あっ韓ニュース

（一部抜粋）

機密扱いが解除されたために入手可能となり、俺はこの電文のコピーを知人にもらった。本物かどうかを確かめるため、ワシントンの国立公文書館に送り、確認してもらった。同館の責任者は「本物の書類を合法的にコピーしたものだ」と返答してきた。

さあ、これで堂々とみなさんに公開できる。電文にはこうある。

《日本海にある竹島は日本の領土である》
《韓国は力ずくで不法占拠している》
《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》
《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》

　これですべて解決だ。あの島は「竹島」であり、日本の領土だ

全文ははこちら……ZAKZAK　2014.03.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140306/dms1403061748011-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140306/dms1403061748011-n2.htm

Appleとサムスンの特許訴訟はいまだ解決のめどが立っていませんが、事態は一段とこじれそうです。裁判資料としてAppleが提出した極秘資料が、サムスン側の弁護士からサムスン幹部に渡っていたことが判明しました。

◆サムスンの弁護人、守秘義務を破りAppleの極秘資料をサムスン幹部に渡す

Appleはサムスンと終わりの見えない泥沼の特許訴訟合戦を続けていますMacRumorsによると、法廷の求めに応じAppleがサムスンのQuinn Emanuel弁護士に渡した、特許に関する極秘文書が流出していたとのことです。

当然、弁護士には守秘義務が課せられていますが、Emanuel弁護士は「極秘！閲覧者は弁護士限定！」と記された極秘資料を、サムスン幹部に渡していたことが判明しました。

◆サムスン幹部、入手した情報を使ってNOKIAに交渉をもちかける

流出が判明したのは、AppleとNOKIAおよびNECの間のライセンスに関する文書で、サムスンの幹部は、入手した情報を使ってNOKIAに交渉を持ちかけていたとのことです。

Apple側は機密保持契約の重大な違反だとして抗議し、Samsungへの罰則を要求しています。法廷もEmanuel弁護士ではなく、Samsungへの罰則を検討しています。

◆情報は裁判所の公開情報としても流出

流出した資料は、最近削除されるまでの約4か月間、裁判所のWebサイトで公開されていました。サムスンは、情報がインターネットで広く公開されていたことを理由に、自社への罰則を軽減するよう主張しています。

機密文書の横流しと、その情報を利用する姿勢にも驚きますが、機密情報がどういった経緯で4か月間も公開されていたのか、不可思議です。いずれにしても、今回の一件で、両社の訴訟に新たな火種が持ち込まれたことは間違いないようです。

http://iphone-mania.jp/news-23056/

山口県岩国市の観光名所にある建築物「六角亭」をめぐり、当初の所在地とされる韓国・高陽市が岩国市に返還を求めていることが７日分かった。同日開かれた市議会の一般質問で市側が明らかにし、「市の財産として適切に管理していきたい」と答弁した。

岩国市によると、高陽市は２０１２年ごろから、六角亭をきっかけに観光交流を進めたいといった意向を示していたが、今年に入って六角亭の返還を強く求めるようになった。

竹島や従軍慰安婦の問題を背景に挙げることもあるという。

六角亭は岩国市出身の軍人で当時朝鮮総督だった長谷川好道が１９１８年に朝鮮から贈られ、移築したとされる。現在は、改修や補修を経て公園内の施設になっている。

市によると、高陽市の観光ガイドらの集団が２月、六角亭前で「返還を求める市民運動」と書いた横断幕を手に写真撮影し、韓国の報道機関に早期返還を促す動きとして取り上げられた。市は「２年前から視察団を受け入れ、努めて友好的に対応してきただけに、水を差されたようで残念」としている。（共同）

［2014年3月7日19時11分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140307-1267079.html

アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所は、特許を侵害したとしてサムスンに対し、日本円で９６０億円に上る、巨額の賠償を命じました。

カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、６日、サムスンに対し、スマートフォンなどを巡るアップルの特許を侵害したとして９億３０００万ドル（日本円で９６０億円）に上る、巨額の賠償を命じる判決を言い渡しました。これは、去年１１月までに出された陪審の評決をそのまま認めた形になり、携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償額になります。

一方、連邦地方裁判所は、アップルが訴えていたサムスンのスマートフォンなど２３種類の製品のアメリカでの販売の差し止めについては、十分な証拠が示されなかったとして訴えを退けました。

アップルとサムスンは、裁判所の勧告に基づいて先月、両社の首脳が問題の解決に向けて協議しましたが和解には至らず、今月末から同じ裁判所で両社の主力機種を巡る別の特許訴訟の審理が始まることになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015793661000.html

韓国慶尚北道は本籍や住所を竹島（韓国名・独島）に変更した韓国人の人数を集計した。その結果、２０１３年末の時点で２９８７人に上り、前年よりも１６９人増えていることが分かった。複数の韓国メディアが報じた。

同道は３月１日の「３．１節」（１９１９年に朝鮮半島で起きた日本からの独立運動記念日）に合わせ、調査を実施した。 　

韓国では、１９８１年から竹島に本籍や住所が移されるようになり、第１号は鬱陵島の漁夫、チェ・ジョンドク氏だった。竹島の領有権をめぐり日本と韓国が対立するようになった２００５年ごろから本籍や住所を移す人が増加。０５年だけで９２９人が変更し、その後も毎年１００人以上のペースで増え続けている。 　

２９８７人のうち、竹島を本籍地にしている人は２９６７人、住所にしている人は２０人という。 　慶尚北道は、２０１１年から竹島が韓国領土であることを広めるため、鬱陵島や竹島を訪れた外国人に「独島名誉住民登録証」を発効している。これまで米国人、ロシア人など２５カ国１７９人に住民登録証を贈った。（編集担当：新川悠）

2014-03-07 15:01　サーチナ
http://news.searchina.net/id/1526210

朴槿恵（パク・クネ）政権の国防改革の方向性が６日、明らかになった。シム・ヨンシク国防部国防運営改革推進室長は「韓米同盟の発展と南北軍事関係の変化推移など国内外的な安保情勢と国防環境の変化を反映した」と説明した。

朴大統領がこの日裁可した「国防改革基本計画２０１４?２０３０」で最も目につく部分は兵力縮小だ。人口減少によって２０１８年から５年間、陸軍の兵力を１１万１０００人減らす。海軍（４万１０００人、海兵隊２万９０００人を含む）と空軍（６万５０００人）の兵力はそのままだ。この結果、現在６３万３０００人の兵力が２０２２年には５２万２０００人になる。

陸軍戦力の空白についてシム室長は「先端武器の導入と熟練した副士官の増員によって解決できる」と話した。現在１１万６０００人である副士官を２０２５年までに１５万２０００人から３万６０００人に増やすという話だ。また先端化した監視・偵察装備や指揮統制体系などを導入して所要人材を最小化することにした。

旧日本軍の従軍慰安婦を巡る河野談話の検証作業を韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が批判したことに対し、日本政府は６日、ジュネーブでの国連人権理事会で

「談話を見直すとは一度も言っていない。菅義偉官房長官も政府の立場は河野談話の継承だとしている」

と反論した。韓国も反論し、主張の応酬になった。

韓国「日本は“慰安婦加害者”」、国連で初めて名指し批判＝「失うものより得るものが大きいと判断」―韓国紙

2014年3月6日、韓国・中央日報によると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は5日、ジュネーブの国連人権理事会で基調講演を行い、慰安婦問題で日本を名指しで非難した。中国新聞網が伝えた。

報道によると、尹外相は基調演説で、「現在でも世界各地の紛争地域で深刻な性の暴行が横行している。この問題で、今なお解決されない実例は日本軍による慰安婦問題だ」とした。

また、日本政府が河野談話の再検証を検討していることについて「最近、一部の日本の政治指導者が、20年余り前の首相談話までも否定しようとしている。このような状況で、日本政府が女性に対する性に関する暴行への憤慨を示すのは、明らかにダブルスタンダードだ」と批判した。

韓国は2012年と2013年には「“加害者”は、法律による審判を受けなければならない」と遠回しに日本を批判していたが、尹外相が演説で日本に直接言及したことは、批判の強さを一段高めた形だ。

報道は、韓国政府の強硬姿勢について、「世界的に日本を批判する機運が高まった今こそが、絶好のチャンスだと判断したため」と分析。「私たちは、直接対決をして得るものの方が、日本に言及するという外交的な無礼を犯して失うものよりもずっと多いと考えている」との外交部関係者の談話を紹介している。（翻訳・編集/北田）

Record China 3月6日(木)14時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00000031-rcdc-cn

「しっかりと整理しなければ歴史的な過ちはどうしても繰り返されるほかない。日本政府は慰安婦問題に対して必ず正式謝罪すべきだ」

日系でありながら日本の過去の歴史責任について根気よく提起し続けてきたマイク・ホンダ米国連邦下院議員（７２、民主、カリフォルニア）は５日（現地時間）、韓国・日本・米国のメディアおよそ１０社との電話インタビューでこのように強調した。ホンダ氏は今年１月、米上・下院が国務長官に対し、日本政府に米下院による２００７年の「慰安婦決議案」を遵守するように促す内容の歳出法案を通過させるのに主導的な役割を果たした。

－－慰安婦問題がなぜ重要なのか。

「過去の過ちを認めなければ同じことが必ず繰り返される。日本政府はこれを消そうとしてはいけない。重要なのは慰安婦問題を日本政府に提起して自覚させなければならないということだ。日本の若い学生にも教育が施されなければならない」

－－国際社会は日本政府にどのように対処しなければならないか。

「２００７年の慰安婦決議案が連邦下院を通過したあと、世界９カ国で同じような内容の決議案が採択された。これからは国連でも類似の決議案を通過させて公論化すべきだ。慰安婦問題は女性に対する残忍な暴力を含んでいる。これを全世界が知らなくてはならない」

－－慰安婦より性的奴隷という表現がより正確ではないのか。

「私もヒラリー・クリントン前国務長官と同じように、性的奴隷がより正確な表現だと思う。慰安婦は性的奴隷を美化させた言葉だ」

－－バラク・オバマ米国大統領が翌月日本を訪問する。

「訪問団に多くの女性が含まれればと願う。メッセージがより強く伝えられると思う」

ソース　中央日報　2014年03月07日07時53分
http://japanese.joins.com/article/651/182651.html


マイク・ホンダ米国連邦下院議員

ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスなど世界的な信用格付け機関が最近、韓国を代表する企業の格付けを相次いで下方修正している。

その理由はさまざまだ。中国企業との競争激化、消費低迷による収益性低下、実際の業績面での減収減益などだ。既に韓国の大企業上位10社のうち、LG電子、ロッテショッピング、ポスコ、GSカルテックス、KTの格付けが昨年末以降、1段階引き下げられた。

　格付け機関は企業の経営状況、今後の見通しに基づき格付けを決定する。韓国企業の相次ぐ格付け下方修正は、韓国企業が昨年に続き今年も苦戦するのではないかという見方が海外で広がっていることを示していると言えそうだ。