あっ韓ニュース

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が市を提訴した問題で、像設置を決めた市議会は２５日（日本時間２６日）、原告側と争う姿勢を鮮明にした。市側はこれまで訴訟に対する態度を公式に表明していなかった。市議会公聴会で韓国系住民らの像設置の継続を求める意見を聞いた後、市議らが言及した。

公聴会には、韓国系のほか、中国系や戦時補償などを求める一部日系人団体関係者らが詰めかけ、約８０席の傍聴席をほぼ埋め尽くした。韓国系住民は「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと根拠のない主張を繰り返し、日本政府に謝罪を求めた。

関係者によると、韓国系団体は当初から公聴会で「在米の韓・中・日系の連合団体が歴史を知らせる共同対応に乗り出す」と計画していたといい、「反日包囲網」を強く示すことで、市側をサポートする狙いがありそうだ。

中国系団体関係者は「原告側は、像があることによって、日本人が『いづらい』というが、そんな人間に慰安婦の気持ちが分かるわけがない」と批判。日系人男性も「戦争が始まり、収容所に入れられたが、後に米政府から謝罪とお金をもらった。日本政府も慰安婦に謝罪し、償うべきだ」と語った。

一方、像設置に賛成した市議らは「像は守られる」と口をそろえた。フリードマン市議は、訴状に、市が外交問題に踏み込んだという内容が記されていることに触れ、「外交問題ではなく、女性の人権問題」と反論。その上で「私は市議として、原告と戦う。訴訟は取り消されるだろう」と言い切った。像設置には反対したウィーバー市長も「この件は市議会で一度採択されたものなので、なくなることはない」と述べた。

msn産経ニュース: 2014.2.26 19:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr14022619270012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr14022619270012-n2.htm 

【ロサンゼルス共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市で２５日、市議会の公聴会が開かれ、デーブ・ウィーバー市長は「（像はこのまま）残るだろう」と述べ、設置を容認する姿勢を示した。

同市の日系住民らが２０日、市に像の撤去を求めカリフォルニア州の連邦地裁に提訴。市長は昨年７月の像設置の際、定数５人の市議会で唯一反対していたが、この日は市議が少女像への支持や提訴への批判を表明したことに対し「（これらの意見を）是認する」と述べた。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/72278

ロシア軍の戦略核爆撃機（Tu95）2機が24日、独島（日本名：竹島）および離於島（中国名：蘇岩礁）付近の韓国防空識別圏（KADIZ）を相次いで侵犯したことが確認された。これまでロシアの爆撃機や偵察機が独島付近のKADIZを侵犯したことはあったが、離於島の上空までやって来るのは極めて異例で、昨年12月に韓国が離於島上空をKADIZに編入してからは初めて。

またこの時、ロシアの早期警戒管制機（A50）1機も東海（日本海）北東部上空を飛行していたという。これに対し韓国空軍は戦闘機を緊急発進させ、警告通信を行った。日本も、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたと産経新聞が報じた。離於島の上空は、韓・中・日の防空識別圏が重なる空域だ。

朝鮮日報日本語版 2月26日(水)8時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140226-00000589-chosun-kr


戦略核爆撃機（Tu95）

歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵（パク・クネ）体制下の韓国。

２５日に大統領就任１年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にＶＡＮＫ（バンク）という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。

「日本海」の英語名は「Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ」。ところが古くから定着しているこの呼称に、いま奇妙な動きが起きている。今年２月６日には米バージニア州下院が、公立校教科書の「Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ」の呼称に「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ（東海）」の併記を求める法案を可決した。

「バージニアの法案はドミノ倒しの最初の１枚です」

法案可決の知らせに際して韓国メディアにこう語ったのは、「ＶＡＮＫ」（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）のパク・ギテ代表だ。ＶＡＮＫはインターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体。「サイバー外交使節団」とも呼ばれる。「東海」とは、ほかでもない韓国での日本海の呼称。韓国および在米韓国人社会では、世界中の地図に書かれた日本海を自国式の東海に改めさせる運動が十数年前から活発になっている。

こうした運動の先頭に立つのが、パク代表率いるＶＡＮＫだ。十数年前に発足し、当初は海外のペンフレンドに、あまり知られていない韓国の文化、また韓国について誤解されていることなどを正しく紹介するのが目的だったという。以後１０年を超える活動を通じて、若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府とともに推進してきた。現在、北米約３０００人をはじめ、海外で２万人近くがＶＡＮＫの支援を受けて活動、国内会員は１０万人を数える。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140226/frn1402260733000-n1.htm

韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。

「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。

「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」（前出・渡邉氏）

それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています」

今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。
だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」（前出・渡邉氏）

もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」（前出・渡邉氏）

http://www.asagei.com/20663 

記事を削除しました。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000016-xinhua-cn

■　産経新聞、「被害者の調査手抜き」　誘導性アンケートで世論集め

日本の保守・右翼勢力の執拗な攻勢で、日本軍の慰安婦動員の強制性を認めた河野談話が危機に置かれた。日本政府の報道官である菅義偉官房長官は去る20日に衆議院に出席して、河野談話の根拠となった被害者の聞き取り調査の再検討を示唆する発言をして、このような流れが増幅している。

当時菅官房長官を圧して、「検討する」という回答を引き出した日本維新の会の山田宏衆議院議員は、安倍総理も事実上同調する意思を表明したと明らかにした。産経新聞は河野談話の修正、または検証を支持する世論調査の結果を25日に紙面に掲載して、河野談話に更なる圧力をかけた。

フジニュースネットワーク（FNN）と共同で22～23日に行った今度の調査では、河野談話を再評価しなければならないという意見が58.6％、そうではないという回答が23.8％だった。被害者の聞き取り調査を政府や国会が検証しなければならないという回答は66.3％、そうではないという意見は20.8％だった。

問題は、産経が特定の回答を誘導する方式で質問を構成したということだ。

（写真）


▲　去る22日、島根県が主催する『竹島（独島の日本式名称）の日』を迎え、記念式が行われる松江市で右翼団体の車が、日本軍の慰安婦強制動員を認めた河野談話を撤廃することを促す内容の垂れ幕をつけて走っている。

>>2につづく・・・・・

ソース：NAVER/聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0006775002

安倍首相、怖いものなし＝「議会制民主主義は死んだ」－村山元首相に聞く

領土問題、歴史認識問題をめぐって大きくきしみ、好転の兆しが見えない日中、日韓関係。そうした中、安倍政権は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を目指し、日本の外交・安保の進路は「転機」を迎えつつある。在任中、歴史問題に取り組んだ村山富市元首相（８９）に、現状と今後について見解を聞いた。

－最近の日本の政治・社会情勢をどうみるか。
「憲法問題にしても、集団的自衛権の問題にしても、国会が頼りにならない。これでいいんじゃろかという危機感が強いね。何でも押し通そうとする自民党に対し、野党は一本にまとまって抵抗する力がない。発言はあくまで散発的で、大きな力になっていない」

「自民党もかつては派閥を無視しては政権を維持できなかったが、今は派閥の影響力があまりない。小選挙区制導入と政党助成金によって、党執行部が全ての権力を握るようになり、政権と党執行部が一体となれば、何も怖いものがない。安倍晋三首相から『私が最高責任者』との発言が出るのも、そういう背景がある」

－安倍政権の政策では何が問題か。
「例えば特定秘密保護法だ。国会の議論も全然足りなかったし、国民も内容は分からないまま。国民の権利に関する重要法案で強行採決がまかり通り、それでも大きな問題になっていないのは、議会制民主主義が形骸化して死んでしまったということだ」

－安倍政権は、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを進めている。
「歴代自民党政権は『日本の憲法は集団的自衛権の行使を許さない』と統一見解で言ってきた。それを強引に、法制局長官を替えて憲法解釈でやろうとしても、それは無理だ。許されないことだ」

－今月中旬、韓国を訪問したが。
「（日本の植民地支配と侵略を謝罪した）村山談話については、安倍さんもいろいろ発言したが、最終的には継承すると言っており、そこは信頼しているということを話してきた。韓国の鄭※（※＝火ヘンに共）原首相との会談では、日韓の首脳同士が会って、忌憚（きたん）のない話をすれば折り合える。ぜひそういう機会を早くつくってほしいと話した」

ー従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」について、
菅義偉官房長官が事実関係を検証する可能性に言及しているが。
「韓国人女性を強引に連れ去り、慰安婦にしたという記録は残っていないだろう。だけど、慰安所は旧日本軍が必要として設けて、政府も関与してつくったのは間違いない。せっかく河野談話とアジア女性基金で、国連人権委員会などでも一応収まった形になっているのに、『あの談話は根拠がない』とあげつらって、何の意味があるのか。何の国益になるのかと思うんじゃ」

（2014/02/25-18:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022500666

バンクの提案に賛同...慰安婦 - ホロコーストの連携の成果を期待
ドイツとオランダのホロコースト記念館が日本軍慰安婦発表に乗り出す。

サイバー外交使節団バンクは、昨年12月にイスラエル共和国の世界最大のホロコーストセンターであるヤードバシェ?ミュージアムなど、米国・オーストラリア・オーストリア・ベルギー・カナダ・フランス・ドイツ・ポーランドなど世界62カ所のホロコースト博物館館長に独島と日本軍慰安婦を知らせる広報資料を一斉に発送した。

メールは、日本軍慰安婦問題は、ドイツのホロコーストに劣らない重大な戦争犯罪、すなわち「アジア版ホロコースト」という説明と一緒に、日本帝国主義時代の日本軍慰安婦とナチス時代のユダヤ人女性が受けた苦痛を比較して、これを知らせるのに参加してほしいという内容を盛り込んだ。

バンクはまた、日本軍慰安婦の材料の様々な英語動画・英文冊子・英文広報資料と一緒に、最近復活している日本の軍国主義を防ぐためのさまざまな協力を提案した。パク・キテ、バンク団長は「ドイツブーヘンヴァルト記念館とオランダのアムステルダムにあるアンネ・フランクの家がバンクと協力したいという返事を送ってきた」と21日明らかにした。

ブーヘンヴァルト記念館側は「バンクから送ってくれた日本軍慰安婦資料と独島など日本の帝国主義、歴史資料、そして共同提案を詳細に検討した。感謝する。特に第2次世界大戦当時の日本軍慰安婦のバンクと協力活動をすることに対して開かれた心を持っており、バンクの提案に喜んで参加する」と答えた。

この記念館は、政治家・ユダヤ人・ジプシーはもちろん、ノルウェーの大学生まで収容されたブーヘンヴァルト強制収容所があったところに建てられた。アンネ・フランクの家は「バンクから送信された日本軍慰安婦の広報物のセットと提案書をよく見た。我々は、全世界の50カ国の教育プログラムを組織しているが、バンクと協力したいと思う。来る5月と10月に韓国訪問時のさまざまな協力を進めていきたい」という意思を伝えた。

「アンネの日記」で知られるここは、ナチス・ドイツ軍によってアムステルダムが占領された時、アンネ・フランクと彼の家族が住んでいた家に、戦争反対を訴える博物館である。パク団長は「ブーヘンヴァルト記念館とアンネ・フランクの家側と協力して、日本帝国主義の過去史と日本軍慰安婦問題をホロコーストと連携して発表する英文サイトを構築する」と明らかにした。

また反省しない日本軍慰安婦問題に対する全世界のホロコースト博物館に興味を促す内容、世界的に歴史学者の参加を要求する内容、さらにはアジアの平和に向けて活動しているバンクの青年たちの活動を奨励するコラムやインタビューなどを入れた広報サイトもまもなく開設する計画だ。パク団長は「全世界のホロコースト記念館と平和博物館・大学・教育機関・政治家・ジャーナリストなどに継続的に韓国を正しく知らせるの材料と一緒に協力して参加してほしいというメールを送信すること "と明らかにした。 （ソウル=聯合ニュース）ワングギルファン記者=

ソース(韓国語)
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/02/21/0606000000AKR20140221085900371.HTML 

最近、日本 東京都の多くの公立図書館で相次いで発生した事件が、日本社会を衝撃に陥れている。ユダヤ人迫害が行われたナチス ドイツ治下の苦痛な暮らしを少女の視線で描いたアンネ・フランク(1929～1945)<アンネの日記>、およびこれと関連した研究書籍が市内の多くの公立図書館で凶暴に引きちぎられた状態で発見されたためだ。

<朝日新聞>は警視庁が24日、この事件を器物破損事件として分類し、捜査本部を設置して容疑者の検挙作業に本格的に乗り出したと報道した。この事件を捜査している警視庁捜査1課によれば、被害が発生した図書館は新宿区・中野区・杉並区・豊島区・練馬区など東京都の北西部に位置する5区とその周辺地域である武蔵野市・東久留米市・西東京市など3市にある38館の図書館だ。被害冊数は305冊に達している。

最初に被害が発見された地域は昨年2月の豊島区の図書館だが、杉並区などでは今月上旬に被害を受けた可能性が高いと警察は見ている。日本の警視庁は犯人を検挙するため図書館に設置された監視カメラの分析作業を進めている。

図書館側では怒りの声を上げている。 図書館の職員が本の被害を確認できないよう、厚さ約5cmの本の下部分を100ページ以上にわたり鋭利に引きちぎるためだ。３館の図書館で計40冊の本に被害を受けた新宿区の中央図書館長 藤牧功太郎氏は「強い動機と計画性がある犯罪」として興奮を隠さなかった。

今回の事件が最近の '在日特権を許さない市民の会' (以下 在特会)等が主導する嫌韓デモ’(日本では‘ヘイト スピーチ’と呼ぶ)のような日本社会の病的な右傾化現象と何らかの関係があるかにも関心が集まっている。

日本の右翼は、在日朝鮮人学生たちが通う朝鮮学校周辺で嫌韓デモを行ったり、子供たちに暴力を振るう人種憎悪犯罪(ヘイト クライム)等をはばからずにいる。そのために昨年9月、京都での嫌韓デモについては人種差別という判断の下に、裁判所は在特会会員たちに被害者に高額の補償金を支払えと判決したが、嫌韓デモは沈静化していない。

今回の事件と関連して、アンネ・フランクのいとこで現在アンネ・フランク財団の会長であるバディ・ エリアスは "大きなショックを受けている。はやく真相を知りたい"との意見を日本ホロコースト記念館に知らせてきたと<毎日新聞>が伝えた。 （東京/キル・ユンヒョン特派員）

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16782.html