1: 名無しさん 2014/03/16(日)16:02:06 ID:OROL51aEM
 慰安婦の強制性を認めた「河野談話」の継承を安倍晋三首相が表明した後も、韓国の政府やメディアは「真実か否かは今後の日本の行動を見極めてから」とし疑念を解いていない。

韓国側が主張する「正しい歴史認識」を日本に求める姿勢に変化はなく、日本非難の火種は依然くすぶっている。韓国は外交舞台などで日本批判の“言いふらし”を繰り返し、そのスタイルは、国際的にも定着した感がある。

日本を非難する際、韓国が用いる言葉は多彩だ。この、争う相手に向かって自らの正しさを知らしめるため口にする言葉には、朝鮮半島の伝統的な“口論文化”が現れている。(ソウル 名村隆寛)

 ■主観を込めた報道

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1: 名無しさん 2014/03/16(日)17:06:34 ID:UcVBJ9tH7
【ソウル時事】韓国政府関係者は16日、安倍晋三首相が、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を見直さないと明言したことに関し「もともとしてはならないことを行うと言った後で、行わないと言い直したのであり、原状回復した程度」と述べ、関係改善には慰安婦問題などでさらに前向きな措置が必要との認識を示した。聯合ニュースが伝えた。

 そもそも安倍政権が河野談話見直しを疑わせる動きをしたのが問題であり、「見直しせず」は当然の発言との見解を示したものだ。

 この関係者は「言葉一つで全てが変わるわけではない」と述べ、「安倍首相の発言に評価する部分があるのは間違いないが、言葉より行動が重要で、今後、どう行動するかを見守るべきだ」と指摘。24、25両日にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットの際の日韓、日米韓首脳会談については「あまりに先走った話で、その話は時期尚早だ」と語った。 (2014/03/16-15:26)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014031600088

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1: 名無しさん 2014/03/16(日)18:25:01 ID:2j5NE8XNx
今月下旬にオランダのハーグで開かれる国際会議の機会に、日米韓の3か国は首脳会談を行うことで大筋で合意していたことがわかり、実現する見通しとなりました。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談は、安倍政権発足以来、初めてとなります。

安倍総理と朴槿恵大統領とは、歴史認識問題や従軍慰安婦問題などを理由に、これまで首脳会談が実現していませんでした。

政府関係者によりますと、今月7日、日米電話首脳会談の際に、オバマ大統領から今月下旬にオランダで開かれる核セキュリティサミットの機会に日米韓3か国による首脳会談を開くよう提案してきたということです。その上で、12日に外務省の斎木事務次官が韓国を訪問した際に、安倍総理が歴代政権の歴史認識を踏まえる意向であることを韓国側に伝えるなど、調整が続いていました。

そして、14日に安倍総理が国会で河野談話を見直さない考えを表明したため、韓国側も首脳会談に応じることになったもので、今週にも発表される予定です。(16日14:14)

(ソース元に動画あり) TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2150189.html
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1: 名無しさん 2014/03/15(土)07:02:00 ID:Pq10iP2Su
【ソウル聯合ニュース】韓国の申ガク秀(シン・ガクス)前駐日大使は14日午後、ソウル市内の漢陽大中国問題研究所で講演し、国際社会と連携して日本の右傾化に対応することが重要との認識を示した。
 
申氏は「安倍晋三政府が右傾化の動きを続ける限り、両国間で(関係改善に向けた)解決策は見いだせない」とした上で、「右傾化した日本を批判する米国や欧州の動きが日本に影響を与えるだろう」と述べた。また「歴史問題と別の外交的問題は分離して対応することが国益につながると思う」と指摘した。 

 申氏は両国の合作ドラマの制作や日本の学生などの韓国独立記念館訪問などを進める必要があるとして、「反韓論や嫌韓論が高まらないよう韓日関係を適度に調整しながら、(日本が)歴史を直視するようにしなければならない」と強調した。

聯合ニュース 3月14日(金)19時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00000030-yonh-kr

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1: FinalFinanceφ ★ 2014/03/16(日) 11:42:00.70 0
旧日本軍が付帯施設として慰安所運営=米軍文書

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聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した文書

 【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが14日(現地時間)、米軍が作成した文書で確認された。

 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター(SEATIC)が1945年4月にビルマ(現ミャンマー)で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。

 別の機密解除文書では、1945年4月25日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には1級に分類される日本人女性が20人、2~4級に分類される朝鮮半島出身の女性130人がいたが、全員が性病にかかっていたという。

 両文書は慰安婦が旧日本軍の駐留地域に広く置かれていたことを示している。軍医が慰安婦を体系的に管理していたことも確認できる。

 1993年に発表された河野洋平官房長官談話は、旧日本軍が慰安所設置と運営に関与し、慰安婦の募集と移送、管理が総じて本人たちの意思に反して行われたことを認め、謝罪した。しかし、日本の一部勢力は慰安婦の存在自体を否定し、日本政府に河野談話の見直しを迫っている。

 一方、米司法省はこれらの機密文書に基づき独自に調査を行い、慰安所の運営に関し蛮行を働いた旧日本軍の戦犯16人を1996年12月に入国禁止にしたとされる。しかし、司法省は機密解除の時期になっていないとして内容を明らかにしていない。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/14/0400000000AJP20140314001000882.HTML

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1: 名無しさん 2014/03/16(日)03:59:39 ID:0dxTllMOV
「イエス東海、ノー日本海」ニューヨーク州「慰安婦-東海法案」主役アベラ議員、韓人たちと会見

ニューヨーク州上院‘司法委員会’ 事実上満場一致通過

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【ニューヨーク=ニューシース】「東海と慰安婦問題は事実に即した歴史です。アメリカの学生たちが学ぶ教科書に 記載しなければならない理由です」

アメリカで初めて「東海と慰安婦の歴史」の教科書同時記載法案を発議したトニーアベラニューヨーク州上院議員が韓人社会メンバーと一緒に共同会見を行った。

14日行われた会見は最近ニューヨーク州上院司法委員会で関連法案(S6599A)が圧倒的な支持でパスしたことを韓人社会に報告して今後の計画を説明する席だった。この日アベラ議員は日本取材陣も全会見場に去る2008年からニューヨーク韓人学父兄協会が普及して来た「イエス東海、ノー日本海(Yes East Sea, No Sea of Japan)」ティーシャツを着て注目を集めた。

ニューヨーク州ベイサイドが地方区であるアベラ議員は「上院司法委員会で"東海-慰安婦法案"が賛成26票、棄権1票で事実上満場一致で通過した」と言って「圧倒的かつ速やかに法案が通過されたことはすごく希望的な兆行」と評価した。

アベラ議員は「韓人社会にすごく重要な東海と慰安婦問題の価値が注目を集めていることが嬉しい」として「教育現場で歴史が及ぼす影響を認識する過程を必ず教えなければならない」と指摘した。

アベラ議員は「これから上院全体会議はもちろん下院でも法案が通過されて会期が終わる6月末までに必ず立法化されるように最善の努力を傾ける」と約束した。

「東海-慰安婦」法案は2019年7月1月からニューヨーク州公立学校教科書に東海を単独表記することを要求しており、この方案が受け入れられない時は東海(East Sea)と日本海(Sea of Japan)の併記を義務化しなければならないという内容を記している。また第2次世界大戦当時日本軍によって性奴隷として引かれて行った慰安婦被害者の歴史も教科書に含ませて教えなければならないという内容も含まれた。

崔允姫共同会長は「法案の目的は過去に発生した歴史的事件を通じて後世に二度とこんな過ちを犯してはいけないという教訓を残すこと」と言いながら韓人社会全員が法案通過のために力を合わせると念をおした。

アベラ議員はニューヨーク韓人学父兄協会の東海表記キャンペーンに共感し去る2012年にも「東海表記」法案を発議した事がある。彼は慰安婦イシューがアメリカ社会にたくさん知られながら東海と慰安婦は別に分離することができない歴史教育の問題と認識して今度の法案を新しく発議するようになった。

アベラ議員は東海単独表記に対して「東海は韓国と中国で2千年間使われた名前だが日本海は韓国を植民地支配した1920年代日本が強制した名前だ。東海こそ歴史的で中立的な名称だ。東海が原則だが今すぐ受け入れにくければ日本海と兵器(併記)して歴史を教えようということだ」と明快な主張をしている。

ニューシース 2014-03-16 03:10
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=003&aid=0005734144

▽トニー・アベラ議員 抗議先
avella@nysenate.gov
http://www.nysenate.gov/senator/tony-avella/contact

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1: 忍法帖【Lv=71,グリズリー】 2014/03/16(日)08:00:01 ID:Nygizx3NU
 好調、不調、さまざまな報道が飛び交っているが、韓国経済の実態は四面楚歌の未来が現実のものになりつつある。第一生命経済研究所・経済調査部主任エコノミストの西濱徹氏に話を聞いた。

 「多くの韓国企業は海外で得た収益をそのまま海外に投資してしまい、国内には還元されにくい環境にあります。結果、家計部門を中心に国内の貯蓄率は低く、資金調達能力の低い中小銀行などで経営破たんの動きが出ました」

 韓国経済は今、円安ウォン高を基調としている。2012年の秋ごろは1円14ウォン程度だったが、13年9月には10ウォン台に突入した。

 これはアベノミクスによる金融緩和策が大きな要因だが、韓国は工業製品の部品や素材の多くを日本から輸入しているため、円安ウォン高は決して韓国にとって都合が悪いわけではないはずだ。

 「韓国は貿易黒字の大半を米国や中国向けの輸出でまかなっており、対人民元や対米ドルで見ると、輸出産業としてはかなり難しい立場にある。韓国の経済基盤は、主要先進国のような裾野の厚みがなく、実態は新興国と考えていい」

 そのため、ウォン高を防ぐための大規模な金融緩和策や景気を下支えするための大胆な公共事業投資をすることもできない。家計資産のほとんどが不動産の韓国だが、価格は下がり続けているため、逆資産効果を通じて国内需要は頭打ちしている。

 「デフレ状態に入りつつある」

 と西濱氏は危惧する。不安定な経済状況の韓国、先行きは厳しい。(宮上徳重=文 ライヴ・アート=図版作成)(PRESIDENT Online)

2014.3.15 18:10 SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140310/mcb1403101604005-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140310/mcb1403101604005-n2.htm
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1: 忍法帖【Lv=97,とうぞく】 2014/03/16(日)12:49:41 ID:Nygizx3NU
 日本と韓国が、共同で外国人観光客の誘致に乗り出すことが16日までに明らかになった。

日本政府観光局(JNTO)と韓国観光公社(KTO)が、世界の旅行者向けに両国を訪ねるツアーを企画し、来年以降に実施する。歴史認識などをめぐり緊張関係が続く両国だが、共に五輪開催を控える国として協力関係を築く。減少傾向の両国間の観光客回復も目指す。

(中略)

 まずは東京や京都、ソウルや平昌など日韓の見どころを歴訪するツアーを共同で企画し、欧米や東南アジアなど世界中の旅行社に売り込む考え。平昌は日本でも人気のテレビドラマ『冬のソナタ』のロケ地だ。KTOの担当者は「はるばる極東まで来てもらえるなら、五輪を控える日本と韓国を一緒に楽しんでほしい」と話す。

 また、両国の外国人観光客は、相互の訪問客が多数を占める。だが、昨年は両国の緊張関係を反映し、日本から韓国への旅行者は前年比マイナス22%の大幅減だった。韓流ブームの失速もあり、女性客が激減した。韓国から日本へは前年比プラスを維持したが伸び率は縮小。昨夏以降は福島原発の汚染水問題の影響で減少傾向にある。

 こうした状況に危機感を抱くJNTOとKTOは日韓両国の観光客を取り戻すため、今月以降に東京やソウルで観光セミナーを断続的に開く方針だ。JNTOの担当者は「日韓とも知られていない観光地がまだある」と地方のPRに意気込んでいる。

2014.3.16 11:55  MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140316/fnc14031611560000-n1.htm

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1: 忍法帖【Lv=52,じごくのきし】 2014/03/16(日)13:19:23 ID:Nygizx3NU
4月末に予定されているオバマ大統領の訪韓時に、米政府が保有する11点の韓国文化財を返還するよう在米韓国人社会の要求が強まっている。

米ワシントンの韓国人たちは13日、ホワイトハウス請願サイト「ウィ・ザ・ピープル」に「韓国文化財―朝鮮時代の御宝(王室の公式印鑑)返還」というタイトルの請願運動を始めた。1ヵ月で10万人が署名すれば、ホワイトハウスは公式見解を表明しなければならないため、オバマ大統領にとっては重荷だ。

14日には、米州仏教文化院のキム・ジョングァン院長と文化財返還代表の僧侶、慧門(ヘムン)氏が米連邦議会上院外交委院長のロバート・メネンデス議員(民主党・ニュージャージー州)に会って、米国土安全保障省が保管する11点の朝鮮時代の文化財を返還することを要請する書簡を伝えた。

キム院長は東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「メネンデス議員はケリー国務長官のように影響力のある人物で、韓国人コミュニティが堅固なニュージャージー州の議員だ」とし、「書簡をジョンソン国土安全保障長官に伝えるよう要請した」と話した。

11点の中には、高宗(コジョン)が1897年に大韓帝国を宣言して作った国璽「皇帝之宝」と純宗(スンジョン)が1907年に作った御宝「寿康太皇帝宝」などが含まれている。

韓国戦争時に米軍が持ち去った文化財で、米国の韓国人社会が国立公文書記録管理局で盗難の事実を記録した文書を発見し、2011年から返還運動を本格化させた。昨年9月、国土安全保障省はある米国人コレクターが持っていた御宝などを押収し、韓国に返還するとしながら、先送りしている。

慧門氏は、「約60年ぶりに韓国に戻る文化財なので、韓米友好としてもオバマ大統領の訪韓時に返還するなら非常に意味深いことだ」と述べた。

MARCH 15, 2014 03:24 東亞日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014031590638

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1: 名無しさん 2014/03/15(土)19:46:53 ID:DBOaHO8FU
(写真)
no title

▲ 原子力発電所の稼動現況。原発の安全に対する不安がまた大きくなっている。

韓国水力原子力は15日の午前6時50分頃、慶北(キョンブク)慶州市(キョンジュシ)陽南面(ヤンナムミョン)にある原子力発電所、月城(ウォルソン)3号機が稼動を中断したと明らかにした。

今年に入って原発が故障で稼動を止めたのは、1月29日の慶北(キョンブク)蔚珍郡(ウルジングン)ハンウル5号機、先月28日の全南(チョンナム)霊光郡(ヨングァングン)ハンビット2号機に続いて既に3機目だ。

また月城3号機の稼動中断は、昨年の7月19日に34日間の計画予防整備を終えて、発電を再開してから8ヶ月ぶりだ。これに対して一部のネチズンたちは、去る14日の日本の広島付近で発生した規模6.1の地震のせいかもしれないとし、不安を抱いている。実際にこの日の地震は、釜山(プサン)や蔚山(ウルサン)なででも震動が感じられたほどだった。

ソース:メトロ新聞(韓国語)
http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2014031500009

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