あっ韓ニュース

日本人が先月東京都で発生した『アンネの日記』の毀損事件で、犯人は韓国人だと主張している。日本ネチズンたちは巧みに編集した反日デモ隊の映像と写真を流布して、朝鮮人はナチをかばう陰湿で卑劣な人種だと馬鹿にしている。

日本の有名コミュニティに3日、「アンネ図書破壊工作、やはり韓国の仕業だった。過去にアンネを踏み付けるデモを行った」という文章と映像が上って来た。写真と映像には反日デモ隊が日本の過去史歪曲とナチをかばう発言を責める場面が写っている。

デモ隊は当時、アンネ・フランクの顔と×表示された安倍総理の写真が付いたプラカードを使用した。デモは安倍総理の写真が付いたプラカードを壊パフォーマンスで終わりにしたが、文章を書いた日本ネチズンは巧みにアンネ・フランクの写真を踏む場面をキャプチャして流布した。

映像を見た日本ネチズンたちは、「思った通りだ」と言いながら怒った。写真と映像が上ったコミュニティでは、「状況を直視できる日本人なら、犯人が朝鮮人というのは見抜いていた」、「日本人に陰湿な攻撃しようと必死だな」、「本当に朝鮮人は歴史を知らないゴミだ」などのコメントが数百件続いた。

消息に接した韓国ネチズンたちは、「悪意を持って巧みに撮影した映像に嫌韓感情が酷くなる」、「どんすればこのように犯人を韓国人に追い込めるのか」、「朝鮮人と言う日本人は、現在が1930年代だと思ってないか」、「このような誤解は国家的なレベルでもいい事ないのになぜこんな事を」という反応を見せた。

ソース：NAVER/国民日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=005&aid=0000632588 

技術の達人ＶＳ経営専門家…韓日のプライドかけた「鉄鋼戦争」（１）
2014年03月03日14時36分
[? 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

韓国と日本の自尊心をかけた鉄鋼戦争の導火線に火がついた。世界的な鉄鋼企業である韓国のポスコと日本の新日鉄住金は、それぞれ３月と４月から新しい指令塔をスタートさせて市場争奪のためのひと勝負を繰り広げることになる。

ポスコは権五俊（クォン・オジュン）ポスコ社長（技術部門長、６４）が１４日、新しい指令塔に上がる。新日鉄住金は４月１日から進藤孝生・副社長（６５）を社長に昇格させて社長チームトップ体制を稼動する。

ソウル大学金属工学科を出た権五俊氏は、１９８６年にポスコに入社後、ポスコ技術研究所長、浦項（ポハン）産業科学研究院長、浦項産業科学研究員技術総括社長を歴任した。米国ピッツバーグ大学で金属学博士学位を取った。

一橋大学経済学部を卒業した新藤氏は、１９７３年に新日本製鉄に入社後、人事・総務・経営企画など社内の主な経営ポストを経た。２００５年に理事、２００９年に副社長に昇進した。

彼は米国ハーバード大学の大学院ビジネススクールも卒業した。ポスコの権氏が入社後現場で技術研究に没頭してきた「技術専門家」ならば、新藤氏は入社後に主要経営ポストを経た「経営専門家」と見ることができる。２人の歩みがいつにも増して注目される理由だ。

◆経営革新による改革急ぐポスコ

権氏は「技術専門家」という評価をバックに最初のスタートから「革新ポスコ１．０推進班」を構成し、大々的な経営革新準備作業に入った。直ちに財務構造の改善と事業構造の改革に重きを置いてポスコを改革するという意志が含まれている未来成長動力のための技術開発は、より慎重に原点からつぶさに見直してみるという。

一方、新藤氏は「韓国と中国が、技術面で新日鉄住金を猛烈に追撃している」として「今後、技術力強化を通じて技術格差を維持していかなければならない」と強調して対照をなしている。新日鉄住金は２０１２年１０月に新日本製鉄と住友金属の合併により一挙に世界粗鋼生産量２位の巨大鉄鋼企業にのし上がってポスコを圧迫している。

権氏が経営革新を急いでいるのは、こうした巨大企業・新日鉄住金の登場でポスコの経営状態が日増しに悪化しているためだ。鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長が在任していた過去５年間にポスコの経営状況は大きく悪化したと評価されている。２００８～２０１３年の営業利益は７兆１７３９億ウォンから２兆９９６０億ウォンに５８．１％減、当期純益も４兆３５０１億ウォンから１兆３５５０億ウォンに６８．８％も激減した。

これに伴い営業利益率は１７．２％から４．８％へと大幅に下がった。１四半期あたり１兆ウォンずつ安定的に収益を出していたポスコの収益創出能力が大きく弱まったのだ。特にポスコの主力事業である鉄鋼部門では実績悪化が目立っている。

２００８～２０１３年の鉄鋼部門の営業利益は６兆５２２２億ウォンから２兆３４１０億ウォンに６４．１％も激減した。こうした実績悪化と無理な事業拡張でポスコの財務構造も悪化している。負債は１８兆６１７１億ウォンから３８兆６３３０億ウォンに雪だるま式に増えながら負債比率が６５．６％から８４．３％に高まった

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国連人権理事会に参加することに立場を再変更･･･5日に演説


▲　尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が国連国連人権理事会の高官級会議に参加、日本軍慰安婦問題を国際社会に直接訴えることで最終決定した。

尹長官は当初、国連人権理事会に参加して直接慰安婦問題を国際社会に訴える方案を検討していて終盤にこれを撤回したが、日本軍慰安婦問題などに対する日本の態度の変化がないと判断して、再び立場を変更したと見られる。

外交部は4日、尹長官がこの日から6日までスイスのジュネーブを訪問して、『第25回・国連国連人権理事会』に参加、国際人権問題に対する我が政府の立場と貢献の意志を表明する計画であると明らかにした。

我々の外交トップが国連国連人権理事会に参加したのは、2006年の潘基文（パン・ギムン）外交部長官以降約7年ぶりで、尹長官は演説を通じて日本軍慰安婦問題と北朝鮮の人権問題など、人権懸案に対する立場を具体的に明らかにすると思われる。

今月3～28日に行われる今年の国連人権理事会の高官級会議は6日までで、尹長官は5日（現地時間）に演説する予定だ。尹長官が再び人権理事会に参加する事にしたのは、過去史を否定する日本の最近の態度と密接に関連していると分析される。

特に朴槿恵（パク・グンヘ）大統領が3・1節の記念演説を通じて日本の『河野談話』修正の動きを強く批判したが、日本は逆に文部科学省の副大臣が「日本軍慰安婦は嘘、実は捏造」という主張まで繰り広げるなど、過去史挑発を続けている。

尹長官は今度の演説を通じて、日本軍慰安婦被害者に対する日本の賠償など、必要な措置を取らなければならないという点を強調することが見込まれている。

尹長官はまた、北朝鮮内の反人道犯罪に対する国連の北朝鮮人権調査委員会（COI）の最近の報告書と関連、北朝鮮の人権状況の深刻さを憂慮して、人権改善のために努力しなければならないという点を取り上げることが分かった。

外交部は、「尹長官の今度の参加は、北朝鮮の人権改善のための国際社会の努力を強調しながら、日本軍慰安婦被害者の問題解決の緊急性を対外的に浮上させる契機になることが期待される」と明らかにした。

ソース：NAVER/ソウル=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006787710

敗戦直後の1945年8月20日ごろ、日本全国の売春業者が東京・銀座に「新日本女性に告ぐ」という巨大な看板広告を掲げた。「戦後処理の国家的緊急施設の一端として進駐軍（米軍）慰安の大事業に参加する新日本の女性の率先協力を求む」というものだ。「女事務員募集　年齢18歳以上25歳まで。宿舎、被服、食糧全部当方支給」とも書かれていた。

　同年8月15日の天皇による降伏宣言後、日本では「米軍が上陸すれば女性は一人残らず犯される」といううわさが広まった。このうわさを広めたのは戦線から帰ってきた兵士たちだった。自分たちが東アジア一帯で行った蛮行を、米軍が日本でするだろうというわけだ。

　日本政府も恐怖におびえた。内務省は8月18日、全国の警察に占領軍専用の「特殊慰安施設」を作ると極秘に指示した。国務大臣（副総理格）は「君が先頭に立って、日本の娘の純潔を守ってくれ」と警視総監に同事業を直接指揮するよう指示した。日本政府は売春業者に当時の金額で1億円を支援した。食べるものに困っていた多くの女性が看板広告を見て訪ねていったが、その仕事が何なのかを知って帰っていった。だが「国のため身をささげようと思ってきた」という女性も少なくなかった。

　占領軍の第1陣が日本に来た8月28日、皇居前で「特殊慰安施設協会」の創立大会が開かれ、「宣誓文」が読み上げられた。「（天皇が）駐屯軍慰安の難事業を課せらる」「国体護持に挺身（ていしん）せむ」という内容だった。国家のため率先して身をささげるという、いわゆる「挺身隊」の論理だった。

　8月27日までに東京だけで女性1360人が集まり、20都市に拡大した。女性は一晩に米軍15－60人を相手にしなければならなかった。自殺も続出した。こうした政府主導の集団売春は1年間続いた。

　このような言語道断な出来事は、現代日本が隠したい古傷だ。国が謝罪のために真相を究明するのならともかく、そうでない以上は傷口に何度も塩を塗り込むべきではない。しかし、こうした歴史史料を長文で引用したのは、最近の日本の政治家の精神世界が到底理解できないからだ。

　政権政党自民党ナンバー2の石破茂幹事長は1日、元慰安婦たちの証言を再度聞きたいという趣旨の発言をした。安倍晋三首相が表明した「河野談話再検証」をより具体化した言葉だった。同氏らは、いわゆる「狭義の強制性」を立証するだけの材料が明確でないという理由で、慰安婦の強制動員を否定しようとしている。

　河野談話は1991－92年に元慰安婦16人の「涙の証言」を基に書かれたものだ。その証言によって今、慰安婦問題が世界の人々の関心事になった。その背後には、性的屈辱感から息を潜めて暮らしたまま、生涯を終えた元慰安婦も多い。今、生存している元慰安婦は55人、平均年齢88歳だ。

日本の政治家たちはこうした元慰安婦たちを呼び出して一体何をまた聞こうというのか。彼らは「挺身隊」の論理で日本人女性を動員したように、朝鮮の女性も「皇国臣民」として動員したと言いたいのか。貧困にあえいでいた朝鮮の10代少女たちが家の借金を返済するために戦線に行ったと言いたいのだろうか。日本はこれ以上の挑発行為をやめ、元慰安婦の女性たちの前にひざまずくべきだ。

(朝鮮日報日本語版) 【コラム】戦勝国のため慰安婦募集した日本政府
朝鮮日報日本語版 3月4日(火)11時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140304-00001275-chosun-kr

去る土曜日の3・1節記念式で朴槿恵（パク・グンヘ）大統領は、日本に対して猛烈な批判をした。過ちを認められないリーダーは新たな未来を切り開く事が出来ないとし、安倍晋三総理を直接狙った。これは、「被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない」と述べた、昨年の3・1節の発言に引き続くちょー強気の強硬メッセージだ。 これは、安倍政権の持続的な挑発が起因した事は言うまでもない。

最近の韓・日関係を検討して見ると次の通りである。

第一は、安倍総理個人の右翼的信念が大きく作用しているという点だ。歴代の日本政権の場合、総理個人の独断的な考えがストレートにそのまま実行に移されるケースはほとんど無かった。外交問題についてはなおさらだった。日本社会の一般的な意思決定の構造は、息が詰まるほど『前例』と『慣行』を重要視して、突出的な行動は極めて慎むのが普通である。ところが安倍総理の場合、このような意思決定慣習を無視して、彼の『確信犯』的な歴史認識がそのまま行動に表出されている。

第二、 韓・日両国民の間の感情の対立が深刻なレベルに達したということ。安倍政権の歴史認識を巡った歩みに対し、朴槿恵政権と我が国民は非常に批判的な反応を見せていて、これに接した日本国民は、かつてないほど反発している。インターネットの発達で韓国内の各種メディアがこぼし出す反日的な記事が、ほとんどリアルタイム翻訳されて日本国民に次々と伝わっている。これに激怒した日本のネチズンたちは、反韓的なコメントを生産して幅広く流布している。『未来指向的な韓・日関係』のような言葉は、もう取り出すことさえ難しくなった。韓流が寒流になったことは両国関係の傍証といえる。

第三、極度に萎縮した両国外交当局の身動きの幅が挙げられる。安倍総理の個人信念が非常に強く作用している日本もそうだが、朴大統領の対日原則主義の固守は外交当局にとって呼吸する空間を無くしている。すなわち、外交当局によるより創造的な政策アプローチの試みが、その根本から遮られているのだ。その結果。政府報道官の声明はいつも強硬用語で満ちていて、両国間の実務接触でさえ機嫌を伺わなければならない形だ。韓・日関係を台無しにしている原因提供者は日本だと言って、今と同じ悪化一路の両国関係をそのまま放置してもいいのだろうか。決してそうではない。国益を考えても
そうだし、両国関係を見つめる関連国の複雑な計算を考慮してもそうである。

このような状態が続けば両国国民間の感情の溝は更に深まり、やがて経済協力はもちろん、市民の社会交流にも否定的な影響を及ぼす事になるだろう。また、北東アジアで影響力の拡大を図っている中国に、『妙な』心理戦を展開できる空間を許してしまうだろうし、これを不快な目で眺めているアメリカが、我々にどのような姿で近付くのかも心配せざるを得ない。北朝鮮もこのような不和を密かに楽しんでいるだろう。この辺りで両国政府間の対話を活性化しなければならない。

また、我々の立場を日本国民に直接紹介する機会を作ることも考慮して見る必要がある。朴大統領が日本のマスコミとの会見に直接応じて、こちらの立場を率直かつ真情に話すことも良い方法だろう。我々は堂々としているのに、直接のコミニュケーションを拒む理由が無くはないか。

最後に日本軍慰安婦と東海表記問題などにいて、国際的支持のムードを引き出そうという我々の戦略が有効な事であっても、地球村の一角で最近形成されている『アクバル（悪発）の韓国』というイメージは決して望ましくはない。『洗練された賢明な韓国』の姿を作って行くことが長期的に役に立つだろう。外交がただ自国民の感情だけを満たす方向に流れると、暗たんたる結果を招く事にもなる。これからはもう少し、『クール』と『創造的』な対日外交が必要な時期だ。 （東西大学チャン・ジェグク総長）

ソース：NAVER/国民日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=005&aid=0000632308

米国国務部が先月27日発表した‘2013国家別人権報告書’は在日韓国人を狙った日本極右団体らの嫌韓活動を韓国人に対する侮辱だと批判した。‘在日韓国人の特権を許さない会’等極右団体は日本国内のコリアタウンで「韓国人を殺せ」のようなスローガンを叫んでデモを行っている。

憂慮されるのは日本政府がこのようなデモを表現の自由として傍観していることだ。
もし韓国で同様の嫌日デモがあったら日本は何と言うだろうか。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦の存在を認めて謝った河野談話の確実な継承を求めたことについて日本は3・1記念日を控えて逆に談話検証論を持ち出した。一部の右翼団体は慰安婦の存在を否認し河野談話の撤回をしつこく要求してきた。こういう状況で安倍晋三政権が再検証論を持ち出したのは偶然ではない。

日本政府と右翼団体が互いに押したり引いたりして歴史の消去をしている格好だ。河野談話検証論は歴史歪曲が政権次元で組織的になされていることを見せてくれる。日本は再検証という名前の意図的調査結果を終戦70周年をむかえる来年‘安倍談話’に入れて河野談話に代える様だ。

パク大統領は一昨日、3・1記念日記念式辞で「歴史を否定するほど(日本は)みずぼらしくなって窮地に追い込まれるだろう」と指摘した。慰安婦問題は人権という人類の普遍妥当な価値と直結した問題であることを日本の保守右翼新聞らも直視しなければならない。

さらに過去の政府が発表した談話を再検証するということは国家の信頼度を落とすことだ。

ソース：東亜日報(韓国語) [社説]嫌韓デモ傍観する日本、文明国家資格ない
http://news.donga.com/Main/3/040109/20140303/61383792/1