あっ韓ニュース

2014年2月22日、2018年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪組織委員会は、伝統的な意味での冬季五輪の開催地にふさわしいものとして、開催予算をソチ五輪の5分の1となる約90億ドルにすると発表した。

22日午後、ソチ五輪のプレスセンターで、平昌五輪の組織委員長は「20数年前の夏季五輪で世界は発展する韓国を見た。今度は先進国入りした韓国を見せたい」と述べた。

平昌冬季五輪の予算は、組織委員会の予算20億ドルと、非組織委員会の予算70億ドルからなる。非組織委員会の予算には、個人投資による会場、インフラ建設、付帯施設等の支出、高速鉄道建設にかかる40億ドルが含まれる。関係者は、「予算総額90億ドルは多くの人の予想を下回る額だが、平昌は多くのインフラが整っており、一から建設する必要がないためだ」と語った。

ソチ五輪はインフラ整備を含めると510億ドルの予算が投じられており、
冬季五輪招致を検討する欧州の小都市を驚かせた。

2010年バンクーバー五輪の予算は18億8000万ドル、
2006年トリノ五輪の予算は15億1000万ドル、
2002年ソルトレーク五輪の予算は13億ドルだった。（翻訳・編集/岡本悠馬）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83874&type=0 

島根県が条例で定めた２２日の「竹島の日」の式典が行われた。

竹島は島根県隠岐の島町に属する島だが、韓国が実効支配している。その韓国は式典開催や政務官派遣の中止を求めており、市民団体が島根県に抗議団を派遣するという。さらに韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯」の会長が２１日、島根県の条例は無効だとして、無効確認などを求め、松江地裁に提訴した。韓国人の竹島への異常執着ぶりを専門家が解説する。

日本は１９０５年に竹島を島根県に編入したが、韓国は５２年に沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定して竹島を自国領に含め、５４年から警備隊を常駐させた。島根県は編入１００年に当たる２００５年、条例で２月２２日を竹島の日と定め、０６年から毎年式典を開催している。

韓国は「独島（竹島の韓国名）はわが領土」と主張してはばからない。冷静に歴史を調べると、韓国領土であることに少しでも疑問を抱く韓国人がいてもおかしくないはずだ。しかし、そうならないのは、“洗脳教育”が行われているからだ。

ムック本「呆れた！韓国」（オークラ出版、発売中）の企画に携わった文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国では『独島はわが土地（ドクト・ヌン・ウリタン）』という歌があって、幼稚園の子供でも歌えない者はいません。そんな小さなころから、洗脳教育が始まっているのです。彼らが国内で何を教育しようが勝手といえば勝手ですが、問題なのは、そのうそを外国で吹聴することです。しかも政府がそれを激励している。うそも百回言えば真実になるというのが、彼らの教えです」

幼稚園児といえば３、４歳だ。その時期に歌として刷り込まれていては、自分の頭で物事を考えられる年齢になってからも疑問を持つのは難しいだろう。そして、韓国人は「独島はわが領土」と世界に喧伝する。「その先兵となっているのが韓国人留学生。彼らは留学先の欧米諸国で『独島は韓国領、日本海は東海』の宣伝工作に余念がありません。

一方、日本から来た留学生は地図で竹島の正確な位置を示すことさえできません。これでは他国の学生には、韓国の言い分の方が正しく思えてしまいます」と但馬氏。刷り込まれ、他国に宣伝することで韓国人というアイデンティティーがより一層強化される。そうしていくうちに韓国人にとって、独島はより強烈なシンボルとなる。

但馬氏は「１９０５年の竹島の日本編入を、日本の韓国侵略の第一歩としているのが、韓国の見解です。領土問題をいつの間にか歴史問題にすり替えてしまった。そして、歴代の大統領らの発言で、韓国では“独島＝妻論”がポピュラーになっていきました」と指摘する。

盧武鉉元大統領はかつて
「独島が韓国領であることを証明しろ？
私が私の妻をなぜ他人に向かって
証明しなければならないんだ」と語った。
また、金大中元大統領も一議員時代に
「もし他人が私の妻（独島）を自分の
妻と言い張るのなら、殴り殺してくれる」と言った。

「韓国ではポピュラーな物言いのようです。むろん、比喩ですが、彼らにとって、竹島問題は自分の女房が日本という野蛮人に寝取られるかのような同質の屈辱と恐怖がつきまとうのです。韓国の反日を理解するには、このような生理的、肉体的、愛欲的な文脈から考察していくことが必要です」と但馬氏。

安倍政権は今年４月から、中高生用の学習指導要領に竹島・尖閣を日本の領土であると明記することにした。「遅ればせながらとはいえ、いいことだと思います。できれば、中高生時代に、領土教育を理論武装も含めてしっかり身につけてから海外留学をしてほしいものです」（同）確かに日本人でも日本地図を見て、ぱっと竹島の位置を示せる人はあまりいないだろう。これまで領土教育が行われてこなかった問題は大きい。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237459/

国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。

安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、 「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。

１９９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平名義で発表された談話で、日本政府は慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した責任を認めた。また１６人の慰安婦被害者に５日間ソウルで会って面談した結果に基づき、本人の意思に反し、甘言と強圧によって募集・移送・管理が行われたという事実も認めた。

しかし日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、河野談話の正当性に問題を提起してきた。一部の国会議員のこうした退行的な主張に便乗し、安倍政権が慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。

植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた２つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000009-cnippou-kr 

FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、1月からほぼ横ばいの52.9%だった。また、安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しては、集団的自衛権を使えるようにすべきだとする人が、半数近くにのぼった。調査は、2月22日～23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。

集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるかどうかで意見が分かれた。

「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。

最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。

いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。

元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263646.html

韓国と日本の関係が深刻に悪化したが、両国の首脳会談を早急に実現しなければならないと思う日本人は、相対的に少ないことが24日分かった。

日本経済新聞とテレビ東京が去る21～23日に実施した世論調査の結果、韓国や中国との首脳会談に関して、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」という回答が57％に達したと報道した。

一方、「早く開くためには日本が譲歩することもやむを得ない」という意見は30％にとどまった。

日本の安倍晋三総理が優先順位を置かなければならない政策を選ぶ質問項目で、韓国・中国との関係改善などの外交政策は11％の選択率で、養育・高齢者福祉などの社会保障制度改革（38％）、医療・看護・農業などの規制改革（30％）に引き続き、5つの選択肢の中の3位を占めた。

公共事業の早期執行と集団的自衛権などの安全保障政策は、それぞれ9％、6％の採択率を記録した。

共同通信が22～23日に行った世論調査では、韓国・中国との関係改善に関して「急がなければならない」という回答が49.2％、「急ぐ必要はない」という回答が46.0％と大差はなかった。

ソース：NAVER/東京=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006772984

【朝日新聞】日本国民52%｢安倍首相、韓中首脳との会談急ぐべき｣
 78%｢中韓と関係改善せよ｣[02/19]
http://japanese.joins.com/article/962/181962.html?servcode=A00§code=A10

（写真）


極右指向の日本ネチズンが2014ソチ冬季五輪フィギュアスケート女子シングルの授賞台で、キム・ヨナ（24歳）を消して慰安婦少女像を合成して公憤を買っている。ネチズンたちは、「触れてはいけないことに手を出した」と怒りを抑えられないでいる。

22日の午後、日本ネチズンのA氏はTwitterを通じて「FuXX you Korea」とコメントして、1枚の写真を公開した。写真には、フィギュアスケート女子シングルでそれぞれ金メダルと銅メダルを取ったロシアのアデリナ・ソトニコワと、イタリアのカロリーナ・コストナーがハイタッチする姿が写っている。しかし銀メダリストのキム・ヨナの姿は見えず、その場所に慰安婦少女像が合成された。

A氏が載せた写真は、フィギュアスケート女子シングルの競技で審判団の不公平判定に遭って不機嫌だったネチズンの怒りに火を付けた。前日にキム・ヨナが完璧な演技を展開しても、審判のロシア選手押しで金メダルを逃したからだ。

ネチズンたちは写真を載せたA氏に強く抗議したが、A氏はもうTwitterのIDを削除した後だった。ネチズンたちは現在A氏と対話をしたTwitterの使用者たちに抗議文を送っている。Bさんは、「A氏に全ての韓国人が怒っていると伝えて欲しい」とし、「問題を解決するにはA氏が謝罪しなければいけない」と書いた。Cさんは、「触れてはいけないことに手を出した」とし、「絶対に捜し出し、タダでは済まさない」と糾弾した。

ソース：NAVER/韓国日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=005&aid=0000629438

毎年１月末、パリの南西約440キロメートルにある町で、欧州最大の国際漫画祭が開かれている。「漫画のカンヌ」と呼ばれるアングレーム国際漫画祭だ。1974年から毎年、開催を重ねている。フランスでは漫画は単なる娯楽ではなく、「第9の芸術」として文化の一翼を担っている。今年は第一次世界大戦の開戦から100年目に当たるため、テーマは「第一次世界大戦、政治風刺、女性に対する暴力」だった。

これに乗じた韓国政府は、同漫画祭に「旧日本軍慰安婦被害者韓国漫画企画展―散らない花」を出展。漫画約60点を展示した上、アニメ4編を上映し、「日本の蛮行」をアピールした。

ジャパンディスカウント

米国で次々と慰安婦の碑や像の建設計画が持ち上がり、ニュージャージー州議会では東海呼称併記法が可決されるなど、韓国による「ジャパンディスカウント」は勢いづいている。しかもそのやり方が巧妙だ。漫画祭についてはすでに昨年５月、チョ・ユンソン女性家族部長官が同事務局に接触し、準備を進めていた。

チョ氏は10月11日に国連総会第３委員会で日本が元慰安婦に謝罪と賠償を行うべきと演説し、慰安婦被害記録をユネスコ世界遺産に登録するよう活動している。2月2日にイリナ・ボコヴァ・ユネスコ事務局長が訪韓した時には、「アンネ・フランクの日記は登録されている。慰安婦被害記録も同じだ」と主張した。そんなチョ氏の下で慰安婦被害者事業予算は、2013年度の19億6700万ウォンから2014年度は45億8700万ウォンまで2倍以上も増額された。

自民党クールジャパン戦略推進特命委員会幹事長を務める片山さつき参院議員は、対抗策の必要性を訴える。「ヨーロッパ人が敏感に反応するホロコーストに慰安婦問題を重ね合わせている。それに異議を唱える日本人に差別主義者のレッテルを貼ろうとする狡猾なやり方だ」。

片山議員は旧大蔵官僚時代、フランスに留学した経験もあり、韓国の戦略の巧妙さに危機感を持つ。片山議員が懸念するのは、この動きが世界に広がること。

http://toyokeizai.net/articles/-/31406

最近、「嫌韓論」や「呆（ぼう）韓論」などの言葉が躍る新書や雑誌がやけに目につくようになった。その一方で、ひと頃の勢いはなくなったとはいえ、韓食や韓流スター、Ｋポップなど、大衆文化の分野では韓国のイメージは日本の中に広く浸透しつつある。

実は韓国でもこれと似たようなことが起きているのだ。領土問題や歴史問題で、韓国のメディアや世論は「反日」一色に染まっているように見えるが、それでも「和食」や日本酒のブームは衰えず、ソウルの名だたる書店では日本語の書籍や雑誌が所狭しとコーナーを占めているほどである。

それにしても、日本で韓国のイメージが著しく悪化したのは、韓国が米国などで「反日」活動を繰り広げているというイメージが強くなったからである。そのひとつとして、日本に報道され、耳目を集めたのは、米国のバージニア州で、公立学校教科書に日本海とともに東海（トンヘ）の併記を求めた韓国系米国人の運動である。

東海を併記する法案は、在米日本大使の懸命の働きかけにもかかわらず、韓国系米国人の猛烈なロビー活動もあって議会を通過してしまった。この動きはニューヨーク州などにも波及しそうで、最大の同盟国・米国を舞台にした韓国系米国人や韓国政府の動きに、日本政府も神経を尖（とが）らせ、それが日本の世論にも反映して「嫌韓」感情が募りつつあるようだ。

在日韓国人２世であり、日本海という名称に慣れ親しんで来た私には、正直に言って、日本海との併記を求める韓国系米国人の執念のようなものに強い違和を感じざるをえない。ただ、韓国の国歌である愛国歌（エグッカ）の冒頭、「『東海』が乾き果て、白頭山が摩り減る時まで…」とうたわれていることを考えると、東海という名称は、韓国国民にとって自らのアイデンティティーそのものにかかわる重要なことに違いない。

しかし、歴史は捻（ねじ）れ、屈折している。愛国歌の原形となった「韓国幻想曲」の作曲家・安益泰（アンイクテ）は、近年、韓国国内の親日人名事典のリストに数えられるようになったからだ。安は戦時期、満州国建国１０周年の祝賀曲を作曲していたのである。

東京高等音楽学院でチェロを学び、やがてアジア人でただ一人、リヒャルト・シュトラウスに学んで、欧米で名声を博した安は、スペインのマヨルカ島でその生涯を閉じた。彼は、愛国者というより、流浪のエトランゼ（異邦人）だったのである。その異邦人の曲を愛国歌とし、東海という名称に執念のような愛着を抱き続ける韓国国民。

ただ、その捻れを笑ってばかりはいられない。満州国の影の総理と言われ、戦後、Ａ級戦犯容疑者から米国の後ろ盾で復活した岸信介なしには、日米安保も、高度成長もありえなかったかもしれないからだ。この意味で、戦後の日本も、満州国の影から自由ではありえないことになる。

そして、岸の刎頸（ふんけい）の友として日韓関係の「正常化」に踏み切り、「漢江の奇跡」と言われる韓国の経済成長の立役者になったのが、かつて満州国の軍人であった朴正熙（パクチョンヒ）元大統領にほかならない。

「昭和の妖怪」と恐れられた岸信介、独裁者と非難された朴正熙。この二人なくして、現在の日本も韓国も、日韓関係もありえなかったかもしれない。二人がともにあの傀儡（かいらい）国家・満州国で激動の時代を生きたことは単なる偶然なのかどうか。そして、「妖怪」の孫と独裁者の娘とが、日韓それぞれの最高権力者になり、反目し合っているのである。満州国の影は今も深い。

【略歴】１９５０年、熊本市生まれ。早大大学院博士課程修了後、ドイツ留学。国際基督教大准教授、東大大学院情報学環教授などを経て２０１３年４月から現職。専攻は政治学、政治思想史。自伝的作品に「在日」など。近刊は長編小説「心」。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/71807

(朝鮮日報日本語版) ソチ五輪閉幕、平昌五輪成功へ費用面で課題

24日（韓国時間）に閉幕したソチ冬季五輪には、夏季を含め五輪史上で最多の500億ドル（約5兆1200億円）の費用が投じられた。費用規模は2008年の北京五輪（約400億ドル（現在のレートで約4兆1000億円、以下同じ）をはるかに上回る額だ。ロシアのプーチン大統領が国の総力を挙げて準備を進め、人口わずか40万人のソチに巨額の費用が投入された。

米国ニューヨーク・タイムズや英国インディペンデントなど海外主要紙は、ソチ五輪の開幕前から、政府による支出の妥当性に関する議論がほとんど行われないロシアの政治体制でも、今回の五輪に掛けた費用はロシア政府にとって頭痛の種になっていると指摘してきた。

ブルームバーグ通信は、ソチに五輪閉幕後の活用度が期待できない施設14カ所が新設され、五輪後にも年間17億－22億米ドル（約1740億－2250億円）の維持費が掛かると試算した。ロシアが「五輪の呪い」に苦しむ可能性を警告する数字だ。過去に五輪を開催したモントリオール、アテネなど開催都市の大半が借金の山に苦しんでいることから「五輪の呪い」という言葉が生まれた。

4年後に迫った韓国での平昌冬季五輪を効率的に開催すべきだという意見が早くも高まっている。現代経済研究院は23日、「平昌冬季五輪の成功条件」と題した報告書で「設備投資を減らし、五輪施設の開催後の活用計画を細かく立てるべきだ」とし、当初計画よりも予算が膨らまないように、政府と専門家が会計の引き締めを厳格に行う必要があると指摘した。

今回の報告書は、冬季五輪が経済的に成功した事例として、02年のソルトレークシティー大会を、失敗事例として、1998年の長野大会を挙げた。米ユタ州のソルトレークシティーでは、五輪に使用した11の競技施設のうち、新設した施設が3カ所にすぎなかった。8カ所の施設は既存の施設を改良、補修して使った。ソルトレークシティーはまた、スピードスケートの米国代表チーム本部を誘致したり、スポーツ医学専門病院を開設したりするなど、米国のウインタースポーツの中心地として生まれ変わった。

一方、「環境五輪」を掲げ、意欲的に大会準備を進めた長野は、競技施設の新設に費用をつぎ込み過ぎた。開会式、閉会式の会場、スキージャンプ、クロスカントリーのための施設がいずれも新設だったほか、室内競技場5カ所のうち4カ所を新設した。長野はまた、大会を準備した5年間に新幹線、道路、空港などのインフラ整備に本来なら14年間分に当たる費用を投資したとみられる。

人口30万人の長野市は大会開催で110億ドル（約1兆1300億円）の赤字を抱えた。平昌冬季五輪には大会以上最多の100カ国前後の選手、役員、報道陣計2万6000人が詰め掛けると予想される。平昌と旌善でスキー、クロスカントリー、バイアスロンなどの雪上競技が行われ、江陵で氷上競技であるスピードスケート、フィギュアスケート、ショートトラックなどが行われる予定だ。アルペンスキー、スピードスケート、ボブスレーなどの競技施設6カ所が新設される。

平昌五輪は2011年の誘致当時、生産誘発効果を20兆4973億ウォン（約1兆9600億円）、雇用創出効果を23万人、大会期間の外国人観光客数を20万人などと試算した。韓国政府関係者によると、平昌五輪に投じられる予算は11兆8000億ウォン（約1兆1300億円）が見込まれている。原州－江陵間の鉄道整備事業などインフラ分野に投じられる費用が約11兆ウォン（約1兆500億円）だ。これは11年の大会誘致当時の試算（8兆8098億ウォン（約8400億円）に比べ34％膨らんだ数字だ。

現代経済研究院のチュ・ウォン首席研究委員は「当初の予算案から費用がさらに増えないように、政府と組織委員会が緊密に協議を行うことが重要だ」と述べた。

そうした面では、1994年に冬季五輪を開催したノルウェーのリレハンメルが良い参考になる。リレハンメルは大会開催前に大会後の活用方針を協議する委員会を設置した。活用度が高くない施設は仮設建築物として建設し、大会後に解体した。メディアと観光客のためのホテルも適正な量の建設にとどめ、既存のペンションなどの宿泊施設を改良して利用することも検討課題となる。大規模に拡充されるインフラに対する経済的効果を得るためにも、複合的な観光ビジョンを考えるべきだ。

平昌冬季五輪・パラリンピック組織委員会のキム・ジンソン委員長は「平昌はメディアセンターを中心に全ての競技場まで30分以内に到達できるコンパクトな大会を開催できる場所であり、効率的な大会準備が可能だ」と述べた。また、平昌五輪の施設にはスキーやスケートなど関連団体を常時入居させ、名実共に韓国のウインタースポーツの中心地として位置付けることも効果的とみられる。

朝鮮日報日本語版 2月24日(月)10時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00001507-chosun-kr

韓国企画財政部（省に相当）は23日、韓国とオーストラリアが5兆ウォン（約4770億円）規模の通貨スワップ協定を締結したと発表した。韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁とオーストラリア中央銀行のスティーブンス総裁がシドニーで協定文書に署名した。

今回の協定締結は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が昨年10月、韓国・オーストラリア首脳会談で合意していたものだ。韓国が通貨スワップ協定を結んだ国は、中国、日本、アラブ首長国連邦（UAE）、マレーシア、インドネシアに続き6カ国となった。

これまで通貨スワップ協定の相手国は主にアジアの新興国だったが、今回のオーストラリアとの締結を契機に相手国が先進国に拡大した。オーストラリアドルは世界の外国為替市場で米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに次いで活発な取引が行われる国際通貨に数えられる。

企画財政部関係者は「オーストラリアは資源大国である上、世界的な金融危機でも高い信用度を維持した国だ。米国の量的緩和縮小に伴うショックを吸収するため、金融セーフティーネットを強化する必要があることを考慮した」と説明した。

一方、オーストラリアで同日に閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済に与える影響を考慮し、慎重な調整と明確な意思疎通を通じ、通貨政策を取るとした共同宣言を採択した。また、2018年にG20の国内総生産（GDP）規模を現在よりも2％以上高めることを目標とする成長戦略を立てることでも一致した。

朝鮮日報日本語版 2月24日(月)8時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000758-chosun-kr