あっ韓ニュース

13日にソウルで行われた米国のケリー国務長官の記者会見で、韓国メディアからの独島（日本名：竹島）関連の質問に対し、とぼけるような態度を示した。ウォールストリートジャーナルが14日付で報じた。

同紙は「ケリー氏は韓国にリアンクールロック（独島）を与えていない」という見出しの記事で、「ケリー氏は13日、韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と、北朝鮮との貿易問題をはじめとする互いが関心を持つ事案について意見を交換したが、その直後に行われた記者会見で『小さな出来事』が起こった」と紹介。

問題のハプニングについて「この日、ソウル新聞の記者がケリー氏に『韓国が独島、日本が竹島と呼ぶリアンクールロックは韓米相互防衛条約の適用範囲か』と質問した」と紹介し、その上で「これは日本と中国が領有権争いをしている尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、米国が日本の実効支配を認めているのと同じように、韓国が実効支配しているリアンクールロックについても、米国は同じ立場かどうかを問いただすものだった」と解説した。

同紙は「ケリー氏は尖閣諸島について回答したが、リアンクールロックについての言及は避けた。するとこの記者は『独島について』であることを明確にした上で同じ質問をした。しかしケリー氏は『さきほど回答したと思う』としか述べなかった」と報じた。

同紙は「ケリー氏の回答は（尖閣諸島と同じように）韓国が主張する『小さな島』の領有権を後押しするかのように見えるかも知れない。しかしケリー氏はおそらく時差があったことも影響し、東アジアでの領有権問題についてやや頭が混乱したようだ」と推測した。

続いて同紙は「（ケリー氏の）この混乱については国務省のハーフ副報道官が同じ日に『ケリー長官の回答は、日本と中国の間における紛争地域に関するもの』と説明し、その上で『リアンクールロックについての我が国の政策も同じだ。島の支配権について我々は一定の立場は取らない』と改めて確認した」と報じた。同紙はさらに「今回のハプニングはしばしば民族主義的な性向を示す韓国メディアにとっては注目すべきことかもしれないが、いたずらに誇張するような報道は行われなかった」とする一方で「しかし2月22日に日本で『竹島の日』関連行事が執り行われれば、いつもと同じように韓国メディアは激怒するだろう」と予想した。

同紙はこの記事の最後にケリー氏と記者とのやりとりを掲載し、読者に判断を仰ぐスタンスを取った。

ソース：朝鮮日報日本語版＜独島：韓国人記者の質問にとぼける米国務長官＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/15/2014021500579.html 

韓国南西部、全羅南道の島しょ地域の塩田で作業する労働者＝１０日（聯合＝共同）

韓国で離島の塩田に売り飛ばされ、無給で長時間労働を強いられていた障害者２人が警察に救出され、衝撃を与えている。

周辺でも同様の事例が相次いで見つかり、朴槿恵大統領は１４日、徹底的な調査と根絶を指示した。

２人は知的障害のある男性（４８）と視覚障害のある男性（４０）。警察によると、無認可の職業紹介業者に「いい働き口がある」などとだまされ、それぞれ２００８年と１２年に南西部、木浦から船で約２時間の新衣島の塩田にそれぞれ売り渡された。

２人は５時間ばかりの睡眠時間しか取れず、日常的に暴行を受けるなどのひどい扱いを受けていた。

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021501001844.html

横浜ゴムは14日、技術提携に向けて協議していた韓国大手のクムホタイヤ（光州市）と基本契約を結ぶことを決めたと発表した。タイヤの環境対応技術などで協力する。横浜ゴムは今後、クムホと提携の詳細を詰め、資本提携も視野に入れる。

両社は昨年11月にタイヤ関連の技術提携で基本合意していた。横浜ゴムは既に業務提携している独コンチネンタルとの契約は今後も続けるとしている。同日記者会見した野地彦旬社長は「10年、50年先の市場環境を見据えて協力分野を模索したい」と話した。

野地社長は住友ゴム工業と米グッドイヤーが提携解消に向けた交渉に入ることについて「提携の際に解消時の契約についても双方できちんと合意することが一番重要ではないか」と話した。

ソース：日本経済新聞＜横浜ゴム、韓国タイヤ大手と技術提携で契約＞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD140LU_U4A210C1TJ1000/ 

韓国プロパガンダ戦略に負けた日本、こう立て直せ…仏国際漫画祭の屈辱に思う、ビジネスの視点からの逆転策とは

先月末開催された今年のイベントは韓国が政治利用を企み、従軍慰安婦関連の漫画作品を数十点も展示したことで、これに過激に反発した日本のある民間団体が問題を惹起し、一部世界に知れる事件となってしまったようです。

日本に追いつけとばかりに執念を燃やし続けてきた韓国の場合、政府、財界のバックアップはもとより、文化外交にいたる総合的努力は、必死だったことと推察されます。「慰安婦」問題の世界へ向けた発信は、韓国女性家庭省が先頭に立って、大統領、外務官僚、スポンサーシップを一手に引き受ける財界や海外在留者、移民者らと束になって、中央から地方政治や諸文化団体にまで及ぶロビー活動を徹底しました。これが韓国の文化外交、ジャーナリズムをも押し立ててきました。

これに対し、日本は国全体で、果たしてどこまで真剣に対応してきたでしょうか。アメリカ、中国で、これまですでに起こっていることが、ますます過激化している現象が、欧州でも起こっていたと考えれば、その対応の落差が明らかでしょう。これが、まず根源的な問題点だったと考えます。

日本の場合、まず政治主導の国家外交がきわめて軟弱であり、それをカバーすべきパブリックディプロマシーもほとんど皆無といえましょう。民間外交に至っては、おざなりの微小な点を細い線で狭く浅く結ぶだけがやっと、というような微弱なものに過ぎず、面や体で、二次元・三次元・多元外交を進める米英中仏独などとは天と地の大差というか、比較の対象にさえなりません。
 
>>2へ続く

※５ページから。全文はソースで
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140215/wec14021507000000-n1.htm

13日の朴槿恵（パク・クネ）大統領とジョン・ケリー米国国務部長官の面談が当初予定時間の45分から55分も増え1時間40分程度行われたことがわかった。大統領府内外では二人が韓日の過去の歴史葛藤について深い対話が行き来したのではないかという話が出ている。日本政府の過去の歴史歪曲問題に対する韓・米両国の見解差があらわれたというものだ。

ケリー長官が朴大統領との面談後、すぐ行われた韓・米外交長官会談で「歴史(過去の歴史)を後に置こう」として韓・米・日同盟の未来と安保の重要性ばかり強調したのもこれと無関係ではないという。韓・米は昨年日本の安倍晋三政権が極右指向を示したことについて、かなり異なった処理方式を取った。韓国政府は「過去の歴史反省なしに韓日関係改善はない」という対日外交原則を明確にした。反面、バラク・オバマ大統領をはじめとする米国政府高位関係者たちは日本より韓国のスタンスが問題という見解を表明した。

このような米国の態度は最近、安倍内閣の主要人物らが露骨に過去の歴史歪曲発言を続けるとすぐに変化の兆しを見せた。米国も日本側に「行き過ぎ」というサインを送った。だが、米国は基本的に中国牽制などの必要から対東北アジア政策や堅固な米・日同盟を考慮し、韓日関係が悪化することを決して願わない。

外交長官の会談中、ケリー長官が言った日本関連発言は米国政府全体の見解をそのまま見せたという評価が支配的だ。従ってケリー長官はパク大統領との面談でも自分の考えを必要充分に伝達しただろうという観測だ。当然、パク大統領も退かなかったと考えられる。それでも二人が直接に日本関連問題をめぐりぶつかったとは見られない。

民主党大統領選候補の経歴に30年近く上院議員を過ごして上院外交委院長まで歴任した老練な政治家のケリー長官はやわらかい外交的話法で米国の立場で韓日両国の関係改善がなぜ重要なのかを説明したと推定される。やはりパク大統領も最も近い友邦の米国の外交トップをむかえ、強い語調よりは日本との摩擦がなぜ起きることになったかを説明しながら韓国政府の対日基調を説得したと判断される。

大統領府関係者は「特別に懸案に異見があったというより、一つ一つの懸案について互いに意見を深く交換したら面会時間が長くなった」と説明した。 （シン・チャンホ記者）

ソース：クッキーニュース(韓国語) 朴大統領・ケリー面談なぜ長くなったか…日本めぐる対話深刻 に行き来したように
http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=all&arcid=0008039080&code=41111211 

＜ソチ五輪＞英国選手に韓国から脅迫文、女子ショートトラックで韓国選手巻き込み転倒―中国メディア （配信日時：2014年2月15日 12時1分）

13日、ソチ五輪のショートトラック女子500メートル決勝で、前を走っていた韓国人選手に接触し、転倒させてしまったアリス・クリスティ（英国）のフェイスブックに韓国のネットユーザーから脅迫コメントが書きこまれた。

2014年2月13日、ソチ五輪のショートトラック女子500メートル決勝で、前を走っていた韓国人選手に接触し、転倒させてしまったアリス・クリスティ（英国）のフェイスブックに韓国のネットユーザーから脅迫コメントが書きこまれていたことがわかった。騰訊網が伝えた。

レースをリードしていた韓国のパク・スンヒは、アリス・クリスティの転倒にイタリア選手とともに巻き込まれ、その後追い上げたものの銅メダルに終わった。

アリス・クリスティはレース後、自身のフェイスブックで「接触は故意ではなかった」と謝罪した上で、パク・スンヒに敬意を表した。

しかし怒りの収まらない韓国ユーザーからは非難が殺到。殺人予告ともとれるコメントまで書き込まれたことから、アリス・クリスティは投稿自体を削除した。

アリス・クリスティはその後、ファンへのメッセージを投稿したが、そこにも「パク・スンヒの金メダルを奪った」「彼女の4年間を台無しにした」「韓国人は永遠に許さない」など批判コメントが殺到した。（翻訳・編集/NY）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83436

「日本は韓国に学べ」と米紙。経済政策に苦言

　【ワシントン共同】１４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、
日本と韓国の経済政策を比較する社説を掲載、戦後の日本をモデルに成長を
続けた韓国を高く評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来た
ようだ」と結論づけ、安倍晋三首相の経済政策に苦言を呈した。

　「日本に対する韓国の教え」と題した社説は、安倍首相が円安誘導で
輸出競争力を維持しようとしているのに対し、韓国企業はウォン高にも
かかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘。

　「アップルの最も手ごわいライバルは（韓国の）サムスン電子であり、
日本企業ではない」と日韓の対比を強調した。

新潟日報モア
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/economics/20140215095065.html 

米国のケリー国務長官は13日、ソウル市内で行われた記者会見で現在の韓国と日本の関係悪化について言及し、その中で「歴史問題は少し後回しにして、未来に進んでいかねばならない」と述べ、その上で「韓日両国が受け入れ可能な解決策」を探し求めるにあたり、米国としてこれまで以上の仲裁役を務める考えがあることも明らかにした。オバマ大統領は4月に韓国と日本を訪問する予定だが、これと関連してケリー氏は「率直に言って、我々はオバマ大統領が（直接）このような（仲裁の）役割をすることは望んでいない。今解決しなければならない」と語った。オバマ大統領が来る前に、韓日両国の問題は解決しておくべきという考えを明確にしたのだ。

ケリー氏は今月7日、ワシントンで日本の岸田外相と会談した際、岸田氏に「韓日関係改善の方策」について集中的に尋ねたという。日本メディアも「この会談の3分の1以上が韓日関係について話し合われた」と報じた。ケリー氏による今回のソウルでの発言は、米国の立場を率直に伝えたものと考えることができるだろう。東アジアにおいて中国のけん制と北朝鮮の核開発阻止を最優先の課題と考える米国としては、韓国と日本という2つの同盟国の関係悪化に当惑しているのだ。

米国の仲裁は確かに必要だ。しかしそれには重要な前提条件がある。現在の韓日間の関係悪化は1年2カ月前に安倍内閣が発足して以来日本で続いている、一方的な歴史の否定によるものだ。安倍首相や閣僚らは従軍慰安婦の強制動員を完全に否定しているだけでなく、靖国神社を参拝した。さらに日本の侵略戦争まで否定するかのような発言も相次いで飛び出している。中学生や高校生には独島（日本名：竹島）を日本領土だと教えるよう、教科書まで改訂しようとしているのだ。

日本メディアは14日、ケリー長官が韓国にも譲歩を求めたかのように一斉に報じた。この報道の内容通り米国が韓国と日本のちょうど中間位置に立ち、韓国にも日本にも問題があるかのように主張しているとすれば、韓国の国民は公平とは感じられない。日本も自らの過ちを認めようとしないからだ。

韓日関係がいつまでもこのままで良いわけはない。まずは従軍慰安婦の否定といった日本の挑発的な言動が終わらなければならない。それがなければ、米国が求めるようにたとえ歴史問題を後回しにしても、この問題は間違いなく再び表面化する。日本は22日に島根県で開催される「竹島の日」の行事に、昨年と同じく次官級の政府関係者を出席させる。さらにそのすぐ後には独島が日本領と記載された教科書検定の結果が発表され、春には靖国神社で様々な行事が執り行われる。これらはいずれも韓国人を刺激するものばかりだ。米国は日本によるこれらの攻撃的な言動をまずは中断させなければならない。

ソース：朝鮮日報日本語版＜【社説】歴史問題は後回しせず、まず日本が行動を＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/15/2014021500438.html 

写真: 米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像と記念撮影をする韓国人ら＝２０１３年７月３０日（黒沢潤撮影）

米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため１月に同市を訪れた地方議員団は１０日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。

議員団によると、同市では、韓国系住民が約１万２０００人に上るのに対し、日系住民は約１００人と圧倒的に少ない。

議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。

報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。

地方議員団の世話人代表を務める東京都杉並区の松浦芳子区議は、「日本の領事館職員は、直接現地に出向いて、邦人の被害実態を把握し、早急に対策を考えるべきだ」としている。

msn産経ニュース: 2014.2.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/amr14021507010000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/amr14021507010000-n2.htm

日本と韓国が共同で運営するテレビ局構想が動き始めた。日本側の財団法人「日韓共同チャンネル推進機構」は１４日、都内で設立記念式を開催。写真は韓国側関係者と握手する原田令嗣代表理事（右）。



【時事通信社】
http://www.jiji.com/jc/p?id=20140214205547-0016693639&n=1