あっ韓ニュース

「外交戦で日本に勝った！」と韓国紙が快哉を叫んだ。4月にアジアを歴訪するオバマ米大統領が、日本訪問の日程を縮めても韓国に立ち寄ると決めたからだ。だが、一時は大喜びした韓国人も「オバマ訪韓」の代価の大きさにはたと気付いて焦り始めた。

・オバマ訪韓、「5年で4回」に難色の米国
・安倍の「靖国オウンゴール」で急反転
・安倍の挑発に米の不満爆発
・アーミテージら日本通まで「オバマ歴訪から韓国除いてはダメ」
・安倍に後頭部を殴られたバイデンも韓国の立場を積極支持

朝鮮日報のワシントン特派員の記事「韓日外交戦の舞台裏」（2月14日）の見出し一覧だ。記事の要旨は以下だ。

・オバマ大統領は日本、マレーシア、フィリピンを訪問する予定だった。韓国外務省が安倍晋三首相の靖国参拝を機に巻き返して、韓国訪問を実現した。

・「韓日両国の間で歴史認識を巡る対立が深まる中、日本だけ訪問すれば日本を一方的に支持することになる」との説得が功を奏した。

・靖国参拝で日本に裏切られたアーミテージ元国務副長官やバイデン副大統領も韓国支持に回った。

中央日報も勝利宣言した。ワシントン特派員電の「オバマ、韓日それぞれ1泊2日の訪問が有力――安倍参拝で2泊3日の日程を分けることに」（2月14日）がそれで、ポイントは以下だ。

・日本の慣例では、総理と天皇にそれぞれ会う日程が含まれて初めて国賓訪問と見なす。
 
・日本は米国に対し2泊3日の日程を求めていたのが1泊2日に減らされることになった。それだけに、盛大な国賓訪問を期待していた日本外交は目に見えない傷を負った。

・安倍首相の靖国参拝という不用意な一手と、ホワイトハウスへの韓国外交の執拗な説得が呼んだ結果だ。

両紙の記事はともに「日米間の不協和音を見逃さなかった韓国が、それに付け込んで見事に日本の鼻を明かした」との成功譚である。もっとも、韓国人の歓声は永続きしなかった。「オバマ訪韓」の発表が韓国時間13日早朝。同じ日にはケリー米国務長官がソウルを訪れた。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を表敬訪問した後、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談した。外相会談の後、記者会見したケリー長官は以下のように語った（日本経済新聞2月14日朝刊「米、日韓に早期和解迫る」による）。

( 続きます。 )

■　キム・ヒョンミン大学連合教会担任牧師



全世界の関心を集めたソチオリンピックはもう終った。しかし、金メダルよりも更に金メダルの価値がある大韓民国の若者たちのケパ（capacity）が世界を再び注目させる。（ケパとは人の人格や他人を受け入れる包容力の事）

今回のショートトラック500mの決勝戦で、エリス・クリスティンという選手がパク・スンヒを倒す事故が発生した。 結局パク・スンヒは充分金メダルを取れたのに、銅メダルで満足をしなければならなかった。驚くべきことは、いくらでも悔しい気持ちをインタビューで訴えることができたのに、それをしなかった。

むしろ彼女のケパで、世界を感動させた。「私はそれよりもただ一つ！ゴールに早く到逹しなければならないという気持ちだけでした」。人のせいにするよりも、目標にだけ集中したという話だ。のちに国際スケート連盟（ISU）までパク・スンヒを世界のメディアに紹介したのだから、金メダルくらい大きな名誉だったと思う。

■　ケパ強国で日本に対抗せよ
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キム・ヨナもまた審判たちの不公正な判定があったが、彼女が見せてくれたケパは国民を感動させた。「未練はない。ミスしなかったので満足している。私よりも更に切実な人に渡った」。とても心苦しかったはずなのに、感情のままにはしなかった。

そして・・も他のロシア選手の数値まで上書きした。キム・ヨナはただのキム・ヨナではなかった。テレビや携帯電話、韓流など、世界1位のものが多いけど、我が国の若者たちのケパも充分に1位な感じです。どうしてこんなにクールな青年たちを通じて新しい韓流、『ケパ韓流』を起こすこともできるという気がする。

>>つづく

菅義偉（よしひで）官房長官は２８日午前の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査などの再検証について
「秘密を保持する中で、政府として
もう一度確認することが必要だ」
と述べ、政府内に検討チームを作る方針を表明した。
再検証後には国会に報告する用意があるとの考えを示した。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

菅氏は、石原信雄元副官房長官が２０日の衆院予算委で、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に関し「河野談話を出した当時の日本政府の善意が生かされていないのは非常に残念だ」と述べたことに対し「石原氏の誠に偽らざる思いだった」と指摘した。談話作成にあたり韓国側とすり合わせが行われたことについては「どのような形で行われてきたか、しっかり検証したい」と語った。

安倍晋三首相は、世論調査などで再検証を求める声が高まっていることに関し「政治家は歴史に対して謙虚でなければならない。同時に政治家の仕事の評価は歴史家や専門家に任せるべきだという思いを新たにしている」と述べた。

産経新聞 2月28日(金)12時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140228-00000535-san-pol

ムン・デソンIOC(アイオーシー) 委員の博士学位論文の盗作事実が最終確認され、彼のIOC委員の資格可否がまな板の上に上がった。しかし問題はこれに止まらない。今後のキム・ヨナ(24)にも影響を及ぼしうるため、波長がもっと大きくなっている。

27日、ムン・デソン委員に博士学位を授与した国民大学校側はムン委員の学位論文が盗作だと最終結論を下した。国民大研究倫理委員会は「ムン博士の論文盗作可否を選り分けるための本調査で盗作が確定した」と発表した.

遅々として進まなかったムン委員の論文盗作疑惑事件が確定しながら自然にIOC委員職は剥奪危機に置かれた。本調査結果によってこれまで留保的な立場を立て通して来たIOCの調査も勢いに乗るようになった。トーマス・バッハ(61·ドイツ)IOC委員長が以前明らかにしたように、ムン委員の資格可否をめぐって積極的な調査が行われる可能性が高くなった。

ムン委員は2004年アテネオリンピックでテコンドーで金メダルを取った後引退を宣言した。2006年から東亜大テコン道学科教授に任用された後、2008年からはアジア選手で初のIOC選手委員に当選して活動中だった。彼の任期は2016年までだが、今はその座が危ない。今度の結果はムン委員のIOC選手委員の座にも大きい影響を及ぼすように見える.

特にIOC委員は誰よりも高い道徳性を要求する座でありムン委員の今回の論文盗作の波紋は国際社会で史上類例を見ない恥をかいたわけだ。IOC委員は単純なスポーツ外交官の水準を越えて国賓のもてなしを受けている。IOC委員は200余りの加盟国をビザなしに自由に出入国することが可能であり、各国の元首たちと面談することができる権限を与えられるほどに莫強した力がある。このため各国に割り当てられた委員数が限定されている。

しかしこのように重要で強大な力を持った席だが、ムン委員は二度の調査結果により明白な論文盗作が判明した。国家イメージが毀損されたし、引退後にIOC選手委員に挑戦するという意思を明らかにしたキム・ヨナにも打撃があると予想される。キム・ヨナは2014ソチ冬季オリンピック閉幕を控えた去る24日(韓国時間)、バッハ委員長と面談を持つなどIOC選手委員に向けてコツコツと準備中だった。

IOC委員総員は115人でこの中で現在韓国のIOC委員はイ・ゴンヒ、ムン・デソン委員ら2人だけだ。IOC選手委員は計15人で夏季種目から8人、冬季種目から4人で選手たちの直接投票により選出される。残りの3人はIOC委員長に指名権がある。（中略）しかし大韓民国の国格を失墜させたムン・デソン委員の論文盗作でキム・ヨナら出馬を宣言した3人のイメージも毀損される憂慮を生んでいる。

2014-02-28 07:54 [毎経ドットコム MKスポーツ キム・セヤン記者]
http://news.nate.com/view/20140228n04154?mid=n1007

韓国外務省の李（イ）相（サン）徳（ドク）東北アジア局長が今月１８日、ソウルを訪れた外務省の伊原純一アジア大洋州局長との会談で、日韓関係を改善する前提として、慰安婦問題で「まず日本側が具体的な行動を示すべきだ」と従来の主張を繰り返していたことが分かった。伊原氏は、今春までの関係改善を求める米国に配慮し、日韓首脳会談の可能性も探ったが、李氏は否定的な見解を示したという。

複数の日韓外交筋が２７日、明らかにした。

外交筋によると、李氏は会談で、慰安婦問題について、厳しい国民感情があることを説明。「問題解決には、日本政府が直接関与するような具体的行動が必要だ」との認識を改めて示したという。また李氏は、２２日に島根県が主催した「竹島の日」記念式典について、日本政府としての対応を注視する考えを強調し、首脳会談など高レベルの対話に慎重な態度をみせた。

日韓関係をめぐっては、ケリー米国務長官が１３日、オバマ米大統領が日韓両国を歴訪する４月下旬までに関係改善に向けた具体的行動を起こすよう主張。安倍晋三首相も６日の参院予算委員会で「対話のドアの中で待つだけでなく、積極的に出ていき、政治レベルの交流を実現させたい」と意欲をみせていた。

日本政府内には、３月２４、２５両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせ、安倍首相と朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領による日韓首脳会談を模索する動きがあった。しかし、日本政府関係者は「米側の意向で対話の糸口が見えてくるかと思ったが、まだ姿勢は変わらない」と指摘。ハーグでの首脳会談は困難になったとの見方を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022808260003-n1.htm

日本以上に高齢化が進行している韓国ではOECD（経済協力開発機構）加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高いだけでなく、世代を問わず貧困層の拡大が進んでいる。たとえ貧しい家庭に育っても、子供たちが夢や希望を抱ける社会であれば救いがある。しかし、現実はシビアだ。

「熾烈な受験戦争に勝ち抜き名門大学に進学しても、人並み以上の生活ができるとは限らない。貧困層は就職でも差別を受ける。履歴書に親の学歴の記入を求められることも少なくない。企業側は『あくまで参考』というが、貧困層の親はまともに学校を出ていないことが多く、それを理由に選考対象から外されてしまうのだ。特に大企業では学生の出自が重視される。こればかりは努力で埋めることができない」（韓国紙記者）

韓国の大学生の年間中退者数は9万人（日本は約6万人）に上る。一般的な4年制大学の授業料700万ウォン（約66万円）を支払えない学生が多いからだ。仮に卒業しても、就職できるのはわずか56.2％（2012年度）に止まる。

学費の捻出ができず、カードで借金を重ねる学生も少なくない。韓国・金融監督院の2011年調査によると、韓国の大学生の6人に1人が貸金業者から借金している。用途でもっとも多いのは学費への充当だ。ある大学で教鞭をとる日本人講師は語る。

「せっかく苦労して入学したのに、『まとまったお金を稼ぐため日本に行きたい』と長期の休学を申し出る学生がいる。留学ビザが取りやすく賃金も高い日本を目指す学生は多い」大学卒業後、職を得られなかった男性（30歳）は、運転代行のアルバイトで食いつないでいる。「就職浪人を続け、気づいたらこの年になっていた。深夜は酔客も多く、絡まれることもある。一流企業に勤める同世代の客に横柄な態度を取られ、言い合いになったこともあった。情けなくて涙が出た」

貧困と歪んだ社会構造が将来ある若者たちの芽を摘んでいる。

http://www.news-postseven.com/archives/20140227_240919.html

朝鮮人を皆殺しにしろ—そんな汚い言葉を、一見「普通の人」が吐き出す時代。いまやブームとして定着した感のある「嫌韓」の実態と、ヘイトスピーチの現場を知る専門家が、議論を交わした。

安田 ここ数年、「日本では在日(韓国・朝鮮人)が特権を持っている」「在日が日本のマスコミを支配している」などの根拠のないデマがインターネット上で流され、また韓国を異常なまでにバッシングする「嫌韓」がブームのように広がっています。その拡大は目を覆うばかりです。「在特会」(在日特権を許さない市民の会)を中心にしたヘイトスピーチ(差別扇動表現)が、ネット上に溢れかえっています。

小針 '90年代後半からネットが普及したことと、日本における韓国の存在感が増したことで、ネット右翼いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人たちの発言が目立つようになってきました。

辛 当初はネットの世界が中心だった「嫌韓」が、今では路上に出てくるようになっています。「チョン死ね」「ゴキブリ朝鮮人を叩き出せ」といった、聞くに堪えないヘイトスピーチや、朝鮮学校や韓国料理店に対する暴力的な嫌がらせが日常的に行われている。レイシズム(人種・民族差別)は、もはや一部の特殊な人たちの問題ではありません。

安田 「朝鮮人を虐殺しろ」—普通に考えれば、とても口に出せないような汚い言葉が、生身の人間に向けて飛ばされている。

辛 私が共同代表を務めているヘイトスピーチに反対する団体「のりこえねっと」には、立ち上げた途端に中傷メールやサイバー攻撃が殺到。サーバーの過負荷状態が発生しました。昨年1年間に全国で起きた差別デモは、分かっているだけで360件以上。毎週のように、日本各地で在日韓国・朝鮮人を標的にした差別デモや組織的な嫌がらせが起きています。

安田 最近のデモを見て思うのは、とにかく参加者が楽しそうなんですよ。引きつった顔で怒りの拳を振りあげているようなイメージは全然ない。

辛 上手にリズムをとりながら「殺せ、殺せ、朝鮮人」と歌ったりしていますよね。

>>2へ続く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38462

「スマートフォン（高機能携帯電話）の次は洗濯機なのか…」。１月上旬、米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」。韓国サムスン電子のブースを訪れた関係者から失笑が漏れた。スマホの世界出荷台数は約１０億台（２０１３年）に達し、先進国では需要が伸び悩みつつある。

シェアトップ（約３１％）のサムスンが「スマホの次」と位置付けるデジタル家電は何なのか。ＣＥＳでは最も注目を集めたが、目玉となる商品は出展されず、サムスンのブース中央部に設置されたのは世界最大のドラム式洗濯機。「次」を提示できないサムスンに対し、業界内では限界説も流れ始めた。

連結売上高約２１兆９０００億円、従業員数約２２万人（いずれも１３年）。本業のもうけを示す営業利益は３兆５０００億円とパナソニック、ソニー、シャープの合算数値よりも大きい。サムスンが稼ぎ出す収益は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるほどだ。

「経営陣が意思決定してから現場が動き出すまでが速い。そのスピード感は海外法人や子会社まで行き渡っている」。サムスン日本法人の担当者は、自社の強みについてこう説明する。他社の製品を短期間で分析して同じような商品を作り出し、巨額投資で逆転する－。スピードと豊富な資金力を生かした「２番手商法」と呼ばれるサムスンの勝ちパターンで、日本が覇権を握っていた半導体や液晶、薄型テレビで一気にシェアを奪取した。

その半面、ライバル企業の研究者を引き抜き、技術を吸収するという強引な開発手法も業界内で有名だ。ただ、日本の家電メーカーも「日本製は品質、性能ともに最高水準」という評価に甘んじ、機動力や柔軟性を欠いていたことも独走を許した一因だろう。
 
>>2へ続く

フジサンケイビジネスアイ2014年2月27日（木）09:41
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140227500.html

朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任１周年の２５日、「経済革新３カ年計画対国民談話」を発表した。その内容の大きな枠は、公共機関の改革と内需活性化を通じて雇用を創出し、原則が通用する透明な社会を作り、我々の念願である統一を準備していこうというものだった。

筆者は今回の談話には非常に強力なメッセージが込められていて、国民の共感を形成できると考える。ただ、朴槿恵大統領の意志にもかかわらず、公職者の不動、改革と実践の間の乖離、部処別の政策衝突、財源確保などの難題が実践の過程で障害にならないか懸念される。

現在、韓国の失業率は高く、企業の投資は減っている。また、内需経済と雇用創出の核心動力であるサービス産業のうち飲食・宿泊業はほとんど生計型だ。これはサービス産業の生産性や付加価値の創出力を低め、内需経済の沈滞につながった。このようにサービス産業の比率が低くなる国としては文化レベルが高いというケースは珍しい。結局、内需市場の活性化は、その国の歴史・社会・人文・文化部門の幅広い研究を通じて文化とサービス水準の相関関係を考察・省察し、根本的かつ創造的な解決策を模索しなければならないだろう。

筆者は、創造経済の足かせとなっている根源的な理由は日帝の「朝鮮文化抹殺政策」とみている。初代朝鮮総督の寺内正毅は「朝鮮人に日本魂を植えつけなければならない…これがまさに朝鮮人の心理研究であり歴史研究だ」と強弁した。これは我々の伝統文化を断絶し、アイデンティティーを消滅させ、我々を低級文化国家・低級国民として固着させるという意図だった。

日帝による低級文化の固定化は結局、我々の伝統文化の発展を鎖で縛り、民族の創造力まで枯渇させた。それによる１００年の文化空白は韓国的な知性の思考を脆弱にした。これは我々の文化の創造・発展を止めただけでなく、文化の根幹である食文化まで歪曲し、「安くて豊富で庶民的」なものだけが我々の食文化の美徳であるように刻印し、結局、我々の内需経済の最悪の障害物となってしまった。

建国後、経済の発展とともに各国の歴史・政治・社会・文化などの研究を通じて、多くの学者が輩出されてきた。学者が西欧の理論と知識に基づき韓国社会を発展させてきたことは誰も否定することはできない。しかし我々の伝統文化をどのように解釈して発展・融合させるべきかという点の重要性を認識できず、現世に合うよう発展・融合させて誕生した文化の前例さえも傍観する傾向があった。昨今の創造経済推進に理論家や行政の達人の代わりに、実物経済に経験がある「創造的達人」が絶対的に必要な理由がここにある。

創造の道は我々が自ら切り開いていかなければならない。内需経済に多くの部分を占めているのが韓食店だ。それ自体の比重は軽く小さく見えても、韓食店は政策的に選ばれた部門別の多様な価値の文化商品を調和、融合できる創造経済の基礎空間だ。それはホテルに劣らず、飲食と工芸・デザイン・建築・服飾などの付加価値がある文化要素を融合できる最小単位の研究・実験室であり、飲食観光商品化戦略の最前線に該当する体験現場でもある。

このような韓食店を観光部門の創造経済の戦略課題として推進すれば、小さな投資で我々の創意性を実現する契機になるだろう。これは低級文化に固着した我々の食文化の鎖を解くことができる唯一の道であり、内需経済の起爆剤になるだけでなく、我々のアイデンティティーと関連した産業を文化産業に拡大・発展させていく突破口となるだろう。韓食店の構築は創造経済の牽引車であり、世界をリードする文化隆盛国家の夢を現実にする近道になる可能性があるというのが、筆者の現場体験談だ。 （趙太権（チョ・テグォン）広州窯会長）

ソース：中央日報日本語版＜【時論】何が創造経済の足かせなのか？＝韓国＞
http://japanese.joins.com/article/345/182345.html

▲クォン・ウサン/命理学者・歴史小説家

今日の日本は韓民族百済人がたてた国家なのは明らかだ。500年以前に日本に奈良百済があり、663年から670年まで百済から3千人余りの王族と5千人余りの支配層と平民を含む5万人余りの百済人が集団移住し、日本は新しい自主的独立的な国家を経営することになった。彼ら百済人の中には国家を経営できるほどの専門知識人も多かった。それで原始的な多くの小王国を征服して統合した新国家体制に変え国号も倭から日本に変えた。

新国家を建設した百済人は瓦家なった大規模王宮、王道の建設と律令制定など重要な国家施策を実施した。そういう百済人が建国した日本はその後、律田左右吉の指摘のように後世、様々な人によって百済人が建国した日本ではない国家として隠し、百済より歴史がさらに長く初めから独立国家だったと歪曲ねつ造するかと思えば韓半島を日本の属国と記述するでたらめな歴史書物を編纂したのだ。

8世紀までも韓国料理を食べ韓国語を使っていた奈良時代、日本人はみな韓服を着ていた。概ね670年までは倭人らは自分を百済人とし、百済が経営した国であることを誇りに考えてきたが700年以後、このような歴史的事実を隠すようになり、そういう隠蔽は712年の<古事記>や720年の<日本書記>から現れていると言えよう。

韓国食を食べ韓国語を使っていた時代だったので日本の歴史はBC20年-300年までは韓民族移住開拓時代-AD400年からは百済直営時代(倭時代)AD670年からは日本国-AD786年からは現在の日本時代と見ればよいだろう。日本は百済が滅びるとすぐに義慈王の三番目の息子、扶余勇が日本の天地天皇として670年に即位し、明治を経て125代アキヒト天皇に至る。

670年、国号を日本に変えて天地天皇になった人が百済義慈王の息子、扶余勇であったから現在のアキヒト天皇が百済人の子孫であることは言うまでもない。日本天皇アキヒドはヒロヒト(裕仁)の長男で、称号はツグノミヤ(継宮)だ。1959年、正田美智子と結婚して2男1女をもうけた。1989年、ヒロヒトの死で王位を継承して年号を平成とした。

1990年11月即位式を持った。ところが姓氏がないという。一国の国王が姓氏がないとは犬が聞いても笑うことだ。姓氏がないのではなく、姓氏は扶余氏だ。姓氏が扶余氏とすれば、日本は百済の民がたてた国家という事実がばれるので姓氏を隠しているのだ。犬や豚のような獣なら分からないが姓氏がない人はいない。

今日、最先端の科学文明時代に住みながらも今の日本は過去の韓半島や満州大陸侵奪行為を反省するどころか韓国領土、独島（ドクト、日本名：竹島）を自らの土地だと鼻垂れ小僧のように駄々をこねている。これは日本が私たちの倍達韓民族百済人が建国した事実を隠蔽、ねつ造するためだ。筆者は長編小説<大帝国百済から皇国日本まで>を執筆しているが、中国大陸に<大帝国百済>があったということと、百済が戦った羅唐聨合軍との戦争は韓半島ではなく中国大陸であり、新羅も大陸にあった事実を史実に沿って扱うつもりだ。

ソース：ニュース慶尚南道(韓国語)
 <クォンウさんの金曜断想>日本は百済人が建国した国
http://www.newsgn.com/sub_read.html?uid=58204