あっ韓ニュース

▲　摘発された海苔養殖業者の倉庫に積まれた農薬。
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農薬を撤いて海苔を養殖した後、これを全国に流通させた海苔養殖業者などが海警に大挙検挙された。南海地方海洋警察は31日、毒性が強い農薬を撤いて海苔を養殖した疑い（水質および生態系の保全に関する法律違反）で、キム某容疑者（58歳）など養殖業者17人を書類送検した。


▲　摘発された養殖場で、海洋警察が農薬を撒いた海苔を回収する様子。
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キム容疑者らは2011年から最近まで、釜山（プサン）・慶南（キョンナム）一帯で養殖業をしながら、藻病の予防としみの除去のために農薬を使った疑いを受けている。海では海上汚染や水中生態系保全のため、農薬の使用が禁止されている。

政府もこのために補助金を支給して、漁民たちに『海苔活性処理剤』使用を推奨している。だが海苔活性処理剤は酸度が弱く、効果が期待に及ばない漁民たちは現在まで、工業用の塩酸である『無機酸』を密かに使っていた。しかし無機酸の使用に対する取り締まりが強まり、これが求めにくくなると漁民たちは農薬を海苔活性処理剤に交ぜて使っている途中、今回初めて摘発されたものである。


▲　摘発された『農薬を撒いた海苔』の養殖場
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海洋警察の調査の結果、これらの使った農薬は魚毒性3級に指定されている。海洋警察では、この農薬が人の肌に直接接触した場合に火傷または失明を起こおそれがあり、摂取した場合は嘔吐や消化不良、胃腸障害など致命的な危険を招く恐れがあると説明した。

海洋警察では、これらが生産した養殖海苔1900トンが『生海苔』の形態で水産協同組合を通じて偽装販売された後、様々な商標と加工製品として作られてスーバーや在来市場を通じて全て消費されたと見ている。

農村進興庁のある関係者は、「水にあまりにも長時間残る農薬は初めから使われないため、養殖業者が途方もなく多くの農薬を使っていない場合、該当の製品を摂取しても健康の心配はない」と話した。海洋警察は釜山・慶南一帯の養殖業者らも農薬を使っていると見て、捜査を拡大している。

ソース：NAVER/釜山=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0006836008

韓国メディア描く“バラ色の統一”　広がる「日本の費用負担論」


朴槿恵政権の南北統一政策についての展示物を眺める韓国人
＝６日、南北国境付近の板門店にある展望台

韓国では今年１月、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「統一は大当たりだ」として朝鮮半島の統一推進に意欲を見せて以来、メディアは連日、統一推進の大宣伝を展開している。統一によって得られる経済効果が派手に語られるなか、その膨大な費用を「日本が負担するのが当然」の流れが生み出されようとしている。ただ、日本側にはいまのところ「手伝ってほしい」の一言もないのだが…。

３月２０日付の中央日報は統一費用の推定額について、算出機関ごとに「千差万別」とし、いくつかの額を示した。

たとえば、２００７年に韓国国会の予算決算特別委員会は３０年の統一を想定し、統一後の１０年間に８７５５億～１兆３２２７億ドル（約８９兆～１３５兆円）と試算した。一方、韓国統一省は１２年、統一を３０年と仮定して当初の１０年間で５５兆９０００億～２７７兆９０００億ウォン（約５兆３５５２億～２６兆６２２８億円）とはじき出した。

(中略)

こうしたなか、韓国では「日本も出すべきだ」という論理がごく普通に語られているのだが、いまのところ、統一について韓国政府は日本側に「公式には何も打診してきていない」（日本の外交筋）という。

朝鮮日報によると３月４日のカンファレンスで、「環日本海経済研究所」の三村光弘氏が「統一は東北アジアにおいて、冷戦の残りかすが取り除かれるという意味だ」と発言したのだが、朝鮮日報は記事中で「冷戦」の前に「日本にも責任がある」とわざわざカッコで挿入して補っている。

また三村氏はこの場で、「統一費用４００億ドルのうち１００億ドルは日本政府が負担すべきだという計算があったが、『日本はＡＴＭ（現金自動預払機）ではない』という反発が日本から出ている」と述べたという。

“分断の原因は日本”論を背景として韓国側では日本の費用負担がもはや当然視されていることを示しているといえよう。

サンケイビズ　2014.3.31 10:05
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140330/mcb1403302248004-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140330/mcb1403302248004-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140330/mcb1403302248004-n3.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140330/mcb1403302248004-n4.htm

【社説】韓日対話を阻む日本の閣僚たち

　韓日首脳会談の開催が難しいと判断した日本の安倍内閣は、今年に入ってから韓米日3カ国首脳会談の実現に向け東奔西走した。

　かつて旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に動員した事実を認め、謝罪した「河野談話」について、安倍晋三首相と菅義偉官房長官は再検証を行うとしていたが、これが韓米日首脳会談開催にマイナスの影響を及ぼすと判断すると、安倍首相は「河野談話を修正するつもりはない」などと自ら言葉を変えた。ところが韓米日3カ国首脳会談が終わると同時に、今度は日本国内で韓日の歴史問題をひっくり返そうとする発言が相次いで出始めた。

　まず下村博文・文部科学大臣は26日に行われた国会の衆議院文部科学委員会で、日本による植民地支配に対してこれまでで最も前向きな謝罪の意向を示した「村山談話」と上記の「河野談話」について「政府の統一見解ではない」と発言した。

その理由は「両談話は日本で閣議決定が行われものではないから」だという。だとすれば現職の首相と官房長官が発表した談話というのは最初から政府の統一見解ではなく、あくまで「単なる個人的な考えの表明」にすぎなかったということか。

　日本は韓米日首脳会談の開催に合わせ、従軍慰安婦問題を取り扱うための韓日局長級協議の開催に合意した。ところが菅官房長官は「この協議の議題に独島（日本名：竹島）問題が含まれることもあり得る」という趣旨の発言を行った。

　慰安婦問題を議題とする局長級協議は、韓国政府が韓米日3カ国首脳会談に応じる理由の中の一つだった。ところが菅官房長官は3カ国首脳会談が終わると同時に、協議の議題とは何の関係もない独島問題を含めるなどと突然言い始めた。これでは「韓日協議など最初からやるつもりはない」と言っているのと同じだ。

　菅官房長官は19日、中国のハルビン駅に開館した安重根（アン・ジュングン）記念館について「日本の立場から言えば犯罪者、テロリスト記念館だ」とも発言した。さらに韓国と中国の首脳会談でこの記念館が話題となったことについて「両首脳は核安全保障サミットの趣旨とは関係ない会談を行った」とまで言ってのけた。こんな発言をする国をどうやって信じ、対話を続けることができるだろうか。

　韓米日3カ国は4月にワシントンで政府高官による安全保障対話を行うことになっている。オバマ大統領も来月下旬に韓国と日本を訪問する。日本の閣僚らによる言動は、これまでさまざまな障害を乗り越えて進められてきた韓米日3カ国の協力体制にとって大きな障害とならざるを得ない。

　安倍首相は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対して直接「韓国は本当に重要な隣国」と発言した。しかしその一方で日本では閣僚たちがこれとは完全に食い違う発言を相次いで行っている。この現状が隣国にどう受け止められているか、安倍首相は今こそしっかりと理解しなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ：記事入力 : 2014/03/31 10:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033101314.html

「サムスン電子+現代車「売上韓国GDPの5分の1を超えて<連合>
経済集中ますます深刻...時価総額は全体の19％

国内を代表する企業、サムスン電子[005930]と、現代自動車[005380]の売上高は、国内総生産（GDP）の5分の1を超えることが分かった。両社の時価総額は全体の19％を超える。

31日、金融監督院の電子公示システムと韓国銀行によると、昨年、サムスン電子と現代自動車の売上高（連結ベース）の合計は316兆10億ウォンで、昨年の名目GDP（1千428兆2千950億ウォン）の22.1％に達した。サムスン電子の売上高が228兆6000 930億ウォンで、GDPの16.0％に達し、現代自動車の売上高は87兆3千80億ウォンで6.1％だった。

GDP比サムスン電子と現代自動車の合計売上高は、2010年17.5％から2011年18.2％、2012年20.7％に続き、昨年は22％と高まっている。サムスン電子の売上高は、2010年に154兆6千300億ウォンで、その年のGDPの12.2％から2011年12.4％、2012年14.6％に続き、昨年は16％で、過去2年間で急増した。

現代自動車の売上高は、2010年66兆9千850億ウォンで、その年のGDPの5.3％であったが、2011年5.8％、2012年6.1％に続き、昨年には、似たようなレベルを示して停滞を見せた。

サムスン電子と現代自動車の時価総額は、全体の時価総額の20％に迫った。去る27日の時点で時価総額がサムスン電子196兆3千500億ウォン、現代車54兆1千880億ウォンで、両社の時価総額は、全体（1千309兆9千528億ウォン）の19.13％であった。

サムスン電子が14.99％、現代自動車が4.14％である。両社の時価総額は2011年末、サムスン電子の場合、155兆8千427億ウォンで全体の13.58％だった現代自動車は46兆9千189億ウォンで4.09％だった。

両社は、時価総額上位1.2位を着実に維持している。国内の大手企業を代表する両社の売上高と時価総額のGDPに占める割合は着実に増加しているのは、大企業の経済集中の一断面に見られる。

機械翻訳　入力2014-03-31 08:05:34、修正2014-03-31 08:12:40
http://www.segyetimes.co.kr/content/html/2014/03/31/20140331000150.html

KTX、時速430キロ新車両や2階建て車両の開発も
進化するKTX

　KTXの開業は、韓国の高速鉄道技術が発展するきっかけになった。

　韓国はフランスの技術を導入し、最高時速330キロのKTXを開通させてから6年後の2010年に韓国製の新車両「KTX山川」の運行を開始した。鉄道技術研究院は現在、最高時速がこれを上回る次世代型車両「ヘム」の試運転を行っている。速度を徐々に引き上げ、今年末には時速430キロを達成する計画だ。「ヘム」が2015年に実用化されれば、ソウル－釜山間を1時間30分で走行できる見通しだ。

　鉄道技術研究院はまた、飽和状態にあるソウル－大田間の旅客輸送能力を引き上げるため、KTXの 2階建て車両の研究を行っている。昨年に準備作業を終え、今年は試作車を製作して、本格的な研究に取り掛かる予定だ。同院の関係者は「2016年に2階建て車両を導入できれば、現在の2倍の乗客を輸送でき、運賃も30%ほど引き下げられる見通しだ」と説明した。

　KTXの営業区間もさらに伸びる見通しだ。鉄道施設公団は今年上半期中に、ソウル駅から仁川国際空港へのKTXの乗り入れ開始に向け工事を進めている。KTXが仁川空港まで乗り入れるようになると、地方からKTXを利用し、乗り換えなしで仁川空港に行けるようになる。また今年末には木浦に向かう湖南高速線、2017年末には江原道原州市と江陵市を結ぶKTX新線を開通させる計画だ。

崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033101646.html

「慰安婦」問題　米日中韓学生ら交流
「今後の女性の権利に関わること」

　【ワシントン＝洞口昇幸】米国の首都ワシントンのアメリカン大学に通う学生でつくる平和団体は２８日、同大学で、日本軍「慰安婦」問題について日中韓の留学生や在学生が意見を交流する企画を開き、４０人を超える学生が参加しました。


（写真）シンプソン教授（左）の
「慰安婦」問題の説明を真剣に聞く大学生ら
＝28日、ワシントン・アメリカン大学（洞口昇幸撮影）

　同企画は「Ｐ．Ｅ．Ａ．Ｃ．Ｅ．（ピース）」が開催。意見交流の前に、民主主義やジャーナリズムについて研究する同大学教授のクリストファー・シンプソン氏が同問題について解説しました。

　シンプソン氏は、当時は日本政府の植民地政策の下で、政府機関や軍の各部隊も密接に関係する「大規模な（『慰安婦』の）供給網」がつくられていたと述べ、誘拐・甘言などによって女性を強制的に連れ去り、奴隷扱いするものだったと説明しました。

　交流では、各国ごとに同問題の教育の量や内容に大きな違いがあり、その差をどう埋めていけばいいのかなどが話し合われました。

　日本の大学から留学している女性(２２)は「『慰安婦』問題は、単に過去に起きた出来事ではなく、今後の女性の権利や人権にも関わる重要な問題です。安倍政権は真剣に他のアジアの国々と付き合おうとしているのか疑問です」と述べました。

　韓国系米国人のオ・イェソルさん(２０)＝女性＝は「敏感な問題で敬遠していたけど、日本や韓国の同年代の人たちの考えを聞けたことは良かった。日本側が事実を認めず挑発的な態度を取るならば、被害国との間で緊張が高まるのは当然です」と語りました。

しんぶん赤旗　2014年3月31日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-31/2014033101_03_1.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が３１日正午過ぎから海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（ＮＬＬ）付近の黄海で実施した砲撃訓練で、計５００発余りの海岸砲とロケット砲が発射され、そのうち約１００発が韓国側海域に落下したことが確認された。韓国国防部の金ミン（王偏に民）ソク（キム・ミンソク）報道官が北朝鮮の砲撃訓練が終了した直後に緊急記者会見し、明らかにした。

金報道官によると、北朝鮮軍は同日午後０時１５分から同３時半まで、七つの海域で８回にわたり海上砲撃訓練を実施。韓国軍は北朝鮮軍の砲弾がＮＬＬの韓国側海域に落下したため、Ｋ９自走砲約３００発を対応射撃した。

2014/03/31 17:09　聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/03/31/0300000000AJP20140331004400882.HTML

（関連ニュース）
北砲弾が韓国側海域に落下　韓国軍は応射＝住民緊急避難
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033102645.html
韓国大統領府　北朝鮮の挑発に緊急対応
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033102433.html

　【ソウル共同】韓国国防省は３１日、韓国が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）付近で同日、北朝鮮が海上射撃訓練を実施したことを明らかにした。韓国軍によると、北朝鮮が発射した砲弾の一部がＮＬＬの南側海域に落下し、韓国軍が応射した。

　けが人などは確認されていないが、韓国はＮＬＬに近い黄海の韓国領、白ニョン島の住民に緊急退避令を出した。韓国は北朝鮮による２０１０年の韓国・延坪島砲撃の際に応戦したことがある。

　北朝鮮はこれに先立ちＮＬＬの北側７カ所に射撃区域を設定、韓国の船舶が接近しないよう要請していた。

2014年 03月 31日 14:05
http://jp.reuters.com/article/jp_korea/idJP2014033101001405

（関連ニュース）
北朝鮮が演習で韓国側水域に砲撃、韓国軍が応射を開始
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/kor14033113340003-n1.htm
北朝鮮軍が訓練、南側に着弾　韓国軍も対抗射撃
http://www.asahi.com/articles/ASG304DPCG30UHBI00C.htm

韓国版「ミシュランガイド」導入

民間基盤のレストラン評価システム導入案が今年内に用意される。農食品部は韓国版ミシュランガイドを制作して、65%水準の外食サービス満足度をさらに高める計画だ。韓国料理振興の方案も模索する。海外有名学校での韓国料理3講座を2017年には8講座に増やして、韓国料理のユネスコ世界遺産登録も推進する予定だ

2014/03/27(Thu) 13:41
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=16&ai_id=181104

　韓国鉄鋼大手ポスコが海外に初めて設置した一貫製鉄所で、インドネシア国営のクラカタウ・スチールとの合弁会社クラカタウ・ポスコは、今年1月1日に突然操業を停止した。昨年12月23日に当時の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長やインドネシアのユドヨノ大統領が出席する中、製鉄所の火入れ式を行ってからわずか9日目での大型事故だった。

　当時事故をめぐる情報が広がると、ポスコは「工場稼働初期にはよくあることだ」と説明した。しかし、3週間もたたない今年1月19日に再び事故が起きた。今回は作業員がガス供給バルブの操作を誤り、ガス配管で爆発が起きた。ガス供給が止まれば、高炉の稼働に欠かせない熱風を高炉に供給できなくなり、それによって高炉が冷えてしまうという最悪の状況も予想された。そうなれば、高炉を解体しなければならないほどの全面補修が必要になる。

　これにより、インドネシアの一括製鉄所の稼働は、2カ月以上遅れたことが分かった。ポスコ関係者は「事故による被害額が少なくとも1000億ウォン（約96億円）を上回るとみている」と述べた。業界の一部からは、被害額が最大5000億ウォン（約481億円）に達するとの見方も出ている。

　権五俊（クォン・オジュン）会長も今月14日の就任直後「クラカタウ・ポスコによる年60万トン程度の生産に支障が出ているため、黒字達成は困難」との見通しを明らかにした。

銑鉄流出に続くガス管爆発

　本紙の取材によると、2回目の事故は銑鉄（せんてつ）流出事故を収拾する過程で起きた。当時は最初の事故で亀裂が生じた出銑口を修理し、再稼働に向け高炉に熱風を吹き込む準備をしている状況だった。配管にガスが流入し過ぎて、爆発が起きた。ロシア人監督者とインドネシアの現場作業員の意思疎通に問題があったことが原因だった。ポスコ幹部は「自動でガス流入量を調節するバルブを未熟練者が主導で誤操作し、問題が生じた。作業員の教育がうまくできていなかった」と説明した。

　ガス爆発よりも深刻な問題は、熱風の吹き込み口が詰まり、高炉の温度が低下すれば、銑鉄が固まってしまう危険性があったことだ。半固体状態となった銑鉄が再び吹き込み口を塞ぐという悪循環が起きた。高炉が完全に冷えきれば、高炉をいったん消し、内部にある鉄鉱石と無煙炭などを取り除いた上で、再稼働を行う必要がある。そうなれば、稼働再開が6カ月以上遅れかねない事態だった。ポスコは2回目の事故当時、光陽製鉄所副所長のハン・ギウォン常務（現ポスコ建設常務）ら専門技術者を派遣し、ようやく復旧にこぎ着けた。

なぜ事故は起きたか

　ポスコは今月7日、クラカタウ・ポスコでスラブ（厚鋼片）の出荷を開始したことを明らかにした。最初の事故発生から約2カ月が経過していた。ポスコは一連の事故に関連し、「支援委員会」を設置した。事故の詳細な調査と正常操業の支援を行う組織だ。ポスコ幹部は「まだ最初の事故の正確な原因を特定できていない。現在はクラカタウ・ポスコの最終製品基準で（生産能力の）50％程度まで正常化したといえる」と説明した。

　ポスコの現地下請け業界では、同社が海外投資の成果を上げるため、クラカタウ・ポスコの建設工事を急ぎ、その結果さまざまなミスが発生したと指摘している。現地の工事関係者は「ポスコから渡された設計図を見ると、工事が難しいほどでたらめなものだった。工事期限も設定できず、資材の供給にも問題があった」と振り返った。

　こうした中、クラカタウ・ポスコの手持ち資金がなくなり、ポスコが近く増資を通じた資金支援を行うとの見方が出ている。ポスコは今年4月末か5月には正常な稼働が可能だとし、「最悪の状況からこれだけ復旧できたことも、ポスコの技術力を示している」と主張している。

チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2014/03/31 08:37　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033100577.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033100577_2.html