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日本の挑発続くなら交流中断　韓国地方議会議長ら

韓国の全国市郡区議会議長協会は２７日、南東部の蔚山で開いた会議で、独島領有権をめぐる日本の挑発と歴史歪曲（わいきょく） を糾弾する決議を採択し、日本の挑発が続く場合は交流訪問を中断する方針を決めた。同協会は決議を通じて、日本の島根県が２２日に開催した「竹島の日」式典は韓国の合法的な領土主権を否定する侵略行為だと 指摘した上で、同式典の廃止を促した。

また、「日本は過去の侵略・侵奪行為、旧日本軍の慰安婦強制動員など反人倫的犯罪行為について反省し、侵略の歴史を美化する ための靖国神社参拝、歴史教科書の歪曲を中断すべきだ」と糾弾した。今後も現在のような日本の挑発や歴史歪曲の妄言が続く場合は日本との交流訪問を一切中断するとの立場も示した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/27/0200000000AJP20140227003100882.HTML 

ドイツのメルケル首相は25日、イスラエルの首都エルサレムでシモン・ペレス大統領からイスラエルで最も名誉ある勲章とされる「名誉市民勲章」を授与された。メルケル首相はドイツとイスラエルの国交正常化50周年に合わせ、16人の閣僚と共にイスラエルを訪問し、両国は共同の閣議なども開催した。

ナチスによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）に対するドイツの歴代首相による真実の謝罪と反省が「イスラエルの勲章を授与されるドイツ首相」を生み出したのだ。ところが現在、日本ではドイツが歩んできた道と正反対の方向へ進もうとする動きが徐々に露骨になっている。安倍晋三首相は従軍慰安婦の強制動員について謝罪した「河野談話」の再検証を主張する野党議員に「感謝の意」を伝えた。

極端主義者たちが企画した「慰安婦展示会」では「慰安婦が性奴隷であれば、ホストバーのホストも性奴隷だ」という内容の漫画が「作品」として展示されている。東京都内にある31の公共図書館では、ナチスの犠牲者であるアンネ・フランクに関する書籍が大量に破られるというとんでもない事件も発生した。

しかし日本の主張とは異なり、従軍慰安婦問題に対する「国際的な連携」はすでに始まっている。米国ニューヨークのクイーンズ・コミュニティー・カレッジのホロコースト博物館では、館内に慰安婦展示館を常時設置することになった。これが開館すれば、海外でオープンする最初の慰安婦展示館となる。第2次大戦当時、ナチス・ドイツが行った「ホロコースト」と日本の軍国主義者が行った集団性犯罪が一つの空間に並べて展示されるのだ。

慰安婦問題に対する国際的な関心は、わずか数年前まで国連や米国、欧州連合（EU）議会などで決議案を採択し、謝罪を促す程度にとどまっていた。しかし最近になってこの問題は学術レベル、あるいは民間のレベルにまで広がっている。米国の複数の自治体は少女像などの設置に向け支援を開始しており、またアムステルダムの「アンネ・フランク・ハウス」は慰安婦問題と関連する資料を収集するため、5月に関係者が来韓することが決まった。

米国や欧州で進んでいるこれら一連の動きは、日本軍による性犯罪がいかに人倫に反することかを如実に示している。日本による歴史の否定は短期間で終わることはないだろう。世界の良心の声が長期にわたり結集すれば、最後は日本を揺るがすことができるはずだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/27/2014022701008.html 

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任して１年が過ぎた。国内ではなお50％を超える支持率を維持し、国民の評価は歴代政権の中では高いといえる。そんななかで懸念されるのは、かたくなともいえる対日外交の厳しさだ。安倍晋三首相との首脳会談は結局、一度も開かれなかった。朴大統領は歴史問題をめぐる安倍政権の言動を疑問視し、日本訪問はおろか、国際会議の場を利用した首脳会談にも応じなかった。

かつて日韓国交正常化を果たした故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は父親だ。それだけに親日派のレッテルを貼られ、政権運営の足かせになることを極端に警戒している面もあるのだろう。朴大統領は日韓首脳会談について「事前に十分な準備」が必要という。植民地支配と侵略を謝罪した村山談話、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話の継承など、日本側の「真摯な行動」が見られない限りは容易に応じない構えとみられる。

安倍首相はかねて首脳対話を呼びかけているが、自らの靖国神社参拝や河野談話の信ぴょう性を検証する動きが韓国側の不信を増幅し、会談の実現を一層難しくしている現実も自覚すべきだ。歴史、領土をめぐる日韓の溝は確かに深い。だが民主主義の価値観を共有し、経済のつながりも深い隣国の首脳が１年たっても会わない事態はやはり異常だ。難局を打開するには、両首脳が歴史問題を含めて胸襟を開いて話しあい、関係改善の糸口を探るのが近道ではないか。一度の会談で成果がなければ、会談を重ねればいい。

李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島上陸で冷え込んだ関係は、この１年でさらに悪化した。嫌韓、嫌日の国民感情も広がっている。日本企業の昨年の対韓直接投資は約４割も減り、韓国を訪れる日本人観光客も急減した。日韓がこのままでよいはずがない。

日韓は北朝鮮の核問題、中国の軍事的な台頭といった北東アジアの懸念が深まるなか、安全保障分野でも協力していく必要がある。米国がともに同盟関係にある日韓の関係改善を執拗に求めているのもそんな事情があるからだ。歴史問題に限らず、日韓の将来を見据えた懸案は山積している。３月にはオランダで核安全保障サミットがある。まずはこうした国際会議の場を使い、１日も早い首脳会談の実現をめざしたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO67458280X20C14A2EA1000/

　【ソウル共同】 太平洋戦争中に三菱重工業の名古屋市の軍需工場で強制的に働かされたとして、元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性らが２７日、同社に対し１人当たり１億５千万ウォン（約１４４０万円）の損害賠償を求める訴訟を韓国南部の光州地裁に起こした。

　韓国で強制労働被害者が日本企業を相手に損害賠償請求訴訟を起こしたのは７件目とみられる。原告は金在林さん（８３）ら元挺身隊員３人と遺族１人。訴状によると、金さんらは１９４４年に三菱重工業の工場に動員され、強制労働させられたとしている。うち１人は同年の東南海地震で死亡し、遺族が訴訟に参加した。

ソース：
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022701001416.html 

韓国人元慰安婦、償い金受領３割　アジア女性基金の補償事業

元従軍慰安婦に対する補償事業などをしていた「女性のためのアジア平和国民基金」（２００７年解散）が、１人当たり２００万円の償い金を支払った韓国人は計６０人で、韓国政府が認定した元慰安婦の約３割にとどまっていたことが２７日、元基金専務理事の和田春樹東大名誉教授の話で分かった。

償い金の具体的な支給人数が明らかになるのは初めて。和田名誉教授は「慰安婦問題の解決に何が必要か考えるため、基金の活動を検証するべきだ」と話している。基金は９５年に設立され、韓国に対する償い事業は０２年に終了した。

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022701001504.html

「元慰安婦の証言の信ぴょう性を検証しようという主張は、慰安婦の存在自体を否定するためのものだ」

日本政府や国会が、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」について検証を行う動きを本格化させていることに対し、関東学院大学の林博史教授はこう批判した。林教授は今月25日に行ったインタビューで「河野談話は被害者の証言だけでなく、旧日本軍の軍人の証言や、さまざまな文書を根拠として下された結論だ」と語った。1992年から、マレーシアやシンガポールなどの慰安婦問題を研究してきた林教授は「河野談話を否定する動きは、国際的な批判を招くだけだ」と指摘した。

林教授は市民団体「日本の戦争責任資料センター」の研究事務局長を務めている。昨年には、旧日本軍がオランダ人や中国人の女性を慰安婦として強制動員したとの内容が含まれる、日本の法務省の資料も公開した。以下は一問一答。

―日本政府は「強制動員の証拠がない」と主張しているが。
「1993年に河野談話が発表されて以降、日本政府は関連する資料の調査を全く行っていない。法務省は裁判記録など大量の資料を保管している。民間の研究者たちは、慰安婦動員の強制性を裏付ける資料を探し出したが、政府はこれに見向きもせず『証拠がない』といって手を引いている」

―旧日本軍に慰安婦の動員を直接指示した政府の文書がないという主張もあるが。
「犯罪者が文書を残して犯罪を犯すだろうか。北朝鮮による日本人拉致問題も、文書が発見されたことで日本政府が認めたのか。政府の主張は、一般的な犯罪に適用される原則を、慰安婦問題には適用しないという、ごり押しの論理だ」

―日本維新の会が、被害者の証言の信ぴょう性について調査する委員会を国会内に設置すると主張している。
「被害者個人による個別の証言を裏付ける文書を探すというのは困難だ。委員会を設置したところで、具体的に裏付ける文書を探し出すことはできないため、『証言はうそであり、強制動員はなかった』という結論を下すことになるだろう」

―日本国民は慰安婦問題をどのように認識しているのか。
「2000年代に入り、中学校などの教科書から慰安婦に関する記述が消えた。1990年代とは異なり、NHKなど主要メディアでも、慰安婦を否定する政治家たちの発言ばかりを大きく取り上げている。このため、多くの国民は「慰安婦問題はでっち上げだ。証拠がない」という認識を持っている。若い世代は特に心配だ」

―韓国政府による外交的な取り組みについてどう評価するか。
「歴史認識問題について大ざっぱな批判をすると、日本国民は『反日に傾倒した韓国政府がまた難癖を付けている』という反応を示す。韓国政府は、日本の民間の研究者たちが新たに発掘した関連文書を基に、日本政府に正式な調査を求めるといった、具体的な対応をしていくべきだ。残念な話だが、安倍政権には正しい歴史教育を期待することはできない。日本政府が保管している非公開の文書の公開も迫っていくべきだろう」

―安倍晋三首相が執拗（しつよう）に慰安婦の強制動員を否定する理由は何か。
「安倍首相は1930－40年代を、日本が最も栄光に満ちた時代だと考えている。慰安婦の強制動員を認めることは日本の名誉を傷つける、という誤った信念を持っているようだ」

朝鮮日報日本語版 2月27日(木)10時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00001020-chosun-kr

ロシアのソチで開催されていた冬季五輪が日本時間２４日に閉会した。次回の冬季五輪は２０１８年２月９日から２５日までの日程で、韓国の平昌で開催される。中国の東快網はこのほど、「韓国は冬季五輪を経済振興につなげたい考え」と報じた。

平昌はソウル市から東に１８０キロメートルほど離れた江原道にある人口約５万人ほどの小さなリゾート地で、韓国は「不屈の闘志」を以って１２年にわたる招致活動の末、２０１１年７月に開催権を獲得した。

韓国は過去１０年間にわたり、一人あたりのＧＤＰ（国内総生産）が２万ドル（約２００万円）前後にとどまっていることから、平昌五輪の開催をきっかけに経済水準を引き上げたい考えだ。

平昌五輪組織委員会の金ジンソン会長によると、平昌五輪の総予算額は９０億ドル（約９２００億円）、韓国現代経済研究院の試算では「平昌五輪は韓国に２１兆１０００億ウォン（約２兆２４３億円）の経済効果をもたらす」と見込まれている。また、金ジンソン会長は平昌五輪をきっかけに北朝鮮との和解を実現したいとし、「４年後には北朝鮮の選手が平昌五輪に参加できるよう望んでいる」と語った。北朝鮮はソチ五輪での推薦枠を獲得できなかったため参加できなかった。（編集担当：村山健二）

ソース　サーチナ　2014-02-27 13:30
http://biz.searchina.net/id/1525397

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２６日の記者会見で、日本維新の会が「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の「検証」機関を国会に設置するよう求めていることについて見解を問われ、「反対だ。日本の侵略と植民地支配を否定し、日本軍が行った野蛮な南京大虐殺や『慰安婦』をなかったものにする動きとからんでいるものだ」と指摘しました。

穀田氏は、侵略と植民地支配に反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」（９５年）や河野談話を葬り去る一連の動きの一つであって、検証機関をつくってあおっていくことが狙いだと強調。「旧日本軍『慰安婦』の強制性は日本の司法でも確定しており、歴史的事実であることは論をまたない。（設置は）あの戦争は正しかったとする考え方、すなわち戦後政治の原点を否定する動きと深くからんでいる。そうした動きに反対し、ストップさせるために力を尽くしたい」とのべました。

ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-27/2014022701_03_1.html

■　日本の独島（トクド）および慰安婦妄言などで反日感情が普段より高まって

（写真）



韓日両国間の感情がますます悪化しているいる中、3・1節を控えて韓日両国間の『サイバー戦争』が起きる可能性が台頭している。2001年以降、毎年3・1節に大小の争い事をしていたDCインサイド（DCインターネットコミュニティサイト）および反日オンラインカフェと2ちゃんねる（日本の極右指向コミュニティ）は、2010年の3・1節サイバー攻撃以降、お互いに大規模な攻撃をしなかった。

しかし最近、韓国内のあるハッカーが4年ぶりに大規模なサイバー戦を準備しているという文章を流布した。

過去に2ちゃんねるとサイバー戦を行ったDC歴史ギャラリーでは先月の22日、「2010年の光栄をもう一度、3・1節2ちゃんねるテロ攻撃」というタイトルの文章が掲示された。今年はより多くのハッカーが参加して、2ちゃんねるを攻撃するという内容だ。

この文章は、2010年のサイバー戦に参加したA氏（ID=「ネガティー自閉」）が書いたことが分かった。A氏はハッキングを専門に行うことで有名なDCコメディープログラムギャラリー（コゲル）の傘下、『コゲル情報源』のリーダー（総統）で、この文章は先月の8日にA氏のブログに掲示されている。

A氏は、「（私は）コゲルの総統ネガティーだ。韓国人留学生死亡を嘲笑した日本の猿たちに怒り、我々は日本のネット右翼の本拠地である2ちゃんねるを叩き潰し、断罪させた栄光の業績がある。私も当時に攻撃を指揮して参戦した記憶がある」と語り始めた。

A氏は引き続き、「4年の空白期間の間に日本の猿たちは再び挑発を事としている。現在日本は急激に右傾化して、その首長である安倍晋三は神社参拜をするなど、とんでもない事を常に行っている。慰安婦を売春婦とほざき、最近アメリカにある慰安婦少女像を撤去して欲しいという日本ネチズンの請願が10万件を超えた」と明らかにした。

彼はまた、「こいつらはMega Yakだ。これから我々が乗り出す。今度の攻撃のために新しい攻撃道具などをすでに製作中だ。2014年3・1節、日本の猿たちに我々の力を見せてくれよう。もっと具体的なプランが出たら、その時また告知する」と付け加えた。.

『日本アンチカフェ（イルアンカ）』も今月22日、「2ちゃんねるにテロしよう」という文章が上がり、「考慮しておく」というコメントが続いた。専門家たちは、今年は日本が『竹島（独島の日本式名称）の日』の記念行事を強行するなど、反日感情が普段より高まった状況のため、サイバー攻撃の可能性は高いという分析だ。

しかしこのような動きが見えても、実際のサイバー戦には繋がらない可能性も出ている。政府が3・1節を控えて韓日ハッカー間のサイバーテロに備え、集中監視に入って行くからだ。実際に2011年と2012年、昨年の場合には3・1節を控え、DCコゲル、ネッ対連（ネットテロ対策連合）、イルアンカなどから2ちゃんねるへの攻撃が予告されたが、実際に2ゆあんねるに対する大規模な攻撃に繋がらなかった。

韓国インターネット振興院（KISA）の関係者は、「毎年3・1節には分散型サービス拒否（DDoS）攻撃や悪性掲示物流布などを防止するため、青瓦台、外交部および独島関連サイト、インターネットカフェとコミュニティなど、主要サイトに対するモニタリングを強化している」とし、「今年も去年と同じような水準の準備態勢を構えている」と明らかにした。

ソース：NAVER/ヘラルド新鮮ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=112&aid=0002532217

▲イ・ミスク/国際部長

米国プリンストン大教授として活動する在米同胞イ・チャンレ氏の近作「生存者(原題The Surrendered)」には1934年、満州関東軍所属の日本人将校らが中国吉林省長春近隣で教育事業をしていた米国人宣教師夫婦と英国系中国人を拷問する場面が出てくる。

日本人将校らは中国軍関連情報を要求して宣教師の前で彼の夫人を輪姦し、英国のパスポートを所持していた中国人青年の両側のまぶたを刃物でえぐり取る蛮行を犯す。彼らは引き続き宣教師夫婦を銃殺し、彼らの13才の娘まで性暴行する。中・日戦争の時、日本軍は中国人だけでなく米国人まで無差別に殺害したことを浮上させた点で衝撃的だ。

英米圏ではイ・チャンレ氏が‘韓国人作家の中でノーベル文学賞に最も近い作家’という評価が出ており、彼がノーベル文学賞を受けることになれば忘却地帯に埋まっていた日本軍の過去の蛮行を今日のように生き生きと蘇らせた‘生存者’のおかげであろう。

日本の安倍晋三総理の靖国神社参拝後、東北アジア歴史戦争が本格化している。経済規模拡大を最優先の価値を置いた前世紀と異なり「中国の夢」を執権キャッチフレーズとして前面に出した中国の習近平国家主席は20世紀中国人民を泣かせた日本に責任を問い断罪する態勢だ。

中国政府は1月、北京外信記者団を遼寧省瀋陽近隣の満州事変記念9・18歴史博物館に招いたのに続き、最近では南京大虐殺記念館招請行事もした。安倍側近らが「南京大虐殺はねつ造」と主張するとすぐに南京大虐殺に対する大々的な国際広報戦に突入したのだ。黒竜江省は一歩進んで日本の細菌戦部隊731部隊の展示施設を追加建設する計画だと22日明らかにした。

哈爾濱市はすでに去る1982年、731部隊が生体実験をした場所に展示館を作って歴史教育現場として活用してきたが最近収集した文物1740点をさらに展示するために新館を拡張するという構想だ。去る2009年8月、クァンフンクラブ踏査班と共にハルビンの731部隊展示館を訪問したことがある。現場には石井四郎731部隊長が使った机や各種拷問道具などが展示されている。

多様な生体実験場面も再現され真夏なのに陰鬱な気がただようすさまじいところだった。この施設が拡張されるとは、もはや中・日間歴史戦争は全面化するほかない。13億の人口が暮らす中国は巨大艦隊とおなじで一度方向を定めれば変えるのは容易ではない。日本の歴史的誤りを全世界に暴露し責任を問うという習近平政府の動きはより一層強まるだろう。

中国の過度な歴史・領土の動きは東アジア地域の国家に威圧的だ。東シナ海、南中国海を内海としようとする習近平の大国主義的発想は批判を受けて当然だ。ところがそういう中国の動きに原因を提供する勢力がまさに極右・安倍陣営だ。

もはや日本は安倍勢力が追求するところが21世紀日本が国際的に尊敬されるリーダー国家に出て行くところと符合するのか自問しなければならない。さもなければ、東アジアの平和と繁栄のためにさらに遅くなる前に安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならない。

ソース：文化日報(韓国語) 安倍の道、日本の道
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2014022601033832111002