あっ韓ニュース

夫婦けんかして腹立ちまぎれに火

済州東部警察署は12日、夫婦喧嘩をして腹立ちまぎれに家に火をつけた疑い(現住建造物放火)でユン某さん(82)をつかまえて調査している。

警察によればユンさんは11日午前2時40分頃、楸子面(チュジャミョン)大西里(デソリ)の自宅で妻と喧嘩をして台所に入ってガスバルブと繋がったゴムホースを切ってライターに火を付けた疑いを受けている。

この火事で消防署推算700万ウォンの財産被害が出たが人命被害はなかった。

2014年03月12日 17:02:44
http://www.jemin.com/news/articleView.html?idxno=329030

日本がこのところ歴史問題や旧日本軍の従軍慰安婦問題などで相次いで右傾化の動きを見せていることについて、かつて韓日と似たような道のりを経験したドイツとポーランドで「日本は歴史的過ちに対する謝罪と和解の努力をしていない」との批判が上がっている。

ドイツ・ベルリン自由大学のベルナー・プフェニヒ博士は13日、ポーランドのワルシャワで開催される国際セミナー「ポーランドとドイツの歴史における和解経験と東アジアの和解モデル」に先立ち、基調発題文を発表。

その中で「歴史的過ちに対する謝罪、許し、和解は、その過ちに対する（直接的な）責任のない後世も共に努力すべき現在進行形の課題」だとして「欧州で歴史の和解が実現したのは、ドイツの持続的な脱ナチズムキャンペーンと戦後世代に対する歴史教育など、たゆまぬ努力があったからだ」と主張した。このセミナーは韓国国際交流財団とポーランド国際問題研究所、在ポーランド韓国大使館が共同で主催し、ドイツ、ポーランド、ロシア、韓国の学者およそ20人が出席する。

（中略）

ポーランド・グダニスク大学東アジア研究センターのマルセリ・ブルデルスキ博士も「旧日本軍慰安婦問題と安倍首相の靖国神社参拝、独島（日本名：竹島）の領有権争いなどが韓日関係正常化の足かせになっている。ポーランド、ドイツ、ロシアの和解過程に学ぶべき」と述べた。

（以下略）

ペ・ソンギュ記者
2014/03/13 08:06　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/13/2014031300568.html

射撃訓練中の将兵3人が負傷

韓国独自の技術で開発された複合型小銃「K11」が、実戦配備からわずか3カ月後に行われた射撃訓練中に爆発事故を起こした。

（中略）

ADDが開発したK11は、通常の小銃に使用される5.56ミリ弾に加え、壁や塹壕（ざんごう）の後ろに隠れた敵を攻撃するため、そのすぐ上の空中で爆発する20ミリ空中爆発弾も発射できることから「複合小銃」とも呼ばれている。1丁当たりの価格は1500万ウォン（約144万円）で、韓国軍はK11を「非常に優れた名器」などと宣伝してきた。

K11は2010年に初めて大量生産に成功し、その後は10以上の部隊に試験配備されたが、11年10月に爆発事故を起こし、製造が全面的に中断されていた。当時の事故も今回と同じく、20ミリ空中爆発弾が信管で暴発して発生したものだった。その後、防衛事業庁は「一部の技術を改良し、1万発以上の実弾射撃訓練を経て安全性を確認した」と発表し、再び量産の決定を下していた。（チョン・ヒョンソク記者）

2014/03/13 09:56　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/13/2014031301091.html
＊ADD:国防科学研究所

【世宗聯合ニュース】来年９月から米国にある韓国人の口座情報が韓国国税庁に自動的に通知される。

　企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。

　ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。

　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。

　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。

　企画財政部の関係者は１３日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した（北京＝ アン・ヨンヒョン特派員）

2014/03/13 11:10 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/13/2014031301466.html

  蔚山（ウルサン）と麗水（ヨス）に、２０２０年までにアジア最大の石油貯蔵施設ができる。石油を貯蔵して韓国と近い中国・日本・ロシア企業に売るためだ。石油が一滴も出ない韓国が石油輸出国に変身するプロジェクトだ。

この計画が成功すれば韓国は米国・北欧（ベルギー・オランダ）・シンガポールとともに世界４大オイルハブ（石油取引中心地）として飛躍できる。産業通商資源部は１２日、こうした内容の「東北アジアオイルハブ推進対策」を発表した。オイルハブは大規模港湾に石油貯蔵施設（タンクターミナル）・仲介専門会社（トレーダー）・取引所を備えて原油や精油製品を取り引きする石油のデパートだ。

  対策によれば蔚山・麗水に民間資金２兆ウォン（約２０００億円）を誘致して合計５６６０万バレル規模の石油貯蔵施設を作る。国内の一日の石油消費量（２３０万バレル）の２５倍に相当する規模で、シンガポールの貯蔵量（５２２０万バレル）よりも多い。

石油取引の活性化のためにグローバル石油仲介会社が韓国に入ってくれば法人税（最高２２％）を７年間免除・減免する恩恵を与える。設立後５年は免除され、以後２年間は５０％に割り引く方式だ。免除の恩恵がなく設立後５年間の法人税４０％減免の恩恵だけがあるシンガポールよりも良い条件だ。

  金融サービス支援も強化する。まず投資家がオイルハブで取り引きされる石油に間接投資できるよう韓国の取引所にさまざまな種類の派生商品を作る。国内銀行は石油担保の融資商品を出して資金循環を助ける。毎日告示される石油価格は、プラッツ（ドバイの原油価格算定会社）のような海外価格の評価会社に任せて信頼度を高めることにした。

  政府は東北アジアでのオイルハブの成功の可能性を高く見ている。精製能力世界４位の精油業が強固な基盤になっているからだ。港湾施設も中国・日本に比べて先んじている。両国よりも貨物運賃が安いだけでなく、水深が深くて大型タンカーが簡単に出入りできる。

シンガポールが最近、東南アジアの石油取引に集中していて東北アジア物量を消化できない点も韓国にとってはチャンスだ。キム・ジュンドン産業部エネルギー資源室長は「２０２０年以降、年２７兆ウォン（約２兆６０００億円）の輸出増加はもちろん、６０兆ウォンの長期的な経済波及効果が期待できる」と話した。

http://japanese.joins.com/article/885/182885.html?servcode=300§code=320
韓国政府が２０２０年まで推進する東北アジアのオイルハブ、
蔚山（ウルサン）北港の鳥かん図。（写真＝産業通商資源部）

＜韓日次官級協議＞手ぶらで首脳会談をねだった日本



韓日両国の外交次官が１２日、顔を合わせた。趙太庸・外交部第１次官（右）が訪韓した日本の斎木昭隆・外務事務次官と挨拶を交わしている。昨年１２月に安倍晋三首相の靖国神社参拝以来初めての韓日高位級会談だ。

韓国政府は、日本が正しい歴史認識をしっかりと持たない限り、どのような形の会談も行わないという立場を伝えた。趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官は、１２日に韓国を訪問した日本の斎木昭隆・外務事務次官との会談で、このような韓国の立場を明確にしたと韓国外交部が明らかにした。斎木氏はこの日の会談で、河野談話を含め歴代内閣の歴史認識を継承する立場を再確認しながら、韓日首脳会談開催の必要性について言及したという。

（中略）

結局この日の会談はおよそ３時間にわたって行われたが、期待していた成果はなかった。斎木氏は河野談話継承のほかには特別なメッセージを持ってきておらず、韓国政府も軍慰安婦など過去の問題に対して誠意ある措置を取らなければならないという立場を繰り返した。
 
（中略）

まだ日本の本音は明確ではない。内部的には保守右翼勢力を満足させるために河野談話を検証する立場を明らかにしながらも、韓米をはじめとする国際社会には「検証と別に河野談話を継承する」という発言をしている。最近、ワシントンをはじめとする国際社会が日本の歴史認識に対する不当性を指摘したため、局面転換用として首脳会談の雰囲気づくりをしているのではないかとの分析も出ている。
 
（中略）

最近、日本が韓日首脳会談の雰囲気を盛り上げようとしている背景には、日米がお互いに共感している部分があることを示唆している。しかし韓国政府関係者は「首脳会談をしないということでなく、日本が態度を変えない状況では難しいということだ」と強調した。

2014年03月13日07時36分　中央日報
http://japanese.joins.com/article/860/182860.html?servcode=A00
http://japanese.joins.com/article/861/182861.html?servcode=A00

"市民権の名前も独島（ドクト）(Dok Do)へ改名しましたよ" [LA中央日報]

LA居住チェ・イクチョル氏'限りない独島（ドクト）愛'

'独島ライダー'との出会いが縁で
オートバイや車両のナンバープレートも変えて

日本ショッピングモールに行って辱めを経験
さらに胸が痛いのは韓人の無関心


最近、名前を独島に改名したチェ・イクチョル氏が自身の車両に掲げられた独島ナンバープレートを持って見せている。 （キム・サンジン記者）

「いつか日本を訪問して独島を広報することが願いです。」

LAの韓人社会で独島広報家として有名なチェ・イクチョル(58)氏が最近市民権を取得し、名前を’独島（ドクト）(Dok Do)’ に改名して話題だ。チェ氏は‘独島ライダー’チームを知ることになってから本格的な独島広報家としての生活を送ることになった。

独島ライダーは韓国の大学生らで構成された独島広報チームだ。2006年にLAを訪問した彼らはオートバイに乗って米国の8つの主要都市はもちろん、ヨーロッパまで走って独島を広報した。独島ライダーがLAに滞在した当時、宿を提供したチェ氏は彼らに感銘を受け、自身のハーレー・ダビッドソンに独島の絵を描き入れて‘独島広報家’に変身した。

また、持っていたバンとトレーラーのナンバープレートも‘Dok Do’に変えた。そして昨年3月、市民権を取得すると名前まで‘Dok Do’に変えたのだ。

続く

<アンカーコメント>日本の歴史歪曲に対する国際社会の怒りが大きくなっている中、韓半島のあち こちに神社をたて私たちの民族精神まで侵奪しようとした日帝の蛮行を示す写真展示会が開かれています。イ・スジン記者が取材しました。

<リポート>日帝強制支配期、米収奪基地であった全北（チョンブク）群山（クンサン）、
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都心がひと目で見下ろせる月明山裾にあった日本神社です。
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侵略戦争に幼い学生たちを導くため神社は学校の中にまで入りました。
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日帝時代、韓半島に設置された日本神社跡を写した写真資料百点余りが公開されました。

<インタビュー>ジョンゴル僧侶/東国寺住持「その当時の惨状、侵奪資料を公開して見せることによって歴史認識を新たにする契機にしようと」

写真展を見た市民たちは同じ言葉で日本政府の反省を促しました。

<インタビュー>チェ・ジョンウン/光州広域市光山区:「この様な写真がみんな残っていて映像で残っているのに、これを知らんぷりしているのは日本政府が無視しているようで」

日帝強制支配期に我が国に建てられた神社は千カ所余り。大部分撤去されたり仏像がなくなって今は全南小鹿島（ソロクド）1カ所だけ残っています。歳月の中に跡は全て消えましたが、この場所には愛国の志士の功績を賛える銅像が立てられています。

いわゆる内鮮一体と皇民化を強要するために韓半島のあちこちの明堂に作られた日本神社。日帝侵奪の歴史をそっくり見せています。 （KBSニュース、イ・スジンでした。）

ソース：KBSニュース(韓国語) [ニュース9]日帝'神社'..民族の精気抹殺
http://jeonju.kbs.co.kr/news/news_01_01_view.html?no=3261338&find_date=20140311

大手電機メーカー「東芝」のフラッシュメモリーについての研究データを、韓国企業に不正に渡したとして、警視庁は元技術者の５０代の男の逮捕状をとった。

捜査関係者によると、福岡県に住む元技術者の男は、２００８年に、東芝と業務提携していた半導体メーカーで働いていた際、フラッシュメモリーの研究データをコピーした。

そして、転職先の韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」に、このデータを不正に渡した疑いが持たれている。警視庁は、不正競争防止法違反の疑いで男の逮捕状をとっていて、１３日にも強制捜査に乗り出す方針。

日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2014/03/13/07247385.html

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は１２日の防衛事業推進委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を来年から導入することを決定した。また、射程７０～８０キロの次期多連装ロケット（ＭＬＲＳ）を２０２０年までに国産技術で開発する。

　ＰＡＣ３は北朝鮮が発射した弾道ミサイルを最高４０キロの上空で迎撃する。韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の主力となる。６月に外国企業を対象に入札公告を行い、１２月中に契約企業を選定する。

　また、次期多連装ロケットは今年から２０２０年にかけて開発、量産する。次期多連装ロケットの射程は北朝鮮が運用する２４０ミリロケット砲（射程６０キロ）より長いが、北朝鮮が今月発射した３００ミリロケット砲（射程１５０キロ）よりは短い。

　同庁は「現在運用中の１３０ミリ多連装ロケット（射程２３～３６キロ）と比べ射程が長く、敵の長射程砲の基点を打撃できる」としている。

2014/03/12 17:36　聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/03/12/0900000000AJP20140312002900882.HTML