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豪全域に慰安婦少女像を　韓中コミュニティーが協力

オーストラリア内の韓国と中国のコミュニティーがオーストラリア全域に旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する「慰安婦少女像」を共同で設置することを決議した。

シドニー韓人会会長や、ストラスフィールド市副市長、ハーストビル市議会議員など、オーストラリアの両コミュニティーを代表する人物がシドニー韓国人会館で10日（現地時間）、日本の戦争犯罪を糾弾し新軍国主義復活に反対する総決起大会を開き、少女像を共同で設置することで意見を一致させた。現地の韓国人向けメディアが14日伝えた。

決起大会にはオーストラリアに居住する韓国人と中国人合わせて200人余りのほか、オーストラリアの連邦議員の補佐官2人も参加した。

両コミュニティーの代表者は旧日本軍が韓国や中国の幼い少女を拉致し、慰安婦という名の性奴隷として踏みにじった残虐さを、オーストラリアで暮らす移民の2世やオーストラリア国民に伝えるために同国全域に少女像を設置することを決議するなど、10条の「日本新軍国主義復活糾弾のための在オーストラリア韓中同胞連帯の行動綱領」を採択した。（以下略）

聯合ニュース 2月14日(金)15時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140214-00000028-yonh-kr 

韓国企業の業績不振がいよいよ鮮明になってきた。直近四半期に利益が市場予想を下回った上場企業は全体の４分の３近くに上る。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小や中国経済の失速懸念を背景に株価も低迷。市場では今後も通貨高や輸出の伸び悩み、小売り売上高の減少が各社の利益を押し下げるとの見方が広がっており、韓国株の見通し引き下げが相次いでいる。

ブルームバーグのまとめによると、韓国の全上場銘柄の時価総額を基に算出する韓国総合指数（ＫＯＳＰＩ）の構成企業のうち、２０１３年１０～１２月期決算の利益がアナリスト予想に届かなかった企業は現時点で全体の７４％。同国最大の企業サムスン電子や国内鉄鋼最大手ポスコも含まれ、比率は０６年４～６月期以来の高さとなりそうな情勢だ。

ＭＳＣＩ新興国指数構成企業の約６１％、先進国株が対象のＭＳＣＩワールド指数構成企業の３２％と比べると世界的にも不振ぶりが際立つ。

米銀モルガン・スタンレーは１２日のリポートで、韓国企業の１０～１２月期最終利益の合計額はこれまでのところ予想を２９％下回っていると指摘した。この落差は同行が調査している新興国のなかで最も大きいという。

仏銀ＢＮＰパリバの株式ストラテジスト、マニシ・ライチャウドリー氏は韓国企業の業績について「今回の決算発表シーズンではアジア最悪の水準だ。韓国株へのオーバーウエート（多めの資産配分）は変えていないが、こうした決算の趨勢（すうせい）に照らして疑問を呈されたとしてもおかしくはない」と話す。

ＫＯＳＰＩは１４年に入ってから大きく値を下げており、下げ幅は世界の株式市場の指標であるＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数の２倍強に及ぶ。

ＦＲＢによる量的緩和縮小を受け投資家が新興国市場の持ち分を減らしたほか、韓国にとって最大の市場である中国の景気減速が製造業の統計から示唆されたことが背景にある。ＫＯＳＰＩは年始めとしては１０年以来最悪を記録する見通しだ。１３日終値は前日比０．４６％安の１９２７だった。

ブルームバーグが１２月に１５社を調査したときには、ＫＯＳＰＩは年内に２３４１と史上最高値を塗り替えると予想されていた。しかし通貨ウォン高に加え、予想を下回る輸出や小売り売上高の低迷により各社の利益が圧迫されると見込み、ここへきて見通しの下方修正が続出している。

新韓金融投資は３日、目安を５％引き下げ２２００に設定。韓国投資証券も４％下方修正した。韓国最大の株式時価総額を誇り、スマートフォン（高機能携帯電話）製造で世界最大手のサムスン電子は１０～１２月期、利益の伸びが１１年以来最も小さかった。

為替の変動により海外での売上高が目減りしたほか、スマホ市場の競争が激化し利幅が縮小したためだ。ポスコは船や車、住宅などのメーカーからの需要が冷え込み、１３年に前年比４４％の大幅減益となった。

統計も韓国の景気回復の弱さを浮き彫りにする。１月の輸出額は予想外の減少となり、失業率も悪化。１２月には百貨店売上高が前年同月比０．３％減った。１３年までの２年間に１０％近く上昇していたウォンは年初来１．２％下落している。

ただ足元の業績悪化の一部は、損失を前倒しで計上したい経営幹部の就任に合わせ、企業が一回限りの損失として会計処理したためかもしれないとモルガン・スタンレーなどはみている。また、米経済成長が力強さを取り戻してきたことに加え、中国の１月の輸出入も伸びが加速するなど韓国企業にとって明るい材料もある。

スタンダードチャータード銀行の株式ストラテジスト、クライヴ・マクドネル氏は「世界経済は引き続き着実に改善している。当行が韓国と同市場の循環株の双方について前向きであるのもこの事実があるため」と説明した。同氏はＫＯＳＰＩは２４００まで上がると予想している。（ブルームバーグ　Ｓｈａｒｏｎ　Ｃｈｏ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140214/mcb1402140500001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140214/mcb1402140500001-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140214/mcb1402140500001-n3.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140214/mcb1402140500001-n4.htm

★『Google Map』が「日本海」を「（東海としても知られています）」と表記するように！

世界で一番使われているであろうデジタル地図『Google Map』に異変が起きようとしている。その異変とは日本海の表記が今までの「日本海（東海）」だけでなく、「東海としても知られています」と表記されるようになったのだ。

これは『Google Map』最新バージョンで確認出来るもので、検索した際に表示されるようになる。アメリカのバージニア州、ニージャージー州にて併記案を提出している韓国民団。それの影響もあってか『Google Map』にまで影響が出ている。

『Google Earth』までも？『Google Map』だけかと思いきや『Google Earth』にまでこの影響は出ている。同じ会社のサービス、アプリケーションなので当然といえるが今回の「東海としても知られています」記載には日本人も驚くことだろう。

いつからこの表記になったのかは不明であるが今後はアクセスする国によって表が変化する可能性もある。

GoogleMapにアクセスし上記「東海としても知られています」という表記が出るときと出ないときがある。この違いは何が原因なのだろうか。よくよく調べてみると「google.com」にアクセスした際は「東海としても知られています」が表示され、「google.co.jp」にアクセスした際は出ないようになっているようだ。アクセスした際の表示言語には関係が無さそうである。

追記 2014/02/14 11:00
「google.co.kr」にて「???（日本海）」と検索すると「??（東海）」に修正される。(以下略)

http://getnews.jp/archives/514612

韓国版「新しい歴史教科書」は、元慰安婦まで引っ張り出した左派の妨害工作により、採択ゼロとなった。その状況について、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が報告する

日本統治時代の「正しい歴史」を記した韓国高校歴史教科書をめぐる左右両派による激しい「歴史戦争」は左派の勝利に終わった。3月からの新学期を前に、右派が初めて検定を勝ちとった「新しい歴史教科書」が学校側でまったく採択されなかったのだ。

採択率は「2352対0」。右派の完敗だった。その最大の背景は、左派による執拗な採択妨害工作だった。約20校がいったんは右派の新教科書採択を決めながら、後にすべて採択を取り消してしまったのだ。採択を決めた学校には左派系の教員労組「全教組」や野党、市民団体、同窓生、父母などが抗議に押しかけ、脅迫電話が鳴り続けた。中には元慰安婦の老女を押し立て校長を吊るし上げるという風景もあった。

韓国では元慰安婦は今や反日・民族英雄として「聖女」化され「慰安婦サマのお通り！」となるとみんなひれ伏すからだ。慰安婦問題でいえば、新教科書（教学社版）は当初、史料として掲載した慰安婦たちがトラックで移動する写真に「韓国人慰安婦は日本軍部隊が移動するたびについて行く場合が多かった」と記述していたが、左派サイドから非難が殺到。

これに押され後に「韓国人慰安婦は軍駐屯地で搾取されるだけでなく戦線に動員され強制的に連れて行かれる場合が多かった」と修正している。既存の慰安婦強制連行説への屈服である。また日本統治時代の経済についても圧力がかかり「日本への米の輸出」を「米の搬出」に、「日本資本の進出」を「日本資本の浸透」と書き直している。前者は「搬出」とすることで日本に米をタダで持ち出したかのような印象にし、既存の「収奪史観」に妥協した記述になった。

右派の新教科書は採択実現のため妥協を重ねたにもかかわらず結果は採択ゼロだった。新教科書保護のため教育省は採択取り消しの学校に対する圧力の実態について調査まで行なったが、組織的・計画的な全国ネットによる左派の攻撃には勝てなかった。

日本でも「扶桑社版」といわれた右派の「新しい歴史教科書」は左派などの妨害工作で採択は不振だった。それでも一般書籍として出版されベストセラーになっている。そこで韓国の「教学社版」も一般向けに出版を考えているが、妥協が過ぎては特色がなくなり逆に売れないだろう。

採択騒ぎをめぐって韓国メディアで面白い場面があった。朝鮮日報など保守系メディアは当然、左派サイドの採択反対運動を「多様な教科書・自由な選択」に対する妨害と激しく非難した。これに対しハンギョレ新聞など左派は「日本の扶桑社教科書の採択阻止では『市民の良識の勝利』などともてはやしていながら……」と皮肉ったのだ。

韓国の保守派や右派のダブルスタンダードを痛烈に非難したのだが、日本の新歴史教科書に対してはメディアはもちろん、政府まで外交問題にして「日本の良識に期待する」などと採択反対の圧力をかけている。自国で「多様な教科書・自由な採択」を主張しながら、日本の教科書問題では「自由」を認めない。他国の教育に介入、干渉して平気なのだ。韓国では反日に目がくらむと常識が通用しなくなる。

新教科書は左派からは「親日・独裁擁護」などと罵倒されたが、中身はとてもそんなものではない。日本統治時代の人口増や多様な社会発展、それに戦後韓国の経済発展など事実を控えめに記述したに過ぎない。それでも韓国の歴史学界を支配する左派は気に食わない。既存の左派寄り教科書は依然、韓国より北朝鮮の体制の方が立派といわんばかりの内容になっている。朴槿惠大統領は国内でさえ「正しい歴史認識」をめぐって大もめし対立が続いているのに、それを日本に性急に求めるなど、どだい無理というものだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20140214_240845.html

「竹島の日」式典中止を要求　政務官派遣で韓国政府

島根県が２２日に開催する「竹島の日」式典に日本政府が亀岡偉民内閣府政務官を派遣することについて、韓国外務省の金起弘東北アジア１課長は１４日、在韓日本大使館の長尾成敏参事官を呼び、式典開催や政務官派遣の中止を求めた。

韓国外務省当局者も同日、「日本が昨年に続き今年もこのような挑発を強行することは容認できない」と述べた。

同当局者は竹島（韓国名・独島）について「日本による朝鮮半島侵奪の最初の犠牲となった」と主張。「日本が挑発を強行するなら、われわれは基本的な立場に基づき断固として対応する」と警告した。

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021401002119.html

何を「記念」するのだろう？　子供たちにどう説明するのか？　数多くの疑問が浮かぶ。

１２日付１面で報じたように、韓国が「慰安婦記念日」を制定するという。その日には国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催する。フランスの漫画祭で「慰安婦」をテーマにした独善的な作品を展示したのは記憶に新しいが、各地で巡回展も開くらしい。さらに韓国は世界記憶遺産にも登録を目指すというから、尋常ではない。

米国内でも慰安婦像や碑を建立、地図の日本海に「東海」を併記させる、対日情報戦をエスカレートさせている。韓国の政権は任期終了が近づくと浮揚を図って対日強硬カードを切る事例が多いうえ、朴政権はまだまだ続く。沈静化は困難だろう。

「対話のドアは開かれている」と鷹揚（おうよう）に構えている時期は終わった。政府の対応は待ったなしだ。

2014.2.13 08:00 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021308010005-n1.htm

韓国サムスンがアップル弁護士に「人種差別」発言と非難、理不尽な反論を展開―中国メディア （XINHUA.JP 2月13日(木)6時16分配信）

韓国サムスンが米アップルとの損害賠償訴訟でアップル側の弁護士が人種差別発言をしたとして審理の無効を申し立てたが退けられた、と中国メディアが報じた。１０日付でｃｎＢｅｔａ．ＣＯＭが伝えた。

アップル側の弁護士が「米国のテレビ産業が衰退したのは知的財産権が効果的に保護されず、外国企業に特許を侵害され続けたからだ」と陪審員に訴え、人種差別的な偏見を招いたというもの。サムスンが賠償金の支払いから逃れるため、人種差別カードを切って採決を覆そうとするのはこれが２度目だと記事は指摘している。

Ｌｕｃｙ Ｋｏｈ判事は陪審団に対し、アップル側弁護士の発言は聞き流すよう求めたほか、人種や企業背景などを判断材料にしないよう促したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000003-xinhua-cn&pos=2

オバマ米大統領の4月アジア歴訪日程が韓日両国の訪問で決定されたという。領域内の強力な同盟である韓国と日本が過去の問題で最悪の状況でオバマ大統領が両国を訪問することにしたのは適切な判断に見える。

オバマ大統領は当初、昨年10月の連邦政府シャットダウン事態で歴訪が取りやめになった東南アジア国家と国賓訪問を要請した日本を訪問するつもりだった。しかし、安倍晋三総理の靖国神社参拝、安倍政権の相次ぐ過去の歴史挑発で東北アジアの緊張が高まり状況が変わった。東北アジア国家の中で日本だけ訪問すれば過去の歴史論議に対する誤ったメッセージを与える憂慮が出てきたのだ。これは東北アジアにおける米国の存在感のためだ。

中国と韓国の反発が火を見るより明らかなのに、安倍政権が過去の歴史挑発を続ける理由は、米国との強力な同盟関係がその背景にある。あたかも自分たちが東北アジアで米国の代わりに中国に対抗しているような状況を自任しているのだ。「積極的平和主義」という美名の下に推進される集団的自衛権と平和憲法改正を通じた軍事力強化などもこれと無関係ではない。

しかし、一世紀前の日本の侵略と収奪の記憶をあまりに生々しく持つ韓国としては日本の厚顔無恥な過去の歴史否認、歴史修正主義、軍事力強化がうれしいはずがない。いや怒りと憂慮を同時に持たないわけにはいかない。日本はさらに南北関係を守勢に追い込まれた東北アジア外交の突破口にしようしている。

安倍総理の諮問役、飯島勳内閣官房参与が昨年10月、秘密裏に中国大連を訪問、北朝鮮当局者と接触して在日総連建物問題と対北朝鮮制裁の単独解除などを議論したという報道は衝撃的だ。また、先月26日、ハノイで日本当局者と北朝鮮側が秘密裏に接触したという報道もあった。

日本が最近、北朝鮮と接触を試みているのは過去の歴史や領土問題などで東北アジアで包囲された日本がやはり核問題で孤立無援の北朝鮮と手を握るふりをして韓国、中国を刺激する意図以外に解釈できない。しかし、日本が対北制裁で韓米日同盟はもちろん国連の決議まで無視する単独行動をするのは東北アジアの緊張と不透明性をより一層高めるだけだ。

こういう状況でオバマ大統領の4月アジア歴訪は重要な意味を持つ。米国政界では日本の歴史挑発が米国の領域内安保利益に役立たないとの認識が広まったと伝えられる。中国の浮上を牽制し領域内の最大経済懸案である環太平洋経済パートナーシップ(TPP)推進に日本の協力が必要だとしても、最も重要な同盟国の韓国と日本が過去の歴史対立で事実上国交断絶状態を継続すれば米国の東北アジア構想は混乱する他ないという判断だ。

それならオバマ大統領は今回の歴訪で日本に対し明らかなメッセージを伝えなければならない。第二次大戦以後、ドイツ政府の一貫した過去の歴史清算努力が周辺国との和解とヨーロッパ統合の基盤になったように、日本も過去の誤りを認めて反省することによって領域内和合のため、関係者が問題解決の姿勢を見せなければならないという意思を明確にする必要がある。迂迴的な暗示より直接的話法で定評があるオバマのメッセージが今期待される。 (ソウル=聯合ニュース)

ソース：毎日経済(韓国語) [聨合時論]オバマの明らかな対日メッセージが必要だ
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/21/2064806.html

11日、韓国女性家族省が朴槿恵大統領に報告した2014年の業務推進計画の中で、「慰安婦に関連する記念日」の制定を目指すと表明したことを受け、ツイッター上で複数の著名人が不快感を示している。

まずは、都知事選の選挙活動を終えたばかりの田母神俊雄氏。氏は13日、ツイッターに、「韓国が慰安婦の日を制定するそうです。また2017年までにユネスコの世界記憶遺産への登録を目指し作業に入るそうです」と投稿。

さらに「あの国は嘘つきの名人ですが、一体どこまでやれば気がすむのか、我が国は韓国に対し経済関係の断絶でもやるしかないのでしょうか。日本がなければ韓国は倒産します」と続け、経済関係の見直しの必要性を示唆した。

そして、作家で慶應義塾大学法学部講師の竹田恒泰氏も、この件についてツイッターで、「いくら韓国が恨（はん）の文化だとはいえ、ありもしないことを恨んでどうする」と意見。さらに、

「韓国との関係悪化を危ぶむ意見もあるが、悪化しても日本への影響はほとんどない」「韓国は、ゆすりたかりの名人で、暴力団よりたちが悪い国だ。そういう国とは、付き合わないのが一番」「ただ、韓国経済が破綻しかけて、日本に併合してくれと頼んできても、今度は絶対に併合してあげてはいけない」

などと、韓国への不快感を示している。

http://yukan-news.ameba.jp/20140213-141/ 

韓国を訪れているアメリカのケリー国務長官は、悪化している日韓関係について北朝鮮という安全保障上の脅威に直面しており、歴史問題で対立している場合ではないと強調し、早期の関係改善を促しました。

ケリー国務長官は、１３日、ソウルで韓国のパク・クネ大統領やユン・ビョンセ外相と相次いで会談しました。このあと、記者会見したケリー長官は、悪化している日韓関係について「北朝鮮の核の脅威に直面するなかで、日米韓の強固な関係を維持することが極めて重要だ」と強調しました。

そのうえで、「今は非常に大きく、差し迫った安全保障上の懸念を抱えている。歴史ではなく現在の問題だ。歴史を後ろに置き、前に進めるかどうかは日本と韓国しだいだ」と述べて、北朝鮮の現状に強い危機感を示し、不測の事態に備えるためにも日韓関係の早期改善を強く促しました。

これに対して、ケリー長官と一緒に会見した韓国のユン・ビョンセ外相は「日本の政治指導者の一部が歴史を修正するような言動を続けているかぎり、信頼を作るのは難しい。歴史を直視し、周辺国の信頼を得られるような行動を示すべきだ」と述べて、改めて日本を批判しました。

ケリー長官の発言は、日韓双方に関係改善の努力を求めながらも日本の歴史認識を非難し続けている韓国側に、より譲歩を迫ったものとも受け止められていて、４月のオバマ大統領の日韓両国の訪問に向けて関係改善の兆しが表れるのか注目されます。

NHKニュース: 2014年2月14日 4時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140214/k10015231671000.html