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★【「東海」単独表記法案法案提出】州議員全員の性向分析ファイル、日系の８倍の住民…背景に韓国系の執拗なロビー活動 （2014.2.13 10:11）

米東部ニュージャージー州政府が公的な業務で日本海に言及する際、韓国の主張する呼称「東海」を単独表記するよう求める法案が１０日、州下院に提出された。日本海の呼称をめぐっては、バージニア州の教科書に日本海と東海の併記を求める法案が州議会で可決。ニューヨーク州でも同様の法案が７日、上下両院に提出された。

法案を提出したのは、州下院議員４人（いずれも民主党）。「実行可能な範囲内で」という留保条件を付けながらも、州政府や政治関連部局に対して、朝鮮半島と日本の間の海域を「東海」と表記するよう求めている。国際的に使用されている日本海という名称には触れていない。

ニュージャージー州は一部の市で韓国系の住民が大半を占めており、パリセイズパーク、ハッケンサック両市には「慰安婦の碑」が建てられている。今回の「東海」単独表記法案の提出も、韓国系による反日行動の一環とみられる。

併記法案が可決したバージニア州は韓国系住民が日系住民の８倍。今回、単独表記法案が提出されたニュージャージー州は５・５倍だ。しかも韓国系は米国での市民権を有する住民が多く、「票にならない」という日系とは大きく違う。

韓国側は教科書併記を進めるにあたり「州議員全員の性向を完全に分析して個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した」（韓国紙・中央日報電子版）。その上で議員へのロビー活動を展開し、圧倒的多数を味方につけた。

議員が１１月の中間選挙を意識していることも韓国側に有利に作用している。カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像設置を推進した「韓国系米国人フォーラム」幹部は、慰安婦問題で日本への謝罪決議を主導したマイク・ホンダ下院議員を支援する韓国系住民の集いをロサンゼルスで主催。ロイス下院外交委員長の慰安婦像訪問も実現させた。

関係者によれば、この幹部は今月９日、韓国の彫刻家に新たな慰安婦像・碑を発注。像設置のめどがたっているという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/amr14021310150005-n1.htm

2014年2月12日、香港・文匯報によると、韓国に存命中の旧日本軍元慰安婦55人は、平均年齢は88歳と高齢化が深刻となっている。

日韓関係の悪化が続き、日本側の謝罪も賠償も望めない中、女性たちの間には「日本人は私たちが死ぬのを待っている」と絶望する声も出ている。中国新聞網が伝えた。

それによると、ソウル市北部にある元慰安婦の共同居住施設「ナヌムの家」に住む89歳の女性は「旧日本軍に青春を奪われた。恋愛結婚することも、子供を産んで育てることもできず、一般的な女性の生活を送れなかった」と訴えた。

15歳で慰安婦にされたという88歳の女性は「日本の天皇は韓国へ来て、元慰安婦一人一人の前にひざまづいて謝罪してほしい」と語った。ナヌムの家によると、元慰安婦の多くは長期的な精神疾患などに苦しめられてきたという。

釜山大学政治学科の専門家は「日韓の領土問題は国際問題に発展した。日本側は慰安婦問題を『韓国が道徳的、哲学的な側面で日本を攻撃する材料にしている』と認識している」と指摘している。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83268 

ニューヨーク州「東海表記」の立法化作業の同時多発推進
（連合ニュース 2014-02-13 06:07）



トニー·アベラ（民主党）ニューヨーク州上院議員は12日（現地時間）昼、ニューヨークフラッシングの韓国人同胞らが出席した中で記者会見を開いて「東海単独表記法案を議会に提出する」と明らかにした。写真は東海の単独表記法案の内容を説明しているアベラ議員の姿。

アベラ議員は東海表記の重要性を強調するために「イエス！東海。ノー！日本海。」という緑のTシャツを着て会見に出て注目を集めた。ただしアベラ議員は法案審議の過程で東海の単独表記が事実上難しいと判断された場合、少なくとも東海併記案も貫徹されるようにする方針だ。

特にアベラ議員はこの法案に「軍慰安婦」関連の歴史的事実も一緒に教科書に載せるという条項も含ませた。

アベラ議員は「東海という名称は日本が韓国を侵略する前に2千年間使用された名前」と強調した。これと共にアベラ議員は国連に書簡を送り、世界中の地名を決定する「国際水路機関」の次期2017年の会議を早めてもらう要請する方針だ。また、ニューヨーク州とニューヨーク市教育監にも「第2次世界大戦と関連して正しい歴史を教えることが必要だ」と促す方針だ。

これより前にトビー・アンド・スタビスキー（民主党）ニューヨーク州上院議員とエドワードC.ブロンスティーン（民主党）ニューヨーク州下院議員は上下院共同で今年7月から公立学校の教科書に東海表記を使用するようにする法案を10日に発議した。

同じような内容の法案をそれぞれ処理することができない立法過程上の問題で東海表記関連法案を出した議員の立法一本化が必要と思われる。しかし法案提出の過程でお互いに主導権を行使しようとする議員らと韓人同胞団体間の軋轢と不和をなくし立法過程での相互協力が切実な状況だ。

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0006751427

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、主要新興国の中で韓国が財政、物価、負債などの側面で最も堅実とした経済基盤を構築していると評価した。

１１日（当地時間）、ＦＲＢが米連邦議会に提出した金融政策報告書によると、１５の新興経済国（ＥＭＥ）を対象に選定した「脆弱性指数」で、韓国が台湾と共に最もよい評価を受けた。

脆弱性指数は、
△国内総生産（ＧＤＰ）対比経常収支比率
△ＧＤＰ対比国家負債の比率
△最近３年間の平均物価上昇率
△ここ５年間の民間部門に対する金融圏信用貸出推移
△ＧＤＰ対比外貨保有額の比率などを総合してＦＲＢが算定した経済指標だ。
数値が高いほど、外部の変数による経済脆弱性が高いことを意味し、
数値が低いほど良いことと評価される。

韓国と台湾の点数は５．０以下だった。中国やマレーシア、メキシコなどは５．０～１０．０以内、トルコやブラジルなどは１０．０を越えた。

韓国は、昨年４月末から今月６日まで、米ドル貨対比為替レートの切り上げ率も２．５％水準にとどまり、ＦＲＢの量的緩和出口戦略などによる新興市場の動揺からも脱していると分析された。出口戦略による影響が大きかった国としては、ブラジルやインド、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコなどが挙げられた。

韓国と中国を除いた１３ヵ国は全て、ドル対比自国の通貨価値が墜落したが、特に、インドネシアのルピア貨の価値は２０％以上下落したことが判明した。ＦＲＢは「ブラジル、インド、トルコなどの通貨価値が急落したが、韓国の通貨は高い弾力性を見せた」と説明した。

専門家は韓国経済の差別性を強調し、今回の評価が韓国の対外信任度の向上にプラスになると見込んだ。大信（デシン）証券のキム・スンヒョン研究員は、「韓国に投資した外国人は『もしかしたら』という不安を持ちかねないが、今回の報告書はそのような不安を和らげてくれるものと見られる」と話した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014021330798

■　動画がソース元にあります

＜アンカー＞
18世紀の日本最高権威の地図学者が、独島を我ら（韓国）の地だと表示した古地図が発見されました。TV朝鮮が単独入手しました。

イ・ルラ記者です。

＜レポート＞
フランスで独島を研究ししていた韓国のイ・ジンミョン教授は、急いでソウルに帰国しました。ドイツで入手したこの一枚の古地図のためです。

日本の著名な学者である林子平が作った1785年の国際関係図の改訂本ですが、独島が明確に韓国の地であることを証明しています。

＜イ・ジンミョン（フランス・リヨン第3大学名誉教授）＞
「最初はこの地図がこれまで知られていた地図と特別な点はないと思っていました。ところがよく見ると、以前はなかったソンド（松島=独島の当時の名前）が表記されていて･･･」

つまり、林が書いた1785年の地図にもすでに鬱陵島と独島が朝鮮と同じ色に表示されているが、今度発見された改訂本には独島の当時の名称『ソンド（松島）が書かれていて、朝鮮の地だと明示されているのが特徴です。

急変していた当時の国際情勢の中で、周辺国との領土境界の確立が重要だった日本。

＜イ・ジンミョン（フランス・リヨン第3大学名誉教授）＞
「（林は）国際政治専門家としてその当時の国際情勢をこの地図で現わし、それを強調しようとしたことを見ることができます。マツシマ、すなわち独島が韓国領土ということを明確に強調したかったのです」

イ・ジンミョン教授は来る21日から民間団体とともに新たに発見された地図を含み、 独島が我らの領土であることをを証明する展示展を行う予定です。

TV朝鮮のイ・ルラでした。

ソース：NAVER/TV朝鮮（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=448&aid=0000017734

＜アンカーメント＞
このような真実が判明しても否定ばかりしている日本ですが、慰安婦の強制募集時でもこれを隠すため、慰安婦という言葉だけを口にしても処罰したことが確認されました。

イ・チョルジェ記者です。

＜レポート＞
今年85歳のホ・イルジャ（ハルモニ）さんは、15歳だった日帝強占期に学校で習った歌をはっきりと憶えています。

＜録音＞
「わ～れら　おとめの　てい～しんたい～♪」

日帝は歌で雰囲気を盛り上げながら、昼間は工場で仕事をして夜には勉強をさせるとし、自発的な挺身隊支援をそそのかしたが、ともすれば慰安婦として連れて行かれるという考えで信じませんでした。

＜インタビュー=ホ・イムジャ（ハルモニ/85歳）＞
「私たちの友だちはカネオカとハヤシが（支援して）行ったが、（慰安婦に行ったのか）消息は分からない･･･」

しかし勧誘策が特に効果を収めることができないと、強圧的な手段が動員されたことが確認されました。

日本のある民間団体が発行した、『日本軍慰安婦関係資料集成』に書かれた朝鮮総督府内部文書には、親に 70ウォンを投げつけて娘をトラックに乗せて満洲に連れて行った。

娘が慰安婦になって軍人とともに戦争に参加したなどの話を口に出した者を、捕まえて処罰したことが分かっています。

＜インタビュー=イ・シンチョル（成均館大学・東アジア歴史研究所所長）＞
「（当時の慰安婦の噂は）実際にとても事実に基づいた内容だったため、（処罰して口止めしたことは）非常に日本の強制性を示す代表的な資料で･･･」

慰安婦を強制連行して朝鮮人女性を踏みにじった日帝は、『金と罰』という口止めで蛮行を隠そうとしたのです。

KBSニュースのイ・チョルジェでした。

ソース：NAVER/KBS（韓国語） ■　動画がソース元にあります
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=056&aid=0000046601

月曜日に行われた中韓外交会談にて、韓国側は両国の信頼を高めるために情報共有協定を結ぶ必要性を述べました。

ユン・ビョンセ外相は軍事情報を共有する上で「中韓の間で合意があるか無いか関わらず、議論していく必要がある」と会談の中で語りました。韓国政府はかつての植民地支配者である日本と同様の協定について結ぼうと模索していましたが、国民からの強い反発により2012年に中止となりました。

ユン外相は冷戦時代の視点から日米韓関係だけを見ることは不適切であり、中国やロシア、日本とアメリカに対しても関係強化が重要になっていると言います。またユン外相は日韓の緊張関係にも触れ、「安倍首相は歴史修正主義者であり、関係改善への最大の障害は安倍首相率いる日本政府だ。」と非難しました。

1910～1945年にかけて日本は韓国を植民地支配した際の残虐行為に対し、日本が誠実な対応をした場合にのみ高レベル会談が実現可能だと言います。また韓国側は日韓の冷え切った関係を解かす為に、様々な方法を検討していると言います。 韓国のパク・クネ大統領は昨年2月の就任以来、「誤った歴史認識」を理由に日本との首脳会談を拒否しています。一方、安倍首相や閣僚達はWWII時のA級戦犯を祀る靖国神社、日本の軍国主義の象徴を訪問しました。

http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?cid=1101&MainCatID=11&id=20140213000009

オバマ大統領の４月訪日発表

アメリカのオバマ大統領が、ことし４月下旬に、日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪問することになり、このうち日本では、安倍総理大臣と首脳会談を行い、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などについて意見を交わす予定です。

これは、ホワイトハウスのカーニー報道官が１２日、声明を出して発表したものです。それによりますと、オバマ大統領は、ことし４月下旬に、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの順に歴訪し各国の首脳と会談するということです。このうち日本には４月２２日から２３日までの１泊２日の日程で訪問する方向で日米両政府が最終的な調整を進めています。
 
安倍総理大臣との日米首脳会談では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などについて意見を交わすことにしています。また、北朝鮮の情勢や、海洋進出を活発化させている中国の動向を巡っても協議し、東アジアの安全保障環境が厳しさを増すなか、日米の結束を改めて確認する見通しです。

オバマ大統領の日本訪問は就任後３回目で、横浜市で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議以来、およそ３年半ぶりとなります。ホワイトハウスは、声明で、「オバマ大統領は、アジア太平洋地域の国々に対する経済や安全保障面でのアメリカの関与を強めるため４か国を訪れる」としています。

NHKニュース: 2014年2月13日 6時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015207221000.html 

[東京小考] ソチで見せたプーチンの感慨

ソチでの冬季オリンピックが盛り上がってきたが、開会式をめぐる首脳外交もそれなりに見ものだった。主役はもちろん開催国ロシアのプーチン大統領だ。欧米の主要国や韓国は首脳の出席を見送ったが、中国の習近平主席や日本の安倍晋三首相ら、多くの国の首脳たちが貴賓席をうずめた。

思えばソ連が崩壊した１９９１年以来、初めてロシアで開かれるオリンピックは、この国が苦難を超えて新たな繁栄を示そうという大イベントにほかならない。競技施設はもとより、鉄道も高速道路も宿泊施設もすべて新しく造られた。約５兆円に上る総経費は、夏季五輪を含めて史上最大だという。

いったん首相の座に退いたプーチン氏は一昨年、大統領に返り咲いた。その選挙の最中、英仏独などの５つの新聞社の幹部とともに、私もモスクワで彼との会見に臨んだのを思い出す。

北方領土問題を聞いた私に、彼が柔道用語の日本語を使って「引き分けがよい」と答えたのはこの時だが、あらゆる質問によどみなく、資料も見ずに答える様子には自信がみなぎっていた。あのとき聞き損なったが、ソチのオリンピックでホストを演ずることも、大統領に返り咲く大きな動機だったのではないか。

ソ連時代の１９８０年に開かれたモスクワ五輪の屈辱的な記憶は、長く頭を離れていなかったに違いない。７９年末にソ連がアフガニスタンに攻め入ったことから、米国など西側諸国の多くがモスクワ大会への参加をボイコットしたのだ。

そのころ日本の政治を取材していた私は、時の大平正芳首相が悩み抜くのを見ていた。「スポーツと政治は別」という世論が強い中、苦渋の決断で米国に従ったのだ。やはりボイコットした韓国は、朴正煕大統領が暗殺された後の激動期だった。どちらの国でも、参加を夢見た選手たちが涙を飲んだ。

こうして「片肺開催」となったモスクワ五輪は、ソ連の威信を傷つけ、国家の行く末を案じさせた。次のロサンゼルス大会では、ソ連などが報復のボイコットに出る。そんな時代が終わって、世界の選手たちが再びそろったのは８８年のソウル大会。そんな過去をよく知ればこそ、冬として史上最多国が参加したソチでの開会式に、プーチン氏は大きな感慨をもったことだろう。

さて、プーチン氏は開会式で互いに目を合わそうともしなかった日中首脳とそれぞれ会談し、どちらにもサービスした。習主席とは真っ先に会い、来年「戦勝７０周年」の式典を両国共同で開くことを再確認。一方の安倍首相には秋の訪日を約束し、会談後には昼食も一緒にした。２０１２年に日本の秋田県から贈られた犬を連れてきて、安倍氏に引き合わせる茶目っ気も見せた。

さて、オリンピックと言えば、４年後に２０１８年に平昌（ピョンチャン）の冬季大会があり、２０２０年には東京で夏季大会が開かれる。東京では１９６４年に続いて５６年ぶりとなる。

８８年のソウル大会が、韓国の急速な近代化と民主化を印象づけたように、６４年の東京大会は、第二次世界大戦による破滅からの目覚ましい復興を見せる場だった。東京と大阪の間に新幹線が開通したのも、東京に高速道路ができたのも、このときだ。一方、広島県で原爆投下の日に生まれた青年を聖火の最終ランナーに選んだのは、何よりも「平和」を求める日本のアピールだった。

それから半世紀以上たち、次の東京大会で見せるべきは、東日本大震災からの立ち直りと、あくまで「平和」を望む日本の姿だろう。東京都知事選では争点にならなかったが、いまのように中国や韓国といがみ合ったまま、東京で「平和の祭典」を開くわけには行くまい。

韓国も日本も、まずは２０１８年に平昌で行われる冬季大会との連携を考えるのがよい。いろいろな面で協力しあい、一緒に盛り上げるのだ。世界から平昌にくる選手や観客たちは日本にも、そして東京にくる選手やお客は韓国にも誘導すれば、お互いにとって大きなプラスになる。真夜中に集中するソチからのテレビ中継で、寝不足になっている日韓の国民に時差はない。政治とは切り離し、まずは「冬は平昌、夏は東京」を合言葉にしてはどうか。

（若宮啓文・日本国際交流センターシニアフェロー、前朝日新聞主筆）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014021332428

2014年2月12日、韓国のシンクタンク、峨山政策研究院が行った各国首脳に対する好感度調査で、日本の安倍晋三首相は10点満点でわずか1点だった。中国新聞網が伝えた。

記事では、安倍首相が昨年12月、中国や韓国の反対を顧みず靖国神社に参拝したことで「韓国人に最も歓迎されない人物になった」と指摘した。

一方で、同調査によると、韓国国民の半数近くが「日韓首脳会談の開催を望む」と答えた。また約6割が「朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本との関係強化に積極姿勢を示すべきだ」と答えた。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83265