あっ韓ニュース

最近フィリピン北部地域で韓国人1人が怪漢たちの銃撃を受けて死亡する事件がまた発生した。19日、在フィリピン韓国大使館によれば韓国人ホ某(65)さんが18日夜7時45分(現地時間)北部観光都市アンヘレスで仲間3人と一緒に近隣のホテルへと歩いて行く途中バイクに乗った怪漢2人から銃撃を受けた。

この銃撃によりホさんはその場で死んだ。

犯人たちはバイクを利用してホさんたちに密かに近付いて9㎜ピストルを数発発射したものと判明した。フィリピンで韓国人僑民ではない観光客が怪漢たちの銃撃を受けて死んだのは今回が初めてだと韓国大使館側は明らかにした。

アンヘレス地域では去る1月にもバイクに乗った怪漢2人が銀行でお金を引き出した韓国人1人に銃傷を加えた後2万ドルを奪って逃げる事件が発生した。アンヘレスはマニラから北西方へ約80㎞に位置する有名観光地で去年4月中旬にも韓国人2人が武装怪漢たちの銃撃を受けて1人が死んで他の1人が重傷を負った事がある。

これと関してルソン島中部地域韓人会などは韓国人たちを狙った犯行が続いていると憂慮を表明した。
（中略）
フィリピンでは先月中旬にも北部観光都市バギオの高速道路上で韓国人と見られる40代初盤の男1人が銃撃を受けて死亡した。
（中略）
フィリピンでは去年計13人の韓国人が殺害され皆現地で事業をする僑民たちと確認された。
（以下略）

フィリピンで韓国人1人また殺される…「観光客初犠牲」 （2014-02-19 15:51 ）
http://news.nate.com/view/20140219n27981?mid=n1006

米国が、我慢の限界に達しつつある。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、米国と中国を両天秤にかける狡猾極まる「二股外交」を展開し、批判を避ける口実のように「反日プロパガンダ（謀略宣伝）」を続けているためだ。

こうした怒りは、ホワイトハウスよりも、東アジアの安全保障に責任を持つ国防総省内で強いという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米の関係当局者を直撃した。

「米政府や軍幹部の中から『韓国はすべてを壊す気か！』と、怒りの声が噴き出ている。同盟国である米国に恥をかかせ、しかも公然と米中両国から利を引き出す二股外交を展開している。まともじゃない」

旧知の米国防総省関係者はこう吐き捨てた。日本人としては「気づくのが遅すぎる！」と言ってやりたい。韓国にだまされて、国内各地に慰安婦の像や碑を設置している米国だが、やっと韓国の異常さに気付いた政府首脳や軍幹部が増え始めた。

先週１３日、ソウルでこんな出来事があった。訪韓中のケリー米国務長官は、朴大統領、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談後、尹外相と共同記者会見に臨んだ。ケリー氏は真剣なまなざしで「（北朝鮮の挑発を抑止するためには）日米韓３カ国の緊密な協力が必要だ。日韓が過去にとらわれず前に進むことが、米国の国益にもかなう」といい、日韓関係の改善を促した。

これに対し、尹氏は「日本の指導者らの（歴史問題の）修正主義的言動が続けば信頼が損なわれる。歴史を直視すべきだ」と、いつもの日本批判を続け、ケリー氏の忠告を完全に無視したのだ。公衆の面前で、尹氏にバカにされたケリー氏はイラつき、その表情はみるみる険しくなっていた。以下、複数の米国政府、国防総省関係者から得た情報だ。とくとお読みいただきたい。

「ケリー氏の正確な発言は『ｐｕｔ　ｈｉｓｔｏｒｙ　ｂｅｈｉｎｄ　ｔｈｅｍ』だ。一部メディアは『歴史問題を克服しろ』と訳したが、真意は『過去は忘れろ。水に流せ』という強烈な忠告だ。それを無視されて、ケリー氏や米国のメンツは丸つぶれになった」

「ケリー氏と朴氏の会談は、当初４５分の予定だったが、約２倍の１時間４０分もやった。朴氏は北朝鮮問題そっちのけで、慰安婦問題や安倍晋三首相批判に力を入れていた。米国の言うことがまったく分かってない」

そして、こんな怒りにつながる。

「韓国は暗に『中国につくぞ』と米国を脅して無理難題を頼み、一方で、中国と結託して日本叩きをしている。これが中国が狙う、尖閣諸島強奪などの海洋権益の拡大や、日米同盟の亀裂拡大に利用され、東アジアを不安定にしている。韓国こそ東アジアの癌だ。こんな二股外交を続けていれば、米中両国が韓国を『裏切り者』と呼ぶ日が必ずやってくる」

米国が切れるのも当たり前だ。

ちなみに、慰安婦問題で付言しておけば、この問題は、一部メディアの間違った（捏造した？）記事から始まり、韓国の「旧日本軍が性奴隷として約２０万人の朝鮮半島出身女性を拉致、強制連行した」という主張を示す客観的証拠はない。

日本政府は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。日米韓の識者も証拠をもとに「慰安婦は高級売春婦だった」と指摘している。補償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決済みだ。法的に何ら問題はない。

官邸関係者がため息をついて、こういう。

「日本はいつでも首脳会談に応じると韓国に呼びかけ、努力している。あれこれ条件をつけて潰しているのは韓国の方だ。問題があれば首脳同士が条件無しで話し合う。これは常識だ。その常識が韓国にはない」とことん困った国だ。ともあれ、わが国が韓国に譲歩する大義はない。安倍首相のいう毅然たる「積極的平和主義」「地球儀外交」を堅持していく。それだけだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140219/frn1402190723001-n1.htm

社説・春秋

「日本海を韓国式に東海と呼ぶ法案を米国の州議会が可決」「米国には従軍慰安婦の碑を建立した町も」「伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が中国に開館」――。日々伝えられる、この種のニュースを聞き流せる日本人は少なかろう。ネット空間など罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だ。

▼たしかに愉快な話ではない。しかし韓国人や世界のコリアン系の人々は、みんなこういう騒ぎに明け暮れているのだろうか。百聞は一見にしかず。限られた情報で判断するより、一度この目でかの国を見るのも手だ。日本にいちばん近く、とても似ているがやっぱり違う不思議な世界がそこにある。日帰りでだって行ける。

▼ところが日本人旅行者は減りつづけているという。なんだかキライだから行かない。そんな人が増えれば素顔の韓国は日本人の視界から消えて、 ますますキライが幅をきかせる悪循環である。サッカーのワールドカップ共催や韓流ブームで日韓は長年のわだかまりをずいぶん解消した。あの融和ムードを忘れてはなるまい。

▼国と国とが不仲だからこそ草の根レベルの交流を……などときれい事は言わないが、買い物ツアーでもいい、焼き肉三昧も悪くない、 つながりを少しでも増やすことだ。はやりの「嫌韓本」やネット世論に気を取られず、思いきってソウルの街角の食堂にでもまぎれ込んでみればいい。普通の人々の息遣いが知れるだろう。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO67042250Z10C14A2MM8000/

■　独島領有権再確認

（写真）


▲　島根県庁庁舎に設けられた竹島（独島の日本式名称）資料室に、「1905年に竹島から持ち帰った」という説明と共に、アシカが展示されている。
―――――――――――
独島には20世紀の初頭まで、カンチ（アシカ）というムルゲ（オットセイ）科の動物が数万匹ほど棲息していた。しかし日帝強占期の時、アシカは皮と油を得ようとする日本の漁民の乱獲により絶滅した。海洋水産部は19日、朴槿恵（パク・グンヘ）大統領が今年推進する主要業務を報告する席で、絶滅した独島カンチ（以下、独島アシカ）を復元すると明らかにした。

海洋水産部のソン・ジェハク次官は独島アシカの復元事業に対し、「我らの生態系に毀損された部分があるならば修復させようとする側面があり、またそのような活動が国際的に我らの領有権にも役に立つと思う」と話した。

絶滅した独島アシカを復元する事が、独島領有権を強固にする事にどのように役立つのか。マレーシアとインドネシアが領土紛争を起こした、シパダン島の事例から垣間見る事ができる。シパダン島は『ダイバーの聖地】と呼ばれる場所で、両国は23年間ここの領有権を主張していた中、1998年に国際司法裁判所（ICJ）で領土紛争を解決する事にした。

その結果、2002年のICJの判決に従い、マレーシアがシパダン島の持ち主に決定した。マレーシアが裁判で勝利する事に決定的な役割をしたのは、シパダン島のアオウミガメだった。マレーシア政府は漁民の乱獲でシパダン島のアオウミガメが絶滅する危機に処すると、保護法を制定してアオウミガメを絶滅の危機から救った。ICJはマレーシアが保護法を作ってアオウミガメの絶滅を防ぐなど、実質的にシパダン島を管理したという点を基にマレーシアの手を上げた。

日本政府は独島の領有権を主張して、 ICJに独島の持ち主を決定することを要求している。これに対し、我が政府は独島が韓国領土である事が明確なため、ICJに行く理由はないという立場を明確にしている。もちろん我々としては、独島を紛争地域化しようとする日本の意図に巻き込まれる理由など全くない。ただ、日本が絶滅させたアシカを我々が復活させれば、万が一 ICJが独島の持ち主を決定する状況になっても、独島アシカがシパダン島のアオウミガメのような役割をする可能性がある。

ソース：NAVER/世宗=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006763849

日本大使館に汚物投げる＝竹島問題で抗議－韓国

【ソウル時事】韓国の聯合ニュースなどによると、１９日午前、ソウルの日本大使館前で、男が「独島（竹島）はわが領土」と訴えながら汚物の入った袋を投げ、警察官に取り押さえられた。

男はソウル市江東区の元区議（６９）。用意した三つの袋のうちの一つを大使館の正門付近から投げたが、敷地内には入らなかったという。男は「日本に警告するためにやった。独島も対馬もわが領土だ。日本は慰安婦問題を反省し謝罪しなければならない」と話したという。男は軽犯罪法違反で立件され、罰金を払い釈放された。（2014/02/19-16:51）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014021900664

ソチ五輪女子フィギュアスケートで、金メダルを目指す浅田真央（２３）に、執拗な熱視線を送る国が日本以外にある。２連覇を目指す金妍児（キム・ヨナ、２３）の母国・韓国だ。

同国メディアは「真央はライバルじゃない」と余裕を見せながらも、停滞が続く日韓関係に絡めた報道までしている。

１９日（日本時間２０日）の競技開始を前に、ソチでは、韓国メディアが浅田をストーカーのように追い回す姿が日常風景となっている。日本代表が１７日に行った記者会見では、韓国メディア記者が「フリーでジャンプの構成を変えた理由は？」「２連続３回転ジャンプは飛ぶのか？」などと質問を連発。

浅田が５日にソチに到着した際には、空港に詰めかけた報道陣約１００人のうち韓国メディアが半数以上を占めた。とはいえ、韓国メディアが浅田を応援しているわけではない。どの国でも自国選手を応援するのは当たり前だが、韓国メディアのスタイルはいささか異様だ。

「浅田のメンタルには臆病さが見られた」韓国紙『中央日報』は、８日のフィギュア団体でショートプラグラム３位に終わった浅田を「実践の場に立ちさえすると、大きく緊張する弱点がある」とこき下ろした。

『東亜日報』も大会前に「浅田真央、もはやキム・ヨナのライバルではない」と酷評。キムを応援するというよりは、むしろ浅田を批判する方に力点が置かれているようにも見える。

こうした報道の背景には、朴槿恵（パク・クネ）大統領が推し進める反日外交も、少なからずあるようだ。

浅田が「一番いい色のメダルを持ち帰りたい」と、金メダルを目指す考えを明確にしたことについて、『中央日報』は「これまで隠してきた欲を表し始めた」としたうえで、安倍晋三首相も靖国神社参拝や憲法改正などで「秘めていた内心を表出し始めた」と指摘した。

そして、「キム・ヨナ選手と韓国政府がともに失敗なく後悔なく自分の実力を発揮する甲午年（２０１４年）になることを祈る」と締めくくったのだ。

「平和の祭典」とされるオリンピックだが、韓国にとっては「反日の祭典」なのだろうか。
 
http://www.zakzak.co.jp/sports/etc_sports/news/20140219/spo1402191537009-n1.htm

昨年、サムスングループ企業全体の営業利益の９０％以上を、サムスン電子が単体で稼いでいることが明らかになった。国内総生産（ＧＤＰ）の２３％を占めているサムスングループがサムスン電子に依存しているということは、サムスン電子一社の業績が韓国経済にまで大きく影響すると言っても過言ではない。

スマートフォン事業で圧倒的な世界シェアを誇るサムスン電子は今後も成長を続け、
サムスングループを、そして韓国経済を牽引していくことができるのだろうか。

金融情報会社のエフアンドガイドは４日、サムスングループに属する上場企業１７社の昨年の年間営業利益と純利益を発表した。営業利益は３９兆８３２７億ウォン、純利益は３３兆１２９９億ウォンであると発表した。このうち、サムスン電子の営業利益は３６兆７８５０億ウォンで、上場しているサムスン系企業全体の９２・３％を占めた。純利益もグループ全体の９２％に達している。

グループを牽引するサムスン電子の快進撃の原動力は利益の半分余りを稼ぎ、世界最大の出荷台数を誇るモバイル事業だ。その中心はスマートフォン。昨年の出荷台数は３億台以上にのぼり、世界シェアは３１・３％と２位のアップル（１億５３４０万台、シェア１５・３％）を大きく引き離している。

スマートフォンは先進国市場でこそ成熟期を迎えているが、世界規模では昨年はじめてフューチャーフォンのシェアを上回ったばかりで、成長できる要素を大きく残している。特に新興国での需要だ。新興国のスマートフォン市場を巡っては、中国などのメーカーが中低価格機の投入でシェアを伸ばすなど、業界の再編が加速している。ここでサムスン電子が主導権を握ることができれば、更なる成長をとげるという見方がある。

米投資週刊紙バロンズもその一つだ。バロンズは今年サムスン電子が業界再編で勝ち残り、スマートフォンの世界シェアを５０％まで拡大する可能性があるとして、１年以内に株価が３０％以上上昇すると予想した。しかし、シェア争いをはじめとする、「スマートフォン戦争」で生き残れなかった場合はどうなるのか。サムスン電子への依存度が拡大している中で、スマートフォン事業の成長鈍化が懸念されている。

懸念は業績にも表れており、昨年、第４四半期の営業利益が前年同期比で６％減（８兆３０００億ウォン）と２年ぶりの減益となった。要因としてスマートフォンの競争激化による販売の伸び悩みが挙げられている。

また、サムスン電子が発売するスマートフォンには市場が驚くような製品が少なく、市場を先導してきたアップル社のような商品開発能力に欠けるという指摘もある。そこで昨年、世界的にポストスマートフォンとして有力視されている「ウェアラブル機器（身に付ける電子機器）」を発売したが、大きな反響を得ることはできなかった。

スマートフォンで圧倒的なシェアを誇るが、成長が期待できる新興国向けでは、中国のＨｕａｗｅｉ社など低価格スマートフォンを主力とする企業がシェアを拡大している。新興国市場で低価格機を主力とするメーカーとシェア争いをしながら、一方ではこれまでにない革新的な製品の開発を迫られているサムスン電子。サムスン電子の失速は、サムスングループの失速を意味し、それは韓国経済への大きな打撃を意味する。

サムスン電子は今年の決意大会のスローガンで「市場と技術の限界突破」を掲げた。この両課題を解決することは喫緊の課題であるが、中長期的にはサムスングループとして「ポスト・サムスン電子」を、そして韓国としては「ポスト・サムスン」が出てくることが切望される。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74716&thread=01r03


海外の販売ではサムスンのコマーシャルに富士山を使用

日韓共同で製作されたドキュメンタリー映画「李藝‐最初の朝鮮通信使」の上映と、韓国伝統舞踊「劉米子の世界」を２大テーマとした「２０１４・日韓親善文化の集いｉｎＡＳＡＫＵＳＡ」が２６日、東京・台東区の生涯学習センターで行われる。主催は東京日韓親善協会連合会で、後援は民団東京本部や台東区、浅草観光連盟など。

同イベントは「２０１８年平昌冬季オリンピック、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを成功させよう！」というコンセプトのもとに企画されたもの。当日は、韓国学校生徒によるテコンドー演武やハワイアン演奏なども行われる予定だ。チケットは２０００円・弁当つき。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74733&thread=01r05

【ソウル聯合ニュース】世界の自動車生産に占める
韓国の割合が減少していることが１８日、分かった。

韓国自動車産業協会が昨年の国別の自動車生産に関する資料を分析したところ、韓国の自動車生産台数（海外生産分は現地国の生産台数に含む）は前年比０．９％減の４５２万１０００台で、９年連続世界５位を維持した。

韓国の生産台数は２０１１年の４６５万７０００台をピークに減少傾向にある。世界生産台数に占める韓国の割合も２０１１年（５．８％）をピークに下落し、昨年は５．２％だった。一方、昨年の世界生産台数は８７３８万台だった。中国市場や米国市場での販売増加により前年比２．７％増加した。

昨年の世界首位は中国。同１４．８％増の２２１１万７０００台を生産し、初めて年間生産台数が２０００万台を突破した。世界生産台数に占める割合も２５．３％で、５年連続トップとなった。米国は景気回復による需要増加で、同６．９％増の１１０５万台を記録し、３年連続２位を維持した。日本は円安政策にもかかわらず輸出が減少し、同３．１％減の９６３万台で３位。ドイツは輸出増加に伴い同１．２％増の５８６万台で４位だった。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/18/0200000000AJP20140218002300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１８日の定例会見で、韓国政府が島根県の「竹島の日」式典の中止と内閣府政務官派遣の方針撤回を求めたことをめぐり日本の山本一太領土問題担当相が他国が決めることではないと発言したことについて、「愚にもつかない」と批判した。

趙報道官は山本担当相の発言について「本当に愚にもつかないことで、理解することができず、驚きに耐えない発言」と批判し、そのような発言にはコメントする価値がないと述べた。

また、「他国の領土に対して何々の日という行事をすると言って、そこに政府要人まで送る行為自体がとうてい容認できない行為」とした上で、「それに対し、（逆に韓国に対し）居直り式に『干渉』『口出し』と言うのが穏当な発言なのか良識がある人は理解できるだろう」と述べた。

岸田文雄外相の韓日外相会談を実現させたいとの発言については、「現在日本から正式にそのような要請は受けていない。外交ルートで正式に要請があってから立場表明ができると考える」と伝えた。

外務省の伊原純一アジア大洋州局長が同日来韓し、外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長と会見したことに対しては、「在韓日本公館の会議に本部所属の局長として参加するのが伊原局長の来韓の主な目的」と説明。「（両国の）外交部関係者は機会があればいつも会っている」と付け加えた。

伊原局長の来韓が韓日関係改善の契機になることを期待するかと問われると、「来韓自体が問題ではなく、内容が問題。これまで韓国政府が表明してきた立場がある。その内容がどうなるかが重要だ」と述べた。

李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日大使が１７日に斎木昭隆外務事務次官と会談したことについては、「韓日関係全般について意見を交換したと理解している。駐在する外交官とその国の外交部間で常に行われる対話と疎通の次元」と述べた。李、伊原両局長の会談との関連について問われると「伊原局長の来韓は以前から予定されており、関係があるかどうか分からない」と述べるにとどめた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/18/2014021803611.html