あっ韓ニュース

従軍慰安婦の強制連行を認めた1993年の「河野談話」発表時に、官房副長官だった石原信雄氏が20日、衆院予算委員会で、談話を作ったときの経緯を説明。「(強制連行されたという)証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と話した。

本欄でも指摘してきたとおり、「従軍慰安婦」問題が、韓国側の言い分を、日本政府が認めてしまった歴史のねつ造であることが改めて確認された。だが気になるのは、これまで「強制連行はあった」と騒いできた左翼メディアの報道ぶりである。

石原氏は、説明の中でこう話した。「米国の図書館まで行って調べたが、女性たちを強制的に集めるということを裏付ける客観的なデータは見つからなかった。最終的に日韓両国の将来のため話を聞くことで事態の打開になるのであればということで、16人の慰安婦とされた方々からヒアリングした。証言の裏付け調査は行われていない」(答弁要旨。21日付読売新聞)

さらに、韓国側が用意した元慰安婦と称する女性の証言の信憑性について、石原氏は「当時の状況としては、裏付けを取ることをできる雰囲気ではなかった」とし、証拠がないまま「従軍慰安婦」なるものを認め、談話を発表したと説明した。

しかし、この石原発言について、21日付朝日新聞は、「元慰安婦 証言の裏付けせず」という見出しのすぐ隣に、「官憲の関与は否定できない」という見出しを立てた。この見出しからは、「裏付け調査はしていないが、従軍慰安婦の強制連行について、官憲の関与はあった」という誤解を与える。だが、記事の中身を読むと、そうは書いていない。

つまり、朝日新聞は、「戦争当時、どの国の軍隊も持っていた兵士を息抜きさせるための慰安所の設置に、日本の官憲が関わっていた」という当たり前の事実に対して、「官憲の関与は否定できない」という石原氏の言葉を使って見出しを立てることにより、読者に「女性の強制連行に官憲が関わっていた」という誤解を与えているのだ。これは、かなり悪質な見出しと言えるだろう。

また、朝日新聞以上に左翼色の強い東京新聞は、この石原発言を報じなかった(21日時点)。あからさまな偏向報道ぶりに開いた口がふさがらない。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396

ソチ五輪がまもなく閉幕する。次期冬季五輪は２０１８年に韓国の平昌で開催される予定だが、韓国の動向をみると、五輪開催国としての自覚がまったく感じられない。４年後、韓国は世界のアスリートたちをどのように「おもてなし」するのだろうか。

ソチ五輪のフィギュアスケート男子で、カザフスタンのデニス・テン（２０）が銅メダルを獲得した。韓国メディアによれば、デニスの母方の祖先は朝鮮独立運動家につながる血筋なのだという。しかも、カザフスタン初のフィギュアスケートメダル獲得選手だ。大拍手となると思いきや、ネット上に、テンが日の丸のはちまきを巻いている写真が流れた。

ハングルで書かれたサイトでは、その写真が大きく使われていた。違うサイトでは、この写真はテンが２０１３年の世界選手権で２位になった際にも話題になり、「韓国人を戸惑わさせた」と紹介されている。その上で「銅メダル獲得と同時に騒ぎを再燃させるのは悪意的」とも書かれていた。

「日の丸はちまき」のテンの写真が本物か、あるいは合成なのか、流したのは韓国人なのか…。詳細は分からない。「日本人の陰謀だ」と因縁をつけられないだけ、ましと考えるべきなのか。

２月１３日のショートトラック女子５００メートルで英国の美人アスリート、エリス・クリスティ（２３）が転倒し、これに韓国選手が巻き込まれた。１５日付英紙オブザーバー（電子版）によると、この試合後、クリスティの短文投稿サイト「ツイッター」が炎上した。「気持ち的に本当につらかった。私への脅迫文が送られてくる。競技に集中できない」とクリスティ。英国選手団の関係者は「ツイッターの内容は一種の脅迫。不愉快な内容だった」と話し、クリスティのツイッターは閉鎖された。

>>2へ続く

産経新聞 2月22日(土)16時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000553-san-kr 

朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、慰安婦問題で日本を貶めている。全米各地に慰安婦の像や碑を設置したり、フランス・アングレーム国際漫画祭では、荒唐無稽な企画展を開催した。これに激怒しているのが、「テキサス親父」こと、トニー・マラーノ氏だ。連載「痛快！　テキサス親父」で、韓国の負の遺産といえる「ライダイハン」に切り込んだ。

ハ～イ！　みなさん。この連載へのエールが、夕刊フジにたくさん届いているようだ。ありがとう。心から感謝しているぜ。

今回は、俺が大好きな日本を貶めている慰安婦問題について、これまでと違った角度から考えてみたい。韓国側は、慰安婦に対する日本政府の謝罪と賠償を求めている。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」となっているのに、賠償金の“おかわり”を欲しがっているんだ。つまり、韓国は国家間の条約や協定を平気で無視するってことになる。とても法治国家とは思えないよな。

そもそも、慰安婦は性奴隷ではない。何度も連載で指摘したが、ワシントンの国立公文書館に、米軍が太平洋戦争中の１９４４年、慰安婦から聞き取り調査した報告書が保管されている。ここには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》と明確に記されているんだ。

それでも韓国側は「戦時における女性への人権蹂躙（じゅうりん）だ」と吹聴している。当時、公娼制度は合法だったから、日本が批判されるいわれはないが、そこまで韓国側がいうなら、自分たちがベトナム戦争で行った、女性への人権蹂躙についても謝罪して償うべきじゃないのか？

１９６０～７０年代のベトナム戦争で、韓国は米軍以外では最大規模の延べ３０万人以上を派兵した。そして、韓国人兵士は戦争難民だったベトナム人女性を暴行したり、強引に慰安婦にしたという。悲劇の結果、韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれている。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称だ。３０００人とも１万５０００人ともいわれるライダイハンは、ベトナムで差別されている。

封印されてきたベトナム戦争の「負の遺産」は９０年代後半から、韓国の市民団体などが調査・報道して顕在化した。そこで聞くが、韓国は今までにベトナムやベトナム人女性に賠償金を支払ったのか？

俺は、韓国による突出した日本批判は、自国がベトナム戦争で行った蛮行の裏返しではないかと思っている。自分にやましいことがあると、過剰に反応する心理のことだ（苦笑）。日本には「天に唾する」ってことわざがあるらしいが、まさに、このことじゃないか。あきれ返るぜ。親愛なるみなさんと日本に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。では、また会おう！

ソース　夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140221/dms1402210729000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140221/dms1402210729000-n2.htm

画像: 国内初となる記者会見を開いた韓国の朴槿恵大統領＝１月６日、ソウル（共同）

韓国の朴槿恵大統領が統一に向けた統一外交を最重要政策に転換させている。韓国政府は「今年を統一時代の幕開けの年」と位置づけ、国際的なコンセンサス形成のため在ソウル２１カ国・地域の駐韓大使らで構成する「韓半島クラブ」を立ち上げた。朴氏は「統一の障害は核問題」としながらも、南北を分断する非武装地帯（ＤＭＺ）の世界平和公園構想や北朝鮮北東部の羅津・ハサン物流基地構想など開放誘導策を検討させている。（久保田るり子）

■朴槿恵氏の「統一は大当たり論」が注目

朴槿恵政権が統一問題に舵を切ったのは昨年暮れから。まず、李明博前政権で機能を廃していた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常設組織を復活させ、国民に向けては朴槿恵大統領が新年会見で「統一時代」の準備の必要性を直接、呼びかけた。

この演説で注目され、流行語になっているのが「統一はテバク（大当たり）だ」というひとことだ。「テバク」とは庶民的な口語で「大当たり！」「大もうけ！」といったニュアンス。朴氏は統一について、『資金ばかりを食い、韓国経済は失速する』と国民が忌避するムードを一変すべく、「統一こそチャンスだ」と訴えたのだ。アジア第４位の資本と技術力が北朝鮮の人的資源や天然資源と結びつけば、「統一は飛躍と活力の源泉になる」との主張だ。

この「大当たり論」は国民的な耳目を集め、直後の世論調査では大統領の「大当たり」発言を６０％以上が支持。昨年４０％台後半に低下していた朴槿恵氏への支持率は５０％台に回復した。朴大統領の意向を受けて現在、韓国統一省が検討している対北事業「９大重点課題」には、非武装地帯の世界平和公園造成や羅津・ハサンの物流基地構想のほか、北朝鮮住民の生活向上のための共同農業事業や畜産業、山林業の協力など、まるで金大中・盧武鉉政権時代の「太陽政策」「包容政策」が戻ってきたような項目が並んでいる。

朴槿恵氏は大統領就任以前から対北政策「朝鮮半島信頼プロセス」を主張してきた。これは信頼醸成を基礎に秩序ある南北交流が主体だったが、「大当たり論」で一気に前向きに変わった観が強い。２月初旬に青瓦台（大統領府）で行われた統一政策に関する業務報告会議で朴大統領は「統一時代を開くには、国内、南北、国際の３次元的な準備が必要だ。韓国の外交安保部局すべてが統一の担い手になるべきだ」とげきを飛ばした。

■北朝鮮有事も視野に「平和統一は今後４年が分水嶺」

「大当たり論」が注目されるなか、核問題の進展なしに南北協力のレベルを高めれば、「資金が核開発に流れる」と早くも懸念の声も出ている。また、国際社会が金正恩体制の核・ミサイル政策に深刻な憂慮を示しており、韓国だけが突出して南北協力を進めるのは困難との見方も根強い。そんな環境のなかで朴政権が急激に統一政策に前のめりになった背景には、金正恩体制の急変事態が現実性を帯びたためと分析されている。

張成沢氏の粛清情報が外部に流れはじめたのは昨年１１月末からだったが、北朝鮮権力層の異変については昨夏から関係国の情報当局が察知していた。韓国紙によれば、韓国だけでなく米国、中国、ロシア、国連などが兆候を察知しており、そうしたなかで朴政権は「統一の準備」の検討に入っていたという。いまや韓国政府の公式見解は「今後４年が韓半島の平和統一の分水嶺になるだろう」である。

「統一の夢」を試算するシミュレーションも花盛りだ。朴大統領の公約「ユーラシア・イニシアチブ」はユーラシア大陸の各国と北朝鮮の開放を誘導して欧州と朝鮮半島の物流事業を実現、大陸横断鉄道「シルクロードエクスプレス」を通そうとの構想。あるいは統一後、中国東北３省とロシア沿海州と日本を結ぶ産業ベルトが誕生すれば資本、技術、資源、労働力がそろい北東アジアの中核になるとの「北東ベルト地帯構想」もそうだ。

韓国政府は平和統一への国際コンセンサス作りのためこのほど、在ソウルに公館のあるの２１カ国の大使らによる「韓半島クラブ」を立ち上げた。ただ、このクラブに日本は米国、中国と並んで入っていない。「韓半島クラブは北朝鮮とも国交があり、ソウルの公館が南北の代表部を兼任するところだけだ。だからＥＵ、カナダ、オーストリア、ニュージーランドなどで日本は該当しない」（韓国外交部）

韓国は中露両国とは核問題で安保理での連携を強化するといい、米国とは軍事同盟関係で対北牽制を強めるという。朴槿恵政権は北朝鮮問題でも「パートナーとしての日本」を視野に入れていないらしい。

msn産経ニュース: 2014.2.23 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/kor14022312000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/kor14022312000001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/kor14022312000001-n3.htm 

【コラム】「敵対国」日本と「友好国」日本

米国バージニア州議会が今月6日、公立学校の教科書に「日本海」と「東海」の呼称を併記するよう義務付ける法案を可決したのは、韓国の民間外交が成し遂げた驚くべき成果だ。このような流れは、ニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアなど、ほかの州
にも広がっている。先月30日から今月2日までフランスで行われたアングレーム国際漫画祭では、日本による組織的な圧力にもかかわらず、韓国による「日本軍慰安婦漫画展」が実現し成功を収めた。

日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以来、国際世論も韓国にとって有利な方向に変わった。韓日関係の悪化について、それまで「韓日共同責任論」が唱えられていたのが、急激に「日本責任論」へと傾いたのだ。日本に対する外交戦で相次いで勝利したことにより、多くの国民は胸のつかえが取れたように感じた。この勢いに乗って、国際的かつ全面的な対日外交戦を繰り広げようという声が出ている。安倍政権を懲らしめようというわけだ。

しかし、このように状況が変わったところで、われわれが見過ごしてはならないことがある。まず、日本の国際的な地位や外交力は想像以上だ。日本が最近、アングレーム国際漫画祭やバージニア州で恥をかいたのは、慢心や外交的なミスに起因する側面が大きい。アングレームでは「カネと力」を過信し、バージニアでは州知事に手紙で圧力を掛けたことが逆効果になった。

だが、日本は果たして、同じ過ちを繰り返すだろうか。日本は米国議会に対する、従軍慰安婦問題をめぐるロビー活動だけで72万ドル（約7400万円）を使った。また、アングレーム国際漫画祭の収益の30%は日本からもたらされた。安倍首相が靖国神社を参拝する直前には、在韓米軍にとって念願だった、沖縄県の普天間飛行場の移設問題を解決している。

また、安倍首相は最近、インドや東南アジア、欧州などで、米国に代わって中国をけん制する役割を担っている。インドでは、中国との領土紛争がある地域へのインフラ支援や、海上での合同軍事演習、武器の輸出などについて合意した。ある外交専門家は「日本が『世界的に孤立している』というのは韓中両国の見方にすぎない。韓国が来年もアングレームで成功するという保障はない」と語った。

さらに重要なことは、日本が韓国の主要な友好国から、外交面での敵対国へと変化しているという事実だ。日本は自由民主主義体制や資本主義市場経済体制を共有し、緊密に協力してきた隣国だ。ところが今や「戦って勝つべき」という打倒の対象になってしまったかのような印象だ。昨年末に峨山政策研究院が行った調査の結果、日本に対する好感度は、北朝鮮と同程度の最下位クラスにまで低下した。

このように認識が変化した責任は、時代錯誤な右傾化によって非難を招いた日本にある。だが今や、韓国が全面的な対日外交戦を繰り広げることが、果たして韓国にとって得することなのかを考えるべきだ。日本は1965年に韓国との国交を正常化して以来、韓半島（朝鮮半島）の安全保障をめぐり、後方支援国としての役割を果たしてきた。北朝鮮が核実験やミサイルの発射、韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件や延坪島砲撃といった挑発を繰り返すたび、日本は韓国の立場を支持してきた。中国が急激に台頭する状況にあって、北東アジアの均衡を保つためのパートナーになり得るし、韓半島の統一の過程でも日本の指示や支援が必要だ。

歴史認識や領土問題をめぐる日本の誤った行動は是正されなくてはならない。だがそれが「対日外交戦」や「日本打倒」に結び付くのは困る。こんなときこそ、韓国にとって必要なのは、道徳的・論理的に優位に立ち、それを基に「理性と説得の外交」を繰り広げることであり、「力と感情の外交」ではない。韓日両国が「外交面での敵対国」ではなく「長きにわたる友好国」に戻る道を模索する必要がある。 （ペ・ソンギュ政治部次長 ）

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/23/2014022300590.html

竹島は日本固有の領土であるのに、現在は、韓国が不法占拠している。この認識を、より多くの国民が共有することが肝要である。島根県が第９回「竹島の日」記念式典を開催した。政府代表の亀岡偉民内閣府政務官は、「竹島問題の冷静かつ平和的な解決に全力で取り組む」とあいさつした。

２月２２日は、１９０５年に竹島が島根県に編入された日だ。島根県は「竹島の日」条例を制定し、２００６年以降、毎年、この日に式典を開いている。竹島に関する啓発活動を地道に実施してきたことを高く評価したい。昨年、安倍政権が初めて内閣府政務官を派遣した。無論、領土問題の解決は簡単でなく、時間を要するだろうが、こうした活動を着実に継続することが大切だ。

日本は、竹島を海上交通の中継地や漁業に利用し、１７世紀半ばには領有権を確立した。韓国は第２次大戦後、日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう米国に要請したが、拒否された。ところが、韓国は５２年に一方的に李承晩ラインを設定し、その内側の竹島の不法占拠を始めた。国際司法裁判所に付託するという日本の提案も拒否している。

昨年８月発表の内閣府世論調査で、韓国の不法占拠を知っている人は６３％、竹島を我が国固有の領土と認識している人は６１％だった。残念ながら高い数字ではない。政府は、竹島に関する正しい理解を広げる努力が求められる。文部科学省は今年１月、中学と高校の学習指導要領の解説書に竹島や尖閣諸島を日本の領土と初めて明記する改定を行った。こうした領土教育は、政府見解の認知度を高める効果を持とう。

世界への情報発信も重要だ。外務省が昨年１０月、１２か国語で政府見解を説明する動画をホームページに掲載したところ、計１００万件超の視聴があったという。韓国は「竹島の日」に反発し、政務官派遣の中止を求めている。だが、その主張に正当性はなく、内政干渉にほかならない。

【読売新聞】http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140222-OYT1T01175.htm

２２日、島根県の松江市で内閣府の政務官も出席して「竹島の日」の式典が開かれたことについて、韓国では政府が「過去の歴史を否定する歴史修正主義だ」と批判するとともに、日本大使館前で抗議のデモが行われるなど反発が広がっています。

島根県の松江市では２２日の「竹島の日」に合わせて、与野党の国会議員とともに内閣府の亀岡政務官が出席して記念の式典が開かれました。これについて韓国外務省は声明を出し、日本政府が高官を出席させる挑発を行ったとしたうえで、「日本政府が過去の
歴史を否定する歴史修正主義の道を歩いていくことを表している」と批判しました。

そのうえで、韓国は国際社会に対して日本の歴史認識への批判をさらに広める努力をしていくとしています。また、ソウルの日本大使館前では保守系の団体のメンバーら１００人余りが集まってデモを行い、参加者らは「島は韓国の領土だ」とか「竹島の日を廃止しろ」などと声を上げて抗議しました。

竹島を巡っては先月、文部科学省が教科書を作成する際などの指針となる中学校と高校の「学習指導要領の解説書」を改訂し、新たに「韓国によって不法に占拠されている」などという記述が盛り込まれたことに韓国政府は強く抗議しており、日本に対する反発が広がっています。

NHKニュース: 2014年2月22日 19時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140222/k10015449231000.html 

国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。

１９９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平名義で発表された談話で、日本政府は慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した責任を認めた。また１６人の慰安婦被害者に５日間ソウルで会って面談した結果に基づき、本人の意思に反し、甘言と強圧によって募集・移送・管理が行われたという事実も認めた。

しかし日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、河野談話の正当性に問題を提起してきた。一部の国会議員のこうした退行的な主張に便乗し、安倍政権が慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。

植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた２つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。

中央日報日本語版 2月22日(土)10時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000009-cnippou-kr 

菅義偉官房長官（６５）は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。

河野談話を発表した１９９３年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官（８７）が２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。

また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。

「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。

「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦２０人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」

*+*+ 東スポWeb +*+*
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237461/

▲米国議会調査局(CRS)が20日、ホームページにあげた'韓米関係報告書'に挿入された地図。

(ワシントン=聯合ニュース) =東海・日本海併記と独島（ドクト、日本名：竹島）表記問題をめぐり米国議会調査局(CRS)がふらふらと'ジグザグ'の歩みを見せている。

米国CRSは20日(現地時間)ホームページにアップした'韓米関係'報告書(2月12日作成)で東海の名称を'日本海'(Sea of Japan)単独表記した。これは昨年4月にら発行した韓半島関連報告書に'Sea of Japan(East Sea)'と東海と日本海を併記した方針を撤回したものだ。

ただしCRSは注釈に「米国政府の公式地名表記政策に従った」と説明し「韓国は日本海を'東海'(East Sea)で呼ぶ」と紹介した。

もっと大きな問題はCRSが独島を'リアンクール岩礁'(Liancourt Rocks)と表記し括弧の中に独島/竹島(Dokdo/Takeshima Islets)と併記する慣行を維持したことだ。CRSが東海併記を撤回した論拠に提示した米国政府の表記政策とおりなら「リアンクール岩礁」とだけ表記するはずだ。しかし、独島と竹島を括弧の中に入れて併記し、まるで独島が紛争地域であるかの様な印象を与えるという指摘が出ている。

外交消息筋は「日本側が独島問題を国際紛争化しようとする戦略をそのまま受け入れたような感じ」とし「外交的に積極的対応が必要だ」と指摘した。

CRSは昨年4月26日、韓米関係報告書、9月13日と今年1月15日、「北朝鮮・米との関係、北核外交、北朝鮮内部状況」報告書で東海と日本海を併記し同時に独島と竹島も併記して外交的に憂慮をもたらした。 （ノ・ヒョドン特派員）

ソース：聯合ニュース(韓国語) <一進一退米議会調査局…'東海併記'撤回論議>
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/02/21/0503000000AKR20140221015300071.HTML