1: 名無しさん 2014/03/11(火)00:10:26 ID:uw9Yv00LR
  2014年3月9日、騰訊体育によると、韓国メディアは、韓国ソウル市テコンドー協会会長らが、特定の選手に有利になるよう審判に圧力をかけていたことがわかったと報じた。

警察は7日、テコンドー協会の事務所とイム会長の自宅などを家宅捜索した。警察によると、会長らは2013年5月に行われた試合で、審判に対して特定の選手に有利な判定を下すよう要求し、勝敗に影響を与えた疑いが持たれている。

韓国では2010年にサッカーのKリーグで賭博による八百長が発覚した後、バレーボールや韓国相撲「シルム」でも相次いで八百長が発覚している。これを受け、韓国文化体育観光省はスポーツ界の健全化のため、2013年8~12月に2099のスポーツ団体を対象に特別監査を実施した。

監査では337件の違反が判明。情報によると、野球協会、バドミントン協会、バレーボール協会、ボクシング協会など10の団体に対する捜査で19人を告発し、15人を問責とした。また、違反金は15億5100万ウォン(約1億5000万円)に上った。

ソウル市テコンドー協会に対する捜査の結果、協会職員らによる運営費の流用の疑いがあることや、会長が前会長など27人を常任顧問や名誉会長に就かせ、毎月30~400万ウォン(約3万円~39万円)を支給していたとの疑惑も表面化している。(翻訳・編集/北田)

3月10日(月)17時43分配信 ・Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140310-00000037-rcdc-cn
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1: 名無しさん 2014/03/11(火)20:56:20 ID:7nvTCvBWI
東日本巨大地震から3年、変わり果てた日本

2011年3月11日、東日本巨大地震の当時、日本人は戦後最大の災害に見舞われつつも、優れた秩序意識を見せつけた。英紙フィナンシャル・タイムズは当時「日本の市民意識は人類の精神が進化するという事実を証明した」と評した。韓国など各国が日本に贈った義援金には、日本が苦痛を昇華させ、尊敬される国になるのではないかという期待が込められていた。

1923年の関東大地震(関東大震災)以降、軍国主義へと向かった歴史が別の形態で繰り返されるとの意見もあったが、そうした懸念は日本に寄せられた信頼の中に埋もれた。

しかし、3年後の現在、信頼は懸念に埋もれてしまった。巨大地震後、政治の無気力とその副作用で増幅された「日本再生」の熱望は、期待とは全く異なる日本をつくり出している。安倍晋三政権の右傾化の暴走は、福島原発事故のいい加減な収拾よりも深刻な北東アジアの脅威として浮上した。

「人類精神の進化」という評価を受けた日本では現在、白昼堂々「韓国人を殺せ」というスローガンが飛び交い、巨大地震後も無力だった日本の公権力は「表現の自由」という美名の下でそれを放置している。

■不思議な反対なき政治

専門家は巨大地震後の日本社会の変化を「災害後民主主義」という枠組みで分析している。日本は敗戦後、平和憲法に基づき、政治勢力間の合意と譲歩、国民世論を重視する「戦後民主主義」の政治システムを維持してきた。しかし、大地震、津波、原発事故という3大災害を経験し、日本特有の民主主義プロセス自体が変化しているとの指摘だ。

 文化学園大の白井聡助教は「政府が大地震の収拾に失敗し、日本国民が既存のシステムやプロセスを信用しなくなった。そうした不信が『強い日本』を名分とした安倍の一方通行プロセスを容認する背景になっている」と分析した。

 そうした傾向は「政策」に対する支持と「政権」に対する支持が異なるという形で表面化している。靖国神社参拝、集団的自衛権、原発再稼働、特定秘密保護法など一連の右傾化政策には反対世論が優勢だが、安倍政権は60%前後の高い支持率を記録している。

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1: 名無しさん 2014/03/11(火)00:11:58 ID:N9MDbNp7x
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「韓国車は日本車に比べてスタイルと品質が優秀なのに価格は合理的です。」

昨年1月から双龍(サンヨン)自動車ヨーロッパ5カ国販売を総括するヘルマン・クラス(55・写真) 代表は韓国車をこう評価した。最近、スイス、ジュネーブモーターショー双龍車展示場で会った彼 は韓国車と日本車を比較し「消費者の立場からはトヨタと三菱のスタイルは変でスズキは退屈だ」 と話した。

ディーラー社‘アールコパ’の双龍車、ヨーロッパ5カ国販売代表の彼はトヨタが大量リコールで問 題が多かったが、双龍車など韓国車は品質が良く完ぺきだと褒め称えた。

9日、双龍車によれば自動車企業がないベルギーを基盤とするアールコパは設立後76年間、赤字を出したことがない。2008年双龍自動車とスイス市場販売契約を結んでから、ドイツ・ポーランド・ベルギー・オランダまで地域を拡大した。双龍車は今年、ヨーロッパ28カ国で8000台を販売する計画で、ヨーロッパ5カ国を担当するアールコパの‘持分’は3000台に達する。クラス代表は「3000台は十分に達成するだろう」と強調した。

今年1?2月5カ国の双龍車販売は前年比70%増えたし注文量は3倍近く増加した。クラス代表は「来年‘X100’等が発売されればヨーロッパ市場で双龍車販売は2?3年内に4倍以上成長するだろう」とし、「ヨーロッパ人の特性が一つ一つ几帳面に問い詰める理性的消費者なので、初期には双龍車販売が容易ではなかったが、それだけ忠誠度が非常に高い」と紹介した。

ヨーロッパでは二酸化炭素排出量も販売と直結する。彼は「レクストンは2.7リットルエンジンを2.0リットルにダウンサイジングし反応が良かった。全販売の60%以上を占めるコランドも既存の2.0リットルより小さいエンジンを装着すれば今より2倍以上売れるだろう」と強調した。 (チョン・ジェヨン記者)

ソース:世界日報(韓国語)
「韓国車、日本車より品質・スタイル優秀」双龍車、ヨーロッパ5カ国販売総括クラス代表
http://www.segye.com/content/html/2014/03/09/20140309002840.html

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1: 名無しさん 2014/03/11(火)13:39:15 ID:HL3KTpxIw
【ソウル聯合ニュース】韓国で男性のみに兵役義務が課される兵役法の規定は、合憲であるとする憲法裁判所の判決が示された。

 憲法裁判所は11日、2011年に現役入隊対象とされた男性(22)が兵役法3条1項に対し提起した憲法訴願について、裁判官の全員一致で合憲と判断した。

 兵役法3条1項は「大韓民国国民である男性は憲法とこの法で定めるところによって兵役義務を誠実に遂行しなければならない」と定め、男性の兵役義務を明示し規定している。

 裁判所は、「男性は戦闘により適合した身体能力を備えている。身体能力が優れた女性も生理的特性や妊娠、出産などで訓練や戦闘関連業務に支障が出る可能性がある」と指摘。その上で「最適な戦闘力を確保するため男性にのみ兵役義務を課すことが著しく恣意的だとは言えない」と説明した。

 また、徴兵制がある約70カ国のうち女性にも兵役を課している国はイスラエルなどごく一部であり、女性に兵役義務を課した場合、権力関係を利用したセクハラなどの犯罪や綱紀が緩む恐れがあるとした。さらに、これを踏まえ男性にのみ兵役義務を課すことは、平等権の侵害には当たらないと判断した。

 裁判所は10年11月と11年6月にも同じ条項に対する合憲判決を出している。ただ、10年には違憲とした裁判官が2人、11年には1人いたが今回は裁判官全員が合憲と判断した。

 この男性は、男性にのみ兵役義務を課すのは差別的な措置で、人生の重要な時期に就職活動もできないなど被る不利益は大きく、女性の身体能力も兵役を履行できないほどではないとして11年に憲法訴願を提起した。

2014/03/11 12:16 聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/03/11/0800000000AJP20140311001100882.HTML

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1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/03/11(火)16:30:34 ID:i9VOjZMDx
2014年3月11日、深セン晩報は「韓国人男性も整形好き!8割が醜さを隠すために鼻に詰め物」と題する記事を掲載した。

整形技術が発達した韓国では、女性だけでなく多くの男性もこぞって整形を受けている。また、化粧品を使う男性も増えており、おしゃれな男子が男くさい男子に取って代わろうとしている。

先ごろ、ある韓国メディアは、韓国の男性の整形市場が毎年15%の割合で成長していると伝えた。以前は、整形と言えばほとんど女性のことのようだったが、現在では男性が非常に重要な顧客となっている。韓国のある整形医院によると、女性の整形個所が広範囲なのに対し、男性の整形の80%は鼻を高くする手術だといい、これは韓国人の「鼻さえ高ければ七難隠す」という伝統的な考えからきているという。

近年の経済の低迷により、多くの若者が職探しに苦労している。就職試験で少しでも有利になるために、多くの男性が整形をし始めている。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84718&type=
kankokseikei.jpg

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1: 名無しさん 2014/03/11(火)02:35:03 ID:zOb14iAr7
 国家の貧しさは経済指標だけで示されるものではない。先進国の仲間入りを果たしたと喧伝する韓国が、実際は世界から“ヘンな国”と呆れられている証拠が「OINK」という言葉の存在だ。ジャーナリスト・室谷克実氏が解説する。
 * * *
「OINK」とは「オンリー・イン・コリア(Only in Korea)」を略した言葉である。韓国でのビジネスに携わる欧米金融関係者の間で生まれた言葉で、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」といった意味で使われる。英語で「OINK」と言えば豚の鳴き声であり、あえて日本語に訳せば「ブタ野郎」といったニュアンスを含む。

韓国政府や韓国人の国際常識をわきまえない行動への怒りと軽蔑の念が込められた造語というわけだ。 この言葉が広まった契機が「ローンスター事件」だった。
※SAPIO2014年3月号

続きは以下ソースにて(NEWSポストセブン)
http://www.news-postseven.com/archives/20140302_240927.html
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1: 名無しさん 2014/03/11(火)00:27:29 ID:N9MDbNp7x
韓国と日本は内戦状態にあった南スーダンで平和維持活動をしています。 昨年12月、韓国軍は弾薬の不足という事態に見舞われました。 そこで日本側は韓国の要請に対し、速やかに多量の弾薬を送りました。 結果として弾薬の供与は必要なかったため、1月10日に弾薬は日本側に返還されました。

この事は1世紀以上に渡って日本に憎しみを抱いている韓国にとって大ニュースでした。韓国と日本が同盟国であることには多くの理由がありますが、 特に北朝鮮や中国の侵略に対して協力するよう公式に合意しています。

歴史問題により日本への反感を抱く韓国人は多く、 反日感情を変化させるためには何か劇的な「日本の人気取り」が必要とされていました。 結果的にこの弾薬供与はあまり助けにはならなかったようです。

(中略)

公式には日韓関係の改善のためには日本は竹島(独島)を韓国に譲ることも示唆されています。 竹島(独島)は日韓の間で非常に長くに渡って領有権を巡って争われてきました。 両国は島に対して多量の軍事リソースを割り当てており、緊張状態が高まっています。 もし仮に韓国に竹島を明け渡した場合、日本の政治家は非常に大きな政治的打撃を受けることになるでしょう。 しかし長期的に見れば韓国での日本の人気は高まり、ひいては両国の防衛協力条約の締結などにつながるかもしれません。

http://www.strategypage.com/dls/articles/South-Korea-And-Japan-Become-Battlefield-Friends-2-21-2014.asp
エキサイト翻訳:http://www.excite-webtl.jp/world/english/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.strategypage.com%2Fdls%2Farticles%2FSouth-Korea-And-Japan-Become-Battlefield-Friends-2-21-2014.asp&wb_lp=ENJA

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1: 名無しさん 2014/03/11(火)08:02:25 ID:PilfENyZb
 【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は10日の記者会見で、従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話をめぐり、菅義偉官房長官が「見直すことは考えていない」と述べたことについて「前向きな一歩だと感じている」と評価した。
 
 報道官は「村山富市元首相と河野元長官が表明したおわびは、日本が近隣諸国との関係を改善していく上で、大切な1ページを刻むものだった」と、河野談話と95年の村山談話の重要性を強調。「われわれは近隣諸国との関係強化に資するやり方で過去に起因する問題に取り組むよう日本の指導者に促していく」と語った。

(2014/03/11-06:34)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014031100073
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1: 名無しさん 2014/03/11(火)03:59:42 ID:PEyzv8K4t
2月14日付のアメリカのウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、日本と韓国の経済政策を比較する社説を掲載し、構造改革を進める韓国経済を評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来たようだ」と結論づけ、安倍晋三首相が進める日本の経済政策に苦言を呈した。

日本政府や日本の大手メディアは、この社説に対する反応を見せていない。しかし、一方で国際通貨基金(IMF)は韓国経済にリスクがあると繰り返しており、判断するのは難しそうだ。以下に双方の主張を掲載する。

社説は「日本に対する韓国の教え」(Korea's Lesson for Japan)と題したもの。安倍首相が円安に誘導して日本企業の輸出競争力を維持しようとしているのに対し、通貨ウォン高にもかかわらず韓国企業は国際市場の中で競争力を高めていると指摘。韓国企業は質の改善により競争力を強めており、「アメリカのアップルの最も手強いライバルは日本企業ではなくサムスン電子である」と論じている。

さらに、韓国が欧州連合(EU)やアメリカと貿易協定を結んだことによって、以前は保護されていた国内産業の競争が加速し投資も増すと予想。そして、「ソウルは東京よりも自由貿易に対して迅速で熱心だ」とし、安倍首相の経済政策が「自由化というより、円安(誘導)や時代遅れの財政刺激策で構成されている」と苦言を呈した。

最後に「韓国は大戦後の日本の輸出主導のモデルを見習って産業化を進めてきたが、いまはその先生が昔の教え子から学ぶときだ」と締めくくっている。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/17/south-korean-economy_n_4801803.html
nixtukantuka.jpg

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