あっ韓ニュース

2月16日、東京しごとセンターにおいて「日韓つながり直しキャンペーン2015スタート集会」が行われ、参加しました。雪が残る寒い日でしたが、約180名が参加していました。

このキャンペーンは日韓両国での取り組みであり、韓国からも実行委6名が参加しました。

代表してあいさつしたイ・ソクテさん（写真上）は「2015年は日韓請求権協定締結から50周年となる。第2次世界大戦の終戦後、植民地支配の加害国である日本と、被害国である韓国の間で初めて結ばれた日韓請求権協定は、その締結から半世紀もの月日が経過し、様々な面から新たな検討が必要な時期になった」

「韓国の憲法裁判所は2011年8月、韓国政府が日本軍「慰安婦」問題解決のための外交的な措置を履行していないことは憲法違反であるという判決を出した。また昨年5月、大法院（韓国の最高裁）は韓国人植民地被害者が日本企業を相手取った賠償請求権は消滅していないと判断した。これらのことは、より進展した日韓関係へと進むべく課題を私たちに与えている」と話しました。

基調報告は、日本側実行委の矢野秀喜さん（写真上）が行いました。日韓国交正常化49年目の現実について、「日韓間の人的交流は広がり、経済的にも相互依存関係は深まり、文化面での相互交流も拡大しているが、日韓首脳会談は2年以上途絶え、政治的には険悪な関係にある。日本の中では「反日」等の非難・反発が広がり、安倍首相は靖国神社参拝を強行し、在特会等は、ヘイトスピーチを繰り返している」と話しました。

そして、「日韓のつながり直しは、権力主導では進まない。植民地支配の被害当事者が関与し、納得できるかたちでのつながり直しが今問われている」と訴えました。

「韓国大法院判決が照射した「正常化」の現在と未来」と題して韓国慶北大学教授のキム・チャンロクさんの報告がありました。

「現在、韓国と日本の関係はこれ以上にない「非正常」の状態に陥っている。1965年韓日諸条約の解釈をめぐり、日本は「すべて解決済み」としているが、韓国は「日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為と植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権は解決されていない」というのが「市民の常識」であり、大法院判決だ」と話しました。

そして、「植民地支配責任問題の解決をも含めた、総体的な規範構造としての「2015年体制」を築き上げるときだ」と訴えました。

立命館大学准教授の庵逧由香さん（写真上）は「日韓国交正常化50年　日本・日本人に問われていること」と題して報告しました。「日韓・日朝関係の「歴史問題」がほとんど解決を見てこなかった。これまでの50年を踏まえ、日本と日本人が「歴史問題」について何をしてきたのか、何ができなかったのかを継承する必要がある」と話しました。

そして解決のために、「被害の争点を明らかにする。それ相応の責任を取らせる。可能な限りの補償。教育・記録の公共化」などをあげました。また韓国大衆文化の日本社会への浸透により、韓流2世＝K-pop世代の若者たちの中に歴史問題に関心を持つ人たちが出てきていることなども話していました。

休憩をはさんで、2015年に向けての課題として、日本軍「慰安婦」、強制連行、朝鮮学校無償化排除・ヘイトスピーチ、被爆者、日韓会談文書公開、日朝国交正常化、靖国問題の各分野からの発言がありました。問題は深く、理解するにはとても時間が足りず、各分野ごとでの討論の必要を感じました。

最後にまとめと行動提起がありました。当面の企画として6月21日（土）、22日（日）に「歴史NGO大会」を東京で行うとのことです。（尾澤邦子）

http://www.labornetjp.org/news/2014/0216hokoku

★サムスンの950億円賠償確定へ　アップルと訴訟

韓国サムスン電子に米アップルへの特許侵害で計9.3億ドル（約950億円）の賠償金支払いを命じた米カリフォルニア州連邦地裁の昨年末の陪審員評決が成立する見通しとなった。このほど担当判事が両社からの再審請求を棄却したことで、覆る可能性がほぼなくなった。両社は和解に向けた交渉に入っているが、先行きは不透明。既に次の訴訟に向けた準備も進めている。

昨年11月末に評決が出てから両社はそれぞれ異議を唱えていた。サムスン側はアップルが提出した証拠が不適切で、損害額の計算法、侵害期間の長さなどもおかしいと主張。一方、アップル側も侵害額の計算法に問題があるとして、賠償額の積み増しを求めていた。

争点になった賠償金額は特許を侵害したサムスン製品が売れたことによるアップルの機会損失、未払いの特許使用料、サムスンが侵害により得た利益などを加味して計算された。地裁は評決が不適切だとする両社の説明は不十分と判断した。

サムスンは法廷戦術として、アップル側の弁護士がサムスンが米国企業のシェアを奪う外資系企業であることを強調したことを問題視し、裁判を無効にして新たにやり直すよう訴えていた。地裁は発言に問題があったことは認めたが、裁判をやり直すほどではないとの見解を示した。

2014/2/18 9:34 (2014/2/18 12:54更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1101A_Y4A210C1EB2000/

2014/02/18 19:4

【世宗聯合ニュース】財務省の山崎達雄国際局長は１８日、ソウルで開かれたアジア経済・金融協力国際会議で記者団に対し、韓国が望めば韓日通貨交換（スワップ）協定の締結を前向きに検討すると述べた。
　
山崎氏は韓国に限定したことではないとした上で、シンガポールやインドネシアなどとの
事例があるように、日本は通貨スワップに対し常に前向きに検討していると発言した。

ただ、 韓国政府は山崎氏のこの発言を重く受け止めてはいないとみられる。韓国企画財政部の関係者は「儀礼的な発言をしたものとみている」とした上で、「日本との通貨スワップは検討していないし、推進もしていない」と話した。　

韓国と日本は昨年、期限を迎えようとしていた３０億ドル（現在のレートで約３０７３億円）分の通貨スワップ協定を延長しなかった。当時日本は、韓国の要請がない限り延長しないとの立場を表明し、韓国側は「要請があれば延長するとの表現は適切ではない」と不快感を示した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/18/0400000000AJP20140218003500882.HTML

(東京=聯合ニュース)日本政府が中学・高校学習指導要領解説書(以下解説書)に'独島（ドクト、日本名：竹島）は日本領土'という主張を入れたことについて日本人70%以上が賛成であることが明らかになった。

読売新聞が今月14～16日、全国の成人男女1千65人を対象に実施した世論調査の結果、文部科学省が最近中・高教科書製作と教師の地図指針になる解説書に独島と尖閣(中国名：釣魚島)列島を'日本固有領土'と明記したことについて76%が'評価する'と答え'評価しない(14%)'より圧倒的に多かった。

また、産経新聞が今月13日、首都圏の男女500人を対象に実施した調査でも同じ質問に賛成73.2%、反対20%であることが明らかになった。

今月9日行われた東京都知事選挙で脱原発を主張した候補らが敗れたが産経新聞の調査の結果、安倍政権が推進中の原発再稼働に反対が50%で賛成(45.4%)より多かった。毎日新聞が15～16日、成人男女1千35人を相手に行った世論調査でも原発再稼働に反対は52%に達したが、賛成は39%に終わった。

一方、毎日の調査で安倍政権スタート(2012年12月)以後、景気回復を実感しているかという質問に75%が'そう思わない'と答えた。'実感している'という回答は21%だった。同時に、4月の消費税を5%から8%に引き上げれば家計の支出を減らすつもりかという問いに65%が'縮小するだろう'と答え、31%は'減らさないだろう'と答えた。

また、安倍政権スタート以後、首脳会談を一度もできない韓国、中国との関係改善を'急がなければならない'という回答は54%、'急ぐ必要はない'という答は38%であることが明らかになった。安倍内閣支持率は読売調査で60%、産経調査で59.8%、毎日調査で52%を各々記録した。

ソース：聯合ニュース(韓国語)
 日本人70%以上'独島（ドクト）は日本の土'教科書指針に賛成
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/02/17/0503000000AKR20140217063800073.HTML

【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は18日、訪韓した米下院のロイス外交委員長ら超党派議員団と会談した。

ロイス氏は「慰安婦問題に関する日本の謝罪と（日本の）政治指導者の努力が必要だ」と強調した。韓国外務省が発表した。

米上下両院は1月、慰安婦問題の解決を日本政府に求める内容を盛り込んだ歳出法案を通過させ、ロイス氏は同月、カリフォルニア州グレンデール市に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像を訪れ献花した。

尹氏は「普遍的な人権侵害である慰安婦問題に関し、米議会の関心と具体的措置を評価する」と表明。ロイス氏は「われわれは正しいことをしたと思う」と応じた。　

時事通信 2月18日(火)18時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000140-jij-kr

【ソウル時事】韓国の趙兌烈外務第2次官は18日の国会答弁で、1月上旬と2月13日に行われた米韓外相会談で、「（日韓関係冷却の）原因は日本にあるということを米国がはっきりと認識することが重要だ」と再三強調したことを明らかにした。

また、岸田文雄外相が18日の記者会見で日韓外相会談への意欲を示したことに関しては「昨年来、日本の首相や外相が、首脳・外相会談への希望を述べているが、単なる希望だ。われわれと直接協議したことはない」と述べた。

その上で「日本が変化した姿を見せれば、対話に応じない理由はないというのが基本的立場だ。日本が先に誠意ある信頼に足る措置を取らなければならない。対話のための対話は意味がない」と述べ、会談実現には、まず日本の前向きな対応が必要だと強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000133-jij-kr

国家主義のブラックホールに「フィギュア女王」キム・ヨナも間違いなく呼び出された。ソチ冬期オリンピックを狙ったある商業TV広告の話だ。

この広告は太極旗をまとったキム・ヨナに「あなたは1人の大韓民国だ」と断言する。代表選手個人を「大韓民国」と同一視することを強要していて身の毛がよだつ。その前に白黒の画面を背景に氷を横切るキム・ヨナの姿の上に「あなたはキム・ヨナではない」と宣言している。このように国家を全面に出した商業広告のコピーの中でいくら「お前は11度跳ぶ大韓民国」「あなたは世界で最も美しい大韓民国」などという言葉を重ねても効果はない。

（中略）

LPG E1のキム・ヨナ応援広告の内容だ。広告の文章を詳しく見てみれば呆れるほどだ。
「大韓民国が大韓民国を応援します」だなんて。

お前はキム・ヨナではない
お前は4分8秒間息を殺した大韓民国だ
お前は11回飛び上がる大韓民国で
お前は世の中で一番美しい大韓民国だ
お前は1人の大韓民国だ 
大韓民国が大韓民国を応援します
大韓民国 LPG E1
（以下略）

 http://news.nate.com/view/20140218n14916?mid=n1007

 【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）第１次官は１８日、韓国と日本、中国が政治・安保分野で対立を深めても、経済分野の問題は経済的観点で冷静に対処すべきだとの考えを示した。

秋次官は同日午前、ソウル市内のホテルで開かれた「アジア経済・金融協力国際コンファレンス」に出席。あいさつで、「韓日中３カ国の経済問題は経済的観点から見つめる冷静さを欠いてはならない」と述べた。

３カ国は経済分野で相互依存が高まっている半面、政治・安保分野での対立が強まる「アジア・パラドックス」現象が起こっていると指摘。その上で、こうした状況でも経済協力は続けていくべきだと呼びかけた。

また、アジア地域の持続可能な繁栄を目標とするならば、３カ国の経済・金融協力を深めていくことが不可欠だと強調した。

さらに、世界全体の半分近くを占める３カ国の外貨準備高など域内の資本を活用し、ドルへの依存度を弱め景気の鈍化や高齢化、財政問題についての解法を共有すべきだと説明した。

2014/02/18 11:55
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/02/18/0900000000AJP20140218001300882.HTML

■　前払い金を支給して日本遠征性売買斡旋
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ソウル・江南（カンナム）一帯でヤミ金業をしながら、金銭を借りに来た女性を日本に遠征売春に送った40代のヤミ金業者が裁判に渡された。

ソウル中央地検刑事7部（部長検事=ソン・ギュジョン）は18日、自身に金銭を借りに来た女性たちに日本遠征売春をさせた疑い（売春斡旋などの行為の処罰に関する法律違反など）で、ヤミ金業者のピョ某容疑者（47歳）を不拘束起訴したと明らかにした。

検察によればピョ容疑者は2010年7月、ピョ容疑者自身に金銭を借りに来たAさんに対し、「韓国では借金を返すことができない」とし、前払い金を支給して日本遠征売春を勧めるなど、合計12人の女性に売春を斡旋した疑いを受けている。

ピョ容疑者はこれらに対して『前払い金』の名目で金銭を与え、年利率73%に達する利子を払い受けた疑い（貸付業の登録および金融利用者保護に関する法律違反）も受けている。

検察の調査の結果、日本で出張売春業を運営するイ某容疑者（43歳・女）は、ピョ容疑者の紹介で日本に来た女性たちに売春をさせていた事が分かった。

日本で写真館やインターネットのホームページ管理会社を運営するイ容疑者の夫パク某容疑者（46歳）は、売春女性たちのプロフィール写真を撮影して、これをインターネットに載せて広告していた事が判明した。

検察は、イ容疑者とパク容疑者も一緒に裁判に渡した。

ソース：NAVER/ソウル=news1（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0000691505

武貞秀士拓殖大客員教授と、古田博司筑波大教授が１７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、対日批判を強めている韓国の朴槿恵(パククネ)政権について分析した。

武貞氏は、２５日で就任１年を迎える朴大統領について「国家戦略として、日本バッシングをしている」と述べた。古田氏も「国内への強権的な体質を国外にも向けている」と分析した。

対北朝鮮政策については、武貞氏が「中国と米国のサポートを確保すればうまくいくと計算しており、日本は視野にない」と指摘。日韓関係については「（歴史問題などとは異なり）行政的な手続きは粛々と進めることができる」として、安全保障に関する情報交換を可能にする協定の締結を進めるべきだとした。

YOMIURI ONLINE: 2014年2月17日23時47分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140217-OYT1T01593.htm?from=ylist