あっ韓ニュース

韓国紙・朝鮮日報（電子版）は１２日、朴槿惠大統領のストレートすぎる言葉づかいに大統領府関係者が懸念を示していると報じた。１３日付で中国網が伝えた。

１０日に開催された青瓦台（大統領府）首席秘書官会議に出席した人物は、朴大統領の最後の発言を耳にした瞬間、体がこわばった。「規制の排除」を「必ず取り除かなければならない悪い腫瘍」や「壊滅させなければならない敵」といった言葉で表現したからである。「規制の排除」は雇用機会の創出につながるという利点は認めるものの、大統領の言葉づかいに驚かされた。

朴大統領は最近、ストレートすぎる言葉づかいを多用している。時には行き過ぎと思われる表現も。代表的なものは先月の国務調整室の業務報告。「珍島（チンド）犬は１度咬みついたら獲物が死ぬまで離さない。こうした精神で取り組むべきだ」「虎は小さなウサギを捕まえる時でも全力を尽くす」などと発言した。

大統領府の関係者はこうした傾向に懸念をあらわにしている。普段から頻繁に勇ましい言葉を使用していると、肝心な時に効果が薄れるというものだ。だが、「大統領を止められる人はいない。就任２年目となり、大きな成果が求められている。大統領は相当焦っているようだ」と話している。（編集翻訳　小豆沢紀子）

2014年3月14日 livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/8629771/

韓国の国有財産管理を担当する韓国資産管理公社（KAMCO）は昨年、韓国政府各部処（省庁）の関係者、北朝鮮や経済の専門家などと共に「統一後の北朝鮮地域の国有財産管理」について非公開の研究を行った。

この研究で「統一後、北朝鮮地域の土地の元所有者に対しては所有権を認めず『象徴的水準の補償』を行うことが望ましい」という結論が出ていたことが13日までに分かった。またKAMCOは、統一後の北朝鮮地域の農地について、その地域の農業者に無償で分配するという案を提示した。

KAMCOは昨年9月『統一後の北朝鮮地域の国有財産管理案研究』という部外秘の報告書を発行した。この報告書には、北朝鮮の住民が韓国側に移住するのを最小限に抑えるため、北の住民向けに住宅の公共賃貸制度を実施し、住宅・教育・医療などの面で無償サービスを提供する中国式の「戸口」制度を活用する必要があるという内容が盛り込まれている。

これと共に、韓国側へ渡ったり北朝鮮に財産を没収されたりした人や、その子孫が、北朝鮮内の不動産に対し所有権を主張した場合、その主張を認めない代わりに少額の補償を行うという案を提示した。ドイツは、統一後に元所有者の所有権を認めたが、不動産の返還訴訟が223万件も起こり、かなりの混乱が起きた。

（以下略）

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者

2014/03/14 10:27　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/14/2014031401216.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/14/2014031401216_2.html

アメリカ（以下、米国）の主要7都市地域の売春の市場規模が、年間1兆ウォンに達するという調査結果が出た。違法銃器・麻薬市場よりも大きく、売春業者の年間収益は18億ウォンに達した。違法売春の温床と指摘されるアメリカ国内の『アジア式マッサージショップ（massage parlor）』は、ほとんどが韓国人と中国人が運営している事が分かった。

米国の非営利団体研究機関であるアーバン・インスティテュート（Urban Institute=以下、UI）は12日（現地時間）、米法務省の依頼によって調査した『米国主要都市の売春の現況』という報告書を発表した。

348ページに達するこの報告書は、米国の主要8都市（デンバー、ダラス、マイアミ、サンディエゴ、シアトル、ワシントンDC、アトランタ、カンザスシティ）の売春事業主、売春婦、麻薬商など、業界の人々を対象にしたインタビューを基に作成した。UIは、「売春市場などの主要地下経済（ブラックマーケット）を深層分析した初めての報告書」と明らかにした。地下経済に対する統計数値は大部分が推定値だが、今度の報告書では比較可能な具体的数値が出たという点が注目される。

報告書によれば、調査対象の中で規模が小さいカンザスシティを除いた主要7都市のうち、売春市場が一番活発な都市はジョージア州・アトランタだった。韓人も多く住む場所である。ここの売春市場は年間2億9,000万ドル（約3,000億ウォン）に達した。以下、マイアミ（2億3,500万ドル）シアトル（1億1,200万ドル）、ワシントンDC（1億300万ドル）、ダラス（9,880万ドル）、サンディエゴ（9,660万ドル）、デンバー（4,000万ドル）の順だった。7都市を合わせた市場規模は9億7,530万ドル（約1兆ウォン）に達した。

韓国人の嫌韓化が加速　米国やカナダへの移民が後を絶たない-

ともすれば「反日」が掲げられる韓国だが、実は「韓国嫌い」の国民も多い。『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館ポスト・サピオムック）の寄稿者でもある呉善花氏（評論家）が指摘する。

　＊　＊　＊
日本人にとって韓国人は愛国心が強いように見えるかもしれないが、実際のところ多くの韓国人は自国の社会構造や慣習を嫌い、韓国人同士の人間関係を疎ましく思っている。そのため韓国社会が嫌いになって移民する者が後を絶たない。

米国の永住権を取得した韓国人は2003年の約1万2000人から急増し、2005年以降は2万人以上を記録している。最新の2012年の統計では2万846人。これは日本からの永住権取得者（年間約6000人）を大きく上回り、人口当たりで見れば中国（約8万人）よりも多い。カナダなどの統計を見ても同様に韓国からの移住者の多さは圧倒的だ。

少し古いデータになるが、2006年にインターネット上で行なわれたアンケート調査では「生まれ変わっても韓国人として生まれたいですか？」の質問に対し、67.8％もの韓国人が「生まれたくない」と答えた（「DCインサイド」での調査、回答者約8400人）。日本での世論調査では、「日本に生まれてよかった」と答えた人が94％（2007年、朝日新聞）といった結果が出るのと対照的で、韓国人の「嫌韓」ぶりが浮かび上がる。

韓国は目覚ましい経済発展を遂げ、先進国の仲間入りを果たしたはずだ。にもかかわらず、特に1990年代以降は富裕層や高度な専門知識を有する研究者など、高い水準の教育を受けた人ほど国外への脱出を志向している。

彼らの話を聞くと、移民する理由について「韓国で子供を育てたくないから」と答えるケースが多い。。

　【ソウル聯合ニュース】韓国政府は南シナ海上空で８日に消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空３７０便（乗員・乗客２３９人）の捜索活動に参加することを決め、マレーシア側に通知した。１４日外交部が発表した。

　同部は「韓国とマレーシアの友好協力関係、人道的な次元での考慮、探索範囲拡大と探索活動の長期化にともなう国際社会の支援強化の必要性などを勘案し、捜索活動への参加を決めた」と明らかにした。

　政府は現場に海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機の計２機（運用人員３９人）を派遣し、捜索や救助、輸送活動を支援する予定だ。具体的な捜索方式や範囲などはマレーシア側と協議する。

　今回の派遣でＰ３Ｃはこれまでで最も遠距離の飛行任務を遂行することになる。Ｃ１３０はイラクに派兵された部隊の支援のため、中東地域まで飛行した経験がある。

　韓国軍筋は、「軍はこれまでも人道的な目的を持つ国際海上捜索訓練に積極的に参加してきた」とした上で、「消息を絶った旅客機捜索のための航空機派遣計画もその一環」と話した。

2014/03/14 14:38　聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/03/14/0800000000AJP20140314001700882.HTML

【社説】日本の学者１３００人、河野談話「き損反対」署名

  もしやと思った期待は、やはり失望で終わってしまった。１２日にソウルで開かれた韓日次官級協議の話だ。趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官と日本の斎木昭隆外務事務次官が３時間以上会ったが、何の成果もおさめることができなかった。



日本軍の慰安婦問題について斎木次官が何か新しいメッセージを持ってくるかも知れないという一抹の期待は完全にはずれた。こんなことなら何しに来たのかという不満と共に、免避用「ハリウッドアクション」ではないのかという批判も出てくる。

  安倍晋三首相が導く日本政府は、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」をはじめとして歴代内閣の歴史認識を継承すると言いながらも、後ろでは違う言葉を言っている。斎木次官が訪韓した安倍首相の最側近である菅義偉・官房長官は「慰安婦の強制連行はなかった」という主張を繰り返した。

１つの口で２つのことを話す二律背反であり、自己矛盾だ。河野談話を検証するものの修正はしないという奇怪な論理と脈が通じている。どうにかして河野談話の正当性に傷を出してみるということだ。

  慰安婦動員の強制性は、戦犯裁判の記録など数多くの文書を通じて確認された事実だ。これを無視するのは手の平で海を分けるようなものだ。見るに耐えかねて日本の知識人が出てきた。林博史・関東学院大学教授ら１５人の学者が主になった「河野談話の維持・発展を要求する学者共同声明」に署名した日本人学者が１３００人を超えた。彼らは河野談話の検証に反対して河野談話の精神を具体化することを促している。

  韓日両国が１年以上、首脳会談さえできずにいるのは明らかに正常ではない。両国の同盟国である米国も、深刻な憂慮を表明している。いくらそうだとしても責任の所在があまりにも明白な慰安婦問題ですら日本政府が誠意を見せていない状況で、韓日関係の改善は不可能だ。これを無視したまま無条件に会おうと要求するのは一種のストーキングだ。握手をしたければ、手から洗わなければならない。安倍内閣は日本の知識人の良心の声に耳を傾けることを望む。

ソース　中央日報
http://japanese.joins.com/article/919/182919.html?servcode=100§code=110

（前略）

元慰安婦が存在するのは韓国や中国などの東アジアだけではない。11日、オーストラリア南部のアデレードで会ったジャン・ラフ・オハーン（Jan Ruff O’Herne）さん（91）も日本の蛮行の犠牲になった。オランダ系オーストラリア人のオハーンさんは慰安婦だったと正式に名乗り出た唯一の白人元慰安婦生存者だ。

（中略）

「44年の初めだった。17歳以上の若い女性たちは引っ張り出され、整列させられた。すると、上から下までじろじろ見られた」。オランダ人女性約250人がトラックに乗せられ、連行されたのは日本軍の慰安所だった。慰安所に着くと、オハーンさんは日本軍将校に日本刀で脅されながら無残にも強姦（ごうかん）された。

（中略）

白人慰安婦が存在したという事実は、西欧社会に大きな衝撃を与えた。この証言を基に94年、映画『50年の沈黙』が制作された。オハーンさんは2007年、米下院の慰安婦公聴会で証言した。

オハーンさんは謝罪どころか慰安婦の存在さえ否定する最近の日本政府の態度を見て、慰安婦像設置に協力することを決心した。オーストラリア在住の韓国系・中国系団体が先月、慰安婦像の設置を決めた。

慰安婦像が設置された米国の小都市グレンデールとは違い、シドニーは人口500万人というオーストラリア第1の都市だ。シドニー・ストラスフィールド市のオク・サンドゥ副市長は「日本の度重なる歴史歪曲（わいきょく）に対抗し、オーストラリアの与党・自由党女性委員会も慰安婦像設置を支援する意向を明らかにした」と語った。

（中略）

ソン・ソクチュン在オーストラリア韓人会会長は「慰安婦が韓日問題ではなく、女性に対する反人倫的な戦争犯罪であることを世界に知らしめる像になるだろう。日本がどのような妨害をしてきても必ず設置する」と語った。

（中略）

「日本は、その蛮行を証言する私たちがみんな死ぬのを待っているのだろう。反省しない日本政府は絶対に許せない。私は決して死なない。安倍首相から謝罪を受ける日までは」

　日本特派員として赴任した2008年、小学6年生の長女を日本の小学校に入れた。同じクラスの子どもたちが家に遊びにきたので、「ペ・ヨンジュンを知ってる？」と聞いた。すると、子どもたちは意外なことに「知ってるけど別に」と答えた。だが、BIGBANGや東方神起などのK-POPグループ名を次々と挙げ、「それでもヒョンビンが人気」と言った。その時ペ・ヨンジュンは36歳、ヒョンビンは26歳だった。40－50代の女性たちはペ・ヨンジュンを「温かい愛」のシンボルと見ていたが、10－20代はもっと男っぽいヒョンビンやBIGBANGが好きだった。

　ペ・ヨンジュンは09年に東京ドームでファンイベントを開いた。チケットは1万円近かったが、2公演分・合計9万枚が完売した。ペ・ヨンジュンは超大型の気球に乗って東京ドームを回った。その熱気は言葉では説明しがたいほどだった。11年に週刊誌「アエラ」は「今やチャン・グンソクはペ・ヨンジュンを超える存在になったと言ってもいいかもしれない」と書いた。日本国内の韓流ブームは広く、深かった。

　韓流ブームは03年、NHKがドラマ『冬のソナタ』を放送してから火が付いた。最終回の視聴率は関東地区で20.6％、関西地区で23.8％だった。関東地区で韓国ドラマの視聴率が20％を超えたのは、日本の放送史上初めてだった。『宮廷女官チャングムの誓い』『朱蒙－チュモン－』を経て、10年代には地上波・衛星放送を合わせて一日10本以上も韓国ドラマが放映されていた。韓国ドラマにハマった妻に夫が腹を立てるという話もよく聞かれた。

　若者たちはK-POPにハマった。K-POPコンテンツ輸出額は12年、2億ドル（現在のレートで約203億円）にまで達した。BIGBANGは同年に16公演で77万人を集め、チケットは748億ウォン（約71億円）分売れた。11年夏には東京都内のフジテレビ本社前に日の丸を持ったデモ隊約2000人が集まった。「君が代」を歌い、「韓国ドラマはもうやめろ」と叫んだ。これが「反韓流」デモの始まりだった。デモ隊はフジテレビを「ウジテレビ」、少女時代を「ゴキブリ」に例えた。フジテレビは翌年、韓国ドラマ枠「韓流α」を廃止した。

　TBSが韓国ドラマ枠「韓流セレクト」をきょう（14日）で終わりにするという。NHKでも現在放映中の『トンイ』が5月に終了した後は、イギリスのドラマを放送することに決めた。そうなれば、日本の5大地上波チャンネルから韓国ドラマ枠が消える。視聴率ダウンで広告収入が減り、円安で韓国ドラマ輸入価格が上がっているため採算が取れないのも理由だそうだ。しかし、1年以上続いている韓日両国間の政治的対立が背景にあると見るのが普通だろう。政治が文化にまで黒い影を落とすのを見ると、韓日の確執は尋常ではないという気がしてならない。（辛貞録（シン・ジョンロク）論説委員）

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/14/2014031401443.html

日本企業を支える最先端技術の海外流出に、初めて捜査が及んだ。

　警視庁が１３日に本格捜査に着手した総合電機大手「東芝」の技術流出事件。不正競争防止法違反容疑で取り調べを受けている、韓国企業に転職した元技術者の男（５２）は、企業が蓄積した研究データを持ち出した疑いが強まっているが、日本人技術者の流出に伴って情報が漏れる危険性は、他の多くの企業も抱えている。

　「約２０年間勤めた会社のおよそ２倍の年収や高級マンションでの生活を保証された。日本に残した家族のもとに向かう日韓の往復航空券２５枚も用意してくれた」。電子部品会社から転職した５０歳代の男性技術者は、韓国メーカーから受けた破格の待遇を明かした。

（2014年3月13日17時45分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140313-OYT1T00667.htm

ロシアと韓国の間に不気味な空気が流れている。ソチ冬季五輪では、フィギュアスケート女子の判定をめぐる激しい騒動が伝えられたが、どうやら、それ以前から、プーチン大統領と、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる両国関係に異常が感じられるのだ。

両大統領の言動から伝わる「意思」とは。著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

韓国の大統領府（青瓦台）には伝統的な接客術がある。来韓する外国要人から、大統領との会談希望が伝えられても、なかなか返事をしない。つまり相手を焦（じ）らす。そして、ギリギリのところで、例えば、「３０分だけの表敬なら何とか日程を空けましょう」と回答する。

ところが、実際に表敬訪問してみると、大統領が気さくに「もう少しいいでしょ」などと言い、会談時間は１時間になる。

実は、初めから１時間と決めていたのだ。

しかし、一国の元首が無理をして日程を空けてくれ、しかも会ってみれば予定の倍も時間を割いてくれた

日本の純朴な政治家や経済人は大喜びしてしまう。

韓国のマスコミは毎度のことだから分かっているのに、愛国心を発揮して「会談は予定をオーバーして１時間に及び…」などと書く。

こうした術に長（た）けた青瓦台だが、昨年１１月、韓国を公式訪問したロシアのプーチン大統領が、朴大統領との首脳会談に３０分遅刻して現れたのには、逆に、先制パンチを浴びた気分になったのではあるまいか。首脳会談は“予定通り”予定の時間をオーバーしたが…。