエント沿海の民族がそうであったし、近代初めのスペイン、ポルトガル、オランダなど半島または沿海の民族は開放的で進取的なのに反し、日本民族は非常に閉鎖的だ。このような彼らの閉鎖性は海洋民族が持つ進取性と不自然に合って優越感と好戦性に変化し、‘不敗の皇軍’という神話を産んだ好戦民族だった。

このような日本民族について‘菊と刀’の著者、ルース・ベネディクトは「日本は最高度に攻撃的であり非攻撃的であり、軍国主義的であり耽美的であり彼らの兵士は徹底的に訓練されるがまた、反抗的だ」と指摘し日本文化は‘菊’と‘刀’という二つの相反的な形態を構成要素とする文化パターンを特徴としていると言った。このような文化パターンに土台を置いた日本政治も中では立憲主義を、外では帝国主義の仮面をかぶって、隣りの民族を非常に苦しめた。まだその苦痛を全身で耐え抜いた生存者が隣国に少なくないのに、そんなことはなかったという。

『文化防衛論』の著者、三島由紀夫は「戦前の日本は菊を除去し戦後の日本は刀を除去した」と戦後日本社会の性格を診断したが、それは除去ではなく隠蔽の誤診だった。なぜなら人類戦争史でその類例を求められないほど残酷無道な侵略戦争を犯しても戦犯意識まで感じられない民族が今の日本だからだ。

もちろんそうではない少数の日本人がいないわけではない。しかし、今、大部分の日本人たちは菊の代わりに刀を持とうとしているようだ。それでも私たちとは地理的な理由のために交隣善隣関係を築かななければならないから、内心、不本意な同行の不便をがまんして大乗的次元での決断も下す必要がある。

ソース：ソウル新聞(韓国語) [グローバル時代]
日本の文化パターンと日本人/チョン・カリム湖西（ホソ）大教養学部教授
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20140324030003

韓国系アメリカ人が持つ強力な反日パワーの根源

  　アメリカ大都市近郊のベットタウンに次々と建てられる韓国人慰安婦の記念碑。教科書の地図に「日本海」と「東海」を併記するよう義務付けた州議会法案の可決・成立―――。

　こういう形で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の反日政策をKorean American（韓国系アメリカ人）が側面支援している。「アメリカに永住する韓国系移民たちは、韓国政府が望んでいる『戦果』を次々と上げている」（在米韓国人特派員）。

韓国政府の手足となって反日政策を支援

　これら韓国系アメリカ人の大半は、物心ついた後に米国に移民した、いわゆる帰化アメリカ市民だ。法的にはアメリカ国籍を持っているれっきとしたAmerican（アメリカ人）だが、本国といまだにへその緒で結ばれている。アメリカに移り住んだものの、生活環境は韓国に住んでいた時とあまり変わらない。

　アメリカ生まれ、アメリカ育ちの韓国系2世、3世とは一線を画している。韓国系2世や3世は、経済力と社会的地位を得るために米社会に溶け込み、激烈な競争を勝ち抜くのに必死だ。一部の例外を除けば、反日運動にうつつを抜かしているひまなどない。

　出身国がどこであれ、外国生まれの移民は、ひとたびアメリカに帰化し米市民になれば、出身国のお先棒を担ぐような言動はしないものだった。少なくとも公の場ではそうだ。ところが韓国系移民はちょっと違う。

　アジア系移民問題に詳しいディクソン・ヤギ博士は「韓国系移民のように祖国の政策を鵜呑みにして、それを米国内で実践する国民はきわめて稀だ。戦時中、ほとんどの日系アメリカ人はアメリカに対する忠誠を貫いた。それに比べて、韓国系移民の祖国に対する忠誠心は度を越している」と語る。 

韓国政府が植民地時代に日本など海外へ強制動員された被害者と遺族から受け付けている慰労金の申請件数が低水準にとどまっていることが２３日、分かった。

韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」によると、強制動員の慰労金申請は年初から６カ月間受け付けている。今月２１日までの申請件数は約１０００件。政府が推定している対象者約１万３０００人の７．７％程度にすぎない。

（中略）

同委員会は２００５～０８年、強制動員被害の申告を受け、約３万８０００人を被害者として認定した。被害者は慰労金支給の対象者となるが、１万３０００人が慰労金を申請せず、国会は追加的に慰労金申請を受け付けるよう関連法を改正した。

学界では強制動員の被害者は２００万人で、うち１００万人が海外に動員されたとしている。

慰労金申請の対象者は１９３８年４月１日から１９４５年８月１５日まで、海外に労働者などとして強制動員され、死亡したか行方不明となった犠牲者の遺族。けがを負った被害者本人と遺族も申請できる。日本企業から給料を受け取れなかった被害者は支援金、国内に帰還した生存者は医療支援金を受け取れる。

（以下略）
2014/03/23 15:34　【ソウル聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/23/0400000000AJP20140323000800882.HTML

[種子強国を実現する人々](1)‘イチゴ博士’キム・テイル試験場長。



農業が未来産業に浮上し銃声のない種子戦争が繰り広げられている。各国は植物など生物の遺伝質を改善し利用価値がさらに高い新品種を育成する‘育種’を積極的に進めている。農作業が生命を育て富を創ることが認識され、国内でも特化した種子を開発する専門家が増えている。育種家と呼ばれるこれら専門家と品種別に会う企画連載を始める。

「イチゴ種子‘雪香（ソルヒャン）’が開発されなかったら農民は毎年、数十億ウォンのロイヤリティーで、消費者は高いイチゴの値段負担で国内イチゴ農作業は廃れたでしょう。」

国産品種開発で農民と国内イチゴ農業を救ったキム・テイル(写真・55)忠南（チュンナム）農業技術院論山（ノンサン）イチゴ試験場長は農民の間でイチゴ英雄と呼ばれる育種の大家だ。20年間、公務員として働きながら世界的水準の国産イチゴを開発し外国品種に依存した国内イチゴ産業に革命を起こした。国家的な富の創出はおまけだった。