あっ韓ニュース

　【ソウル時事】韓国外務省は23日、萩生田光一自民党総裁特別補佐が河野洋平官房長官談話の検証に関し「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい」と述べたことについて「きわめて遺憾であり、容認できない」と非難する見解を発表した。

　韓国が日米韓首脳会談を受け入れた背景には、安倍晋三首相が河野談話を見直さないと明言したことが大きく作用した。韓国は萩生田氏の発言を事実上の見直し論と受け止めており、会談にも悪影響を及ぼす可能性がある。

　韓国外務省は「安倍首相が河野談話を見直さないとはっきり言及したのに、政権与党である自民党総裁特別補佐を担う人物がこれを否定する見解を表明したことは、きわめて不適切だ」と批判。「この発言について、日本政府のはっきりとした立場表明があるべきだ」と訴えている。　

時事通信 3月23日(日)20時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140323-00000080-jij-kr
（関連スレ）新たな談話発表も＝自民総裁補佐
http://ceec.blog.fc2.com/blog-entry-1497.html

日米の前に中国と会談　韓国、歴史問題言及も

　聯合ニュースは２３日、韓国の朴槿恵大統領と中国の習近平国家主席が、オランダ・ハーグで日本時間２４日未明に会談すると報じた。

　ハーグでは２５日に朴氏と安倍晋三首相、オバマ米大統領による日米韓首脳会談が予定され、日韓の両政権発足後、朴氏と安倍氏が正式な会談で初めて向き合うことになっているが、朴氏はこれに先立ち習氏と会う。

　中韓両国は最近、歴史問題で日本を批判する共同歩調を取る動きを強めており、会談で歴史問題に言及する可能性がある。

　韓国は歴史問題で対立する日本が加わる日米韓会談に消極的で、朴氏の出席表明を避けていた２０日、中国外務省が中韓会談開催を発表した。

　中国には韓国と日米の連携強化を遮断する狙いがあり、日米韓会談に先立つ中韓会談の開催を韓国に求めた可能性がある。（共同）

2014.3.23 16:25 （MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/kor14032316280003-n1.htm

「サムスン電子がコケたら皆コケた」

韓国サムスン電子が2013年10～12月期で2年ぶりに減益になった。同期の営業利益は8兆3000億ウォン（約8100億円）で、前期比（7～9月期）で約18％のマイナスだ。

右肩上がりに最高益を更新してきたサムスン電子の進撃に急ブレーキがかかったように見えるが、前年同月比で見れば6％程度のマイナス。とはいえ、13年通期の連結営業利益は36兆7850億ウォン（約3兆5000億円）、前年比約27％増で最高益を更新中だから、勢いが落ちてきたという評価は当たらない。

しかし、朝鮮日報をはじめとした韓国の有力紙は、韓国経済の先行き懸念と絡めて、「サムスン減益」を大々的に報じた。

なぜ韓国メディアがそれほど大騒ぎするのかといえば、サムスン電子の業績は、単に一企業の調子の良しあしでは済まされる話ではないからだ。

サムスン電子の売上高は、13年で230兆ウォン（約22兆円）以上。韓国経済（GDP）の約2割を占め、韓国の輸出総額の約24％を占めている。

昨年1～9月期の韓国経済は、前年同期比で営業利益こそマイナスだったが、輸出と売上高はプラスだった。しかし、そこからサムスン電子の業績を差し引くと輸出も売上高もマイナスに転じ、営業利益のマイナス幅は3倍以上に拡大する。

つまり韓国経済はサムスン電子のおかげできれいに“お化粧”できているわけで、サムスン電子が傾けば、その化粧が剥がれ落ちてしまうのだ。

たとえばホンダやソニーが業績を落としても、日本経済が揺らぐということはない。日本経済を牽引する大企業はほかにいくらでもある。

韓国にも現代自動車、家電のLG、鉄鋼メーカーのポスコなどの大手企業があるにはある。しかし、サムスン電子の数字があまりに突出していて、代わりに韓国経済を支えうる企業が見当たらない。「サムスン電子がコケたら皆コケた」が韓国経済の実情なのだ。

日米韓首脳会談のために水面下で行われた取引とは？

かねてより懸案だった日韓の首脳会談が25日に実現する運びになった。昨年2月25日の就任以来、安倍晋三首相との会談を拒否してきた朴槿惠韓国大統領が折れた背景には何があるのだろうか。その思惑の裏には何があるのか。果たして日韓関係は改善されるのかなどについて考察してみる。

教科書検定の結果発表を延期

「3月26日に公表されるはずだった教科書検定の結果発表が、4月5日に延期になった」

（中略）

文科省は「発表が遅れるのは委員の日程のため」と政治的背景を否定しつつ、発表時期については「4月5日以降」や「未定」と明確にしていない。問い合わせには「触れないでくれ」といった様子だ。

では政治的外交的な圧力が全くなかったのか。調べていくうちに、水面下で様々なやりとりがあることを耳にした。「韓国から日韓首脳会談開催の条件として、前々から多くの要求が来ている」（外交筋）。

そこで以前に奇妙だと感じたことを思い出した。今年2月18日に韓国で開かれたアジア経済金融協力国際会議に出席した財務省の山崎達雄国際局長がいきなり、「通貨スワップを前向きに検討する」と述べたことだ。

日韓通貨スワップ協定は30億ドル分が昨年7月3日に期限を迎えたが、金仲秀韓国銀行総裁が「日韓両国のためになるのであれば延長してもいい」と大上段に述べたのに対し、菅義偉官房長官が「日本にとってのメリットはない」とばっさり斬り捨てている。

韓国からシグナル？

そもそも日韓スワップは麻生太郎財務相が延長について最も強く反対していたにも関わらず、唐突に局長レベルで復活させようというのは不自然だ。しかも通貨スワップ復活の件は官邸に届いていなかったようで、菅長官は２月21日会見で「聞いていない。

判断は政府でする」と不快感を露わにしている。おそらくは韓国側から財務省の事務方に何かしらのシグナルが送られたのではないか。同じやり方で教科書検定について、文科省がターゲットになったのではないか。

実際に教科書検定の結果発表について、19日付けの朝鮮日報が「首脳会談の実現のために延期した」と明記。いち早く報じている。河野談話では、その作成に韓国が関与したかどうかが問題になっている。

国家の意思決定に外国が干渉することは、内政干渉として違法とされるからだ。ただし現実の国際社会は弱肉強食。ずる賢いようにみえたとしても、うまくやった方が生き残る。朴大統領はハーグで日米韓首脳会談を行うと同時に、中韓首脳会談をも行うことを発表した。

朴大統領が習近平中国国家主席と会談するのは４度目だ。中国も日本に歴史認識の変更を求めているいわば同志。中韓首脳会談は日本を、そして同時にアメリカを牽制する意味もある。これまで「反日」を政治利用してきた朴大統領の手法に対し、日本は果たしてうまく対処できるだろうか。

安積 明子 ：ジャーナリスト
2014年 3月 23日　東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/33564
http://toyokeizai.net/articles/-/33564?page=2

　自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２３日のフジテレビ番組で、政府が河野洋平官房長官談話の検証作業を実施することに関し、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、検証結果によっては新たな談話を発表すべきだと指摘した。

　北朝鮮との局長級協議再開で拉致問題に進展がみられた場合の制裁緩和については、「日本だけが制裁を緩めるわけにはいかないが、交渉事だからカードとしては持ちながら臨むことになる」と述べた。

2014/03/23-10:48　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032300036

【ハーグ（オランダ）時事】韓国の朴槿恵大統領は２３日、オランダ・ハーグで２４、２５の両日開かれる核安全保障サミットに出席するため、ソウルを出発した。

オバマ米大統領を交え、安倍晋三首相と初めて正式に会談するほか、中国の習近平国家主席とも会談する。これまで外国に向けて日本政府の歴史認識を批判してきた朴大統領だが、今回の日程では、日本を刺激する発言を避けるとの見方が強い。

朴大統領は、オバマ大統領の強い求めを受けて、日米韓首脳会談に応じた。安倍首相が河野洋平官房長官談話を見直さない考えを表明し、日本が従軍慰安婦問題などを話し合う局長級の協議開催を提案したことも考慮した。

オバマ大統領は４月下旬に日韓を訪問する予定。また、局長級協議で日本の柔軟な姿勢を引き出すためにも、韓国政府は当面、言動に注意する公算が大きい。

（中略）

朴大統領と習主席との会談は３回目。中国は日本との歴史問題で韓国と共闘する姿勢を強めており、習主席がこの問題を取り上げた場合、対応に苦慮しそうだ。

（中略）

朴大統領は、ドイツの例と比較して日本政府の歴史認識を批判することが多かった。ただ、今回は統一問題に力点を置き、歴史問題に深入りしないとみられる。

2014/03/23-16:25　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032300099

この発言の内容が事実なら大変な問題だし、
事実でないなら「日本人に対する」ヘイトスピーチじゃね？

辛淑玉「あなた達が強姦して
産ませた子供が在日韓国朝鮮人」
http://www.youtube.com/watch?v=gvczLDrOLSE#t=12



偉い人教えてください。

日本は韓国の領土・言語・文化を抹殺…国土分断も日本のせい
日本の経済回復は韓国戦争のおかげ
国粋主義的ブームで世界を怒らせ、他国の傷をえぐる異様な国に
名誉を最も重要視した日本はもはや存在しない

　韓国と日本の関係は、本当に悪縁のようだ。もともと「民族と領土と文化的衝突の余地がある隣国同士はいい関係でいられるはずがない」とは言うものの、韓国と日本の場合はその程度を超え、今では悲劇と化している。

日本は韓国を完全に抹殺した「殺国の国」だ。

近代植民地時代には、たとえ他の民族を弾圧して資源を収奪したとしても、国や民族、言語、文化を完全に抹殺したケースはまれだ。100年前の日本による朝鮮併合はまさにこうしたケースだ。

　韓国の主権、言葉と文字、姓と名前、固有の伝統と文化を根こそぎ奪い去り、つぶしてしまった残忍な国が、まさに日本だった。韓国は5000年の歴史で1000年以上も隣国の侵略と支配に苦しんできた。その主犯は中国だったが、中国は韓国を支配下に置きはしたものの、国をなくして滅亡させることまではしなかった。

政治的宗主の状態はひどいにしても、文化的、民族的側面では韓国を無視できなかった。しかし、日本は文化的、人種的劣等感からか、韓国の存在自体をなくそうと考えた。韓国が5000年の歴史で国を完全に失ったのは日本による1度だけだ。

　われわれの国土が分断されたのも、日本に起因する。

日本が韓国を直接二つに分けたわけではないが、日本が太平洋戦争に敗れたことで、われわれは戦勝国の戦利品と化し、国土分断の悲劇に直面した。文化心理学者のキム・ジョンウン氏は、本紙への寄稿文の中で「もともとは（戦争で敗れた）日本が分断されてしかるべきだ。

戦争責任からドイツが東西に分けられたように、日本も（四つの列島のうち）東の島二つ、西の島二つに分けられるべきだった」と書いた。戦争は日本が起こし、その罪過は無残にもわれわれが被った格好だ。われわれは徹底的に日本の犠牲物となったのだ。

　日本が疲弊した戦後経済から回復できたのは、韓国戦争（朝鮮戦争）のおかげだ。

自分たちが起こした戦争で国の資源を使い果たしてしまった日本は、それから5年後に韓国で起こった同族間の戦争で米軍の軍需基地としての役目を担いながら、膨大な経済的利益を獲得するようになった。日本は隣家で発生した火事の際に水を売ってもうけ、自分たちの罪過で発生した他人の苦痛で快楽を得たようなものだ。現在の日本が米国の対アジア戦略の前衛隊となって獲得できた世界の中での政治的立場も、韓国が持つ地政学的位置と戦略的要素のおかげだ。

金大中（キム・デジュン）　顧問 - 2014/03/23 09:29　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/23/2014032300363.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/23/2014032300363_2.html

  今月ニューヨークタイムズにプルコギの広告が掲載された。自称・他称“広報専門家”の徐敬徳（ソ・ギョンドク）氏によるニューヨークタイムズ広告シリーズ活動の最新版だ。たいていこうした広告は韓国では注目を浴びるが韓国以外では無視されたりした。

今回は違った。米国の有力メディア３社がこれについて報道した。有名スポーツメディアのスポーツ・イラストレイテッド、米公営ラジオ局のＮＰＲ、広告業界専門紙のアドウィークだ。残念なのはこの３つのメディアすべて批判一色だったということだ。彼らは広告が紛らわしくおかしいと報道した。アドウィークは「今年最も奇妙な広告」と酷評した。

  一言で言えば失敗した広告という話だ。数年間この業界に従事してきたわれわれのような人はかなり以前から感じてきた。プルコギ広告のようなキャンペーンはぞっとすると。非効率的であることは言うまでもなく、成功的な韓国広報のための努力に害にしかならない。

テキサス・レンジャーズ所属の大リーガーである秋信守（チュ・シンス）選手が登場するこのプルコギ広告は韓国のブランドイメージと関連して誤っているすべてのものを象徴する。広報を学ぶ学生たちに「このようにしてはならない」という良い事例になるだろう。

  まずこの広告は韓国政府がスターに過度に頼っている現実を表わした。エースメトリックスという放送関連会社の分析によると、スターを利用した広告は他の形態の広告より効果が少ないという。読者・視聴者が商品ではなくスターに集中するためだ。

  マーケティングの基本はマーケット（市場）を理解することだ。プルコギ広告の場合、テキサスで活躍中での野球選手がニューヨークを中心に発行される新聞広告に登場した。ニューヨーク・ヤンキーズのファンはテキサス・レンジャーズに関心がない。市場の需要者を理解していないマーケティングだ。また、多くの外国人はこうした韓国料理広告に登場する韓国人スターについてよく知らない。ＣＮＢＬＵＥからＷｏｎｄｅｒＧｉｒｌｓ、イ・ヨンエまですべて立派なスターだが、これまでは韓流ドラマやＫ－ＰＯＰファンの間で認知度が高い。


プルコギの広告

韓国民主党が２１日、原子力防護防災法案（核防護法）の処理を拒否した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は“手ぶら”で２４日にオランダ・ハーグで開催される核安全保障サミットに出席する。

韓国は２０１２年会議の開催国として核テロ抑止協約と核物質防護協約の批准を公約した。朴大統領は２４日の開幕式で、直前会議議長国の首脳として２つの協約の進行状況などを演説する。しかし国際批准を約束しながらも、国会の“怠業”で国内法さえも通過させられない状況だ。

（中略）

民主党も核防護法には同意している。しかし放送法改正案を同時に処理しなければ、すべての議論を拒否するという立場に固執した。キム・ハンギル代表は「国会は大統領の指示に服従する通法府ではない」とし「（放送法と）一括処理するべきだ」と主張した。

（中略）　

可能性は薄いが、週末の水面下交渉で２４日午前までに妥結すれば、国際的な恥は避けることができる。ハーグと韓国は８時間の時差があるからだ。しかしセヌリ党の?ﾞ海珍（チョ・ヘジン）議員は「大統領が会議場に入場する直前までに法案を通過させる考えがあるのか尋ねたが、『期待するな』という返答を聞いた」と伝えた。

韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）批准同意案も悩みだ。野党の反対のため批准されず、３カ月近く無協定状態だ。防衛費分担金の９０％は在韓米軍に勤務する韓国人勤労者の賃金と軍需サービス、建設代金など形で韓国経済に還元されるというのが、外交部の説明だ。現在、米軍側が臨時資金で勤労者の賃金を支払うと主張するなど非正常的な状況だ。こうした負担を抱えて朴大統領はハーグでオバマ米大統領と会う。

2014年03月22日12時49分　中央日報
http://japanese.joins.com/article/260/183260.html?servcode=200§code=200