あっ韓ニュース

日本経済に「双子赤字」注意報が浮上した。財政収支と経常収支がともに赤字になるという憂慮だ。日本の財務省が１０日発表した統計がこうした恐怖感に火をつけた。昨年の経常収支黒字は３兆３０６１億円で前年よりも３１．５％減少した。３年連続減少しただけでなく、国際基準の統計を発表し始めた１９８５年以降で最も低調な実績だ。ドル換算すれば３２３億ドルで韓国（７０７億ドル）の半分だ。

１０兆６３９９億円に達する貿易赤字が困難に陥った。円安になれば過去のように「Ｊ曲ライン」を描いて貿易収支が良くなるだろうという日本政府や市場の期待は見事に外れた。原子力発電所の稼動中断で燃料輸入が急増したものの輸出は大きく膨らまなかった。日本の製造企業の生産拠点の大部分が海外に移った上に、中国のような新興国製品との価格競争が激しかったせいだ。

日本が昨年出した純収益が「わずか」３兆円というニュースに悲観論があふれた。日本経済新聞は専門家の分析を引用して「産業空洞化現象と『２０２０年東京オリンピック』にともなう輸入増加要因を勘案すれば、２０１６年以降の経常収支が赤字に転落する可能性がある」と展望した。それと共に「経常収支と財政収支ともに赤字になる双子赤字の状況で日本経済が払わなければならない費用を市場で心配している」と伝えた。

この日、日本の財務省は国の借金が昨年末基準で１０１７兆９４５９億円だと発表した。３カ月で６兆７６７３億円増えた。史上最高記録を更新した。国内総生産（ＧＤＰ）の倍を超えるだけでなく先進国の中で最悪だ。

毎年財政赤字を出しても着実に経常黒字をあげたおかげで日本経済は持ちこたえることができた。経常収支まで赤字に転換すれば話は変わる。ロイター通信は「対外指標が悪化しながら日本経済が自らの図体の２倍に及ぶ借金を耐え抜けるかについての疑問が大きくなっている」と指摘した。

◆経常収支＝１つの国がほかの国々と取り引きしながら出た収益や損失を示す経済指標。貿易・サービス・所得・経常移転の４部門から出た黒字と赤字を合わせて算出する。１つの国が実質的に稼いだお金を意味するので、外国人投資家が経済基礎体力をみる時に重要な基準としている。

ソース：中央日報日本語版＜経常黒字、韓国の半分…青ざめる日本＞
http://japanese.joins.com/article/616/181616.html 

韓国聯合ニュースの中国語版ウェブサイトは９日、韓国型戦闘機ＫＦ－Ｘ開発プロジェクトの日程が確定し、４月に開発業者を選ぶ入札募集が実施され、６月に優先交渉権者を決定することになったと報じた。

韓国防衛事業庁が９日、明らかにした。それによると、韓国政府と軍は２０２２年までにミディアム級戦闘機「ＫＦ－Ｘ」を約１２０機開発することを計画している。ミディアム級戦闘機は性能面で韓国の主力戦闘機「ＫＦ－１６」と似ているが、搭載されるレーダーや電子設備はさらに高性能になる。

「ＫＦ－Ｘ」の開発日程はすでに確定しており、残るはシングルエンジンとダブルエンジンのどちらにするかを決めるのみとなっている。韓国国防部（省）は今月中に作業チームを発足させ、防衛事業庁、聯合参謀本部と共同で協議を進めていく予定。来月には金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が防衛事業庁推進委員会を主催し、決定事項について承認を行うという。 （編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000008-xinhua-cn 

先日行われたソチ五輪の開幕式。開幕式の模様は日本はもちろん各国で放送された。最後から2番目に登場した日本の紹介に少し問題のある内容のテロップを表示した国があるようだ。

その国はお隣の韓国。韓国で五輪の放映権を獲得したテレビ局SBS（Seoul Broadcasting System）では、日本登場の際のテロップに次の様な政治的意味が込められた内容が書かれていた。

「世界的経済大国　周辺国との外交摩擦が深まる　アジアで唯一冬季五輪を2度開催」

このように外交摩擦に触れているのである。もちろん周辺国というのは韓国や中国のことを指しているのだろう。オリンピックでは政治・宗教思想はタブーとされているのは周知の通り。「我々との関係が悪化している」と言いたいとしか思えない表現のテロップコメント。スポーツの祭典でもここまで政治を持ち込むのは如何なものだろうか。

http://getnews.jp/archives/512727


 

今月9日に行われた東京都知事選挙で、安倍晋三首相が積極的に支援した舛添要一候補が圧勝した。「脱原発」を公約した首相経験者の細川護熙候補は、安倍首相の政治的な師匠に当たる小泉純一郎元首相の支援を受けたにもかかわらず、予想されたより票が伸びず、3位にとどまった。

だが、今回の選挙結果をめぐり、知識人たちが衝撃を受けたのは、脱原発派候補の没落よりも、極右の候補者だった田母神俊雄・元航空幕僚長（航空自衛隊のトップ）が、若年層から高い支持を得たということだ。田母神氏は4位となったが、61万票を獲得し、朝日新聞が行った出口調査では、20代の得票率が舛添氏に次いで2位、30代でも3位になった。

田母神氏は「日本は大東亜戦争のおかげで、人種が平等な社会が100－200年早く訪れた」などと言った主張を繰り広げる極右派で、今回の選挙では政党の支持を受けられなかった。それでも若年層から高い支持を得たのは、中高年層よりもむしろ若年層の間で右傾化の傾向が進んでいるということを示したといえる。

田母神氏は2008年、現職の航空幕僚長でありながら、日本の侵略戦争を擁護する論文を発表した。「日本は侵略国家であったのか」というタイトルの論文で「大東亜戦争により、アジアの幾つかの国が白人国家の支配から解放された」「日米の戦争はルーズベルト大統領の策略によって引き起こされた」などと主張した。

田母神氏は戦争放棄をうたった「平和憲法」についても、露骨に不満をあらわにした。これまでにも極右的な主張を繰り広げる人物は少なくなかったが、自衛隊の責任者の中で、帝国主義時代の政治に介入した軍人たちの主張を繰り返した人物は田母神氏が初めてだった。自民党の議員ですら、田母神氏の発想は「帝国主義時代の軍人たちのクーデターと変わらない」として、解任を求めた。

田母神氏は「第2の石原莞爾」とも呼ばれた。石原莞爾とは、満州事変を画策し、戦争を主導した関東軍の参謀だ。田母神氏は今回の選挙も、極右的な歴史観を披歴する機会として積極的に活用した。また、遊説では日本の侵略戦争を擁護しない教育を「自虐史観」と批判し、靖国神社への参拝も擁護した。

田母神氏の主張はいわゆる「熱湯浴」を通じて拡大再生産された。ネット右翼とは、インターネットを中心に活動する極右派の若者たちを指す造語だ。嫌韓デモを主導するなど、活動範囲をオフラインにまで広げている熱湯浴が、田母神氏を通じて政治勢力化を試みた、と評する声も出ている。

都知事候補のうち、簡易投稿サイト「ツイッター」で話題になった比率（今月5日現在）を見ると、田母神氏は33%を占め、舛添氏（20%）を圧倒した。朝日新聞は「田母神氏の支持率が、戦争を知らない20代の間で高かったのは、インターネットを活用したためだ」との見方を示した。

田母神氏は渋谷や原宿など、若者が集まる地域で集中的に遊説を行った。元都知事の石原慎太郎・日本維新の会共同代表や、極東国際軍事裁判（東京裁判）を否定する発言をしたNHK経営委員の百田尚樹氏などの極右派も、田母神氏を支持する演説を行った。（東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員）

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/11/2014021101143.html

元慰安婦の被害者女性の手を取る村山元首相＝１１日、ソウル（聯合ニュース） 2014/02/11 18:16

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党、正義党の招きで１１日から３日間の日程で来韓中の村山富市元首相が旧日本軍の慰安婦被害者らと面会した。

韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相は１１日、朴槿恵大統領に今年の業務計画を報告し、慰安婦の関連記録を２０１７年までに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する計画を正式に表明した。

また、慰安婦関連の記念日制定を推進し、慰安婦問題をテーマとする映画などのコンテンツ制作を支援して国内外でこの問題への関心を高める方針を明らかにした。 元慰安婦の女性が高齢化する中、慰安婦問題の早期解決に向け、政府としての取り組みを強化する姿勢を鮮明にした。

業務計画には、米国や中国など海外にある慰安婦関連の資料調査を拡大することや、フランスのアングレーム国際漫画祭で韓国が展示した慰安婦問題を告発する漫画を、世界で巡回展示する方針も盛り込んだ。（共同）

2014.2.11 15:59 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021116000004-n1.htm

国際通貨基金（IMF)はこのほど、韓国に関する報告書で、住宅を賃貸する場合に高額の賃貸保証金を貸し主に預ける代わりに家賃を設定しない「伝貰（チョンセ）」と呼ばれる独特の制度が金融機関の構造的なリスク要因になり得ると警告を発した。IMFが高額な賃貸保証金を問題点として指摘するのは今回が初めて。

韓国企画財政部（省に相当）と金融当局によると、IMFは先月作成した韓国に関する「年次協議報告書」の付属報告書で、「韓国だけに存在する独特な賃貸保証金制度が金融機関の構造的な負担になる可能性があり、韓国政府は留意すべきだ」と指摘した。年次協議報告書は今月末にも韓国政府に伝達される予定だ。

IMFは「賃貸保証金が上昇している状況で、住宅価格が下落すれば、保証金相場も下落し、物件所有者が入居者に保証金を返却するのが難しくなる可能性がある。その結果、保証金ローンを提供した金融機関にも負担が生じる」と指摘した。

500兆ウォン（約47兆7000億円）規模とされる韓国の賃貸保証金市場は、入居者が物件保有者に現金を貸す形態となっており、韓国では賃貸保証金が住宅価格に比べ上昇し過ぎているため、金融システムの不安要因になり得ると警告したものだ。

IMFの年次協議報告書は、加盟国の経済全般を毎年評価するものだ。IMFが韓国の賃貸保証金制度に警告を発したのは、保証金の額が2009年以降、約40％も上昇するなど、危険レベルに達したためとみられる。

不動産情報サイト「不動産114」の調査によると、全国のマンションで住宅価格に占める賃貸保証金の割合は08年の42％から昨年末現在で65％まで上昇した。ソウル市では、江南区、江西区などで80－90％に迫る物件が登場。昨年11月現在で同割合が90％以上の物価は4万5338戸に達した。

しかし、韓国の金融当局は賃貸保証金を個人による金銭の貸し借りとは見なさず、賃貸保証金の構造が金融機関のリスクとなり得ることに対する対策も立てられていない。また、韓国政府は賃貸保証金の規模を推計するだけで、正確な統計をまとめていない。IMFも「韓国政府には賃貸保証金に対する公式統計がない」と指摘し、「韓国政府は政策的に賃貸保証金を月々の家賃へと転換し、リスク負担を軽減する必要がある」と分析した。

賃貸保証金が危険レベルにまで上昇し、住宅賃貸市場では入居者が割安な保証金と月額家賃を組み合わせた物件を探すケースが増えている。ソウル市麻浦区の不動産仲介業者の案内板には、高額の賃貸保証金を預ける代わりに家賃はゼロという従来型の物件はなく、「保証金1億ウォン（約950万円）・月額家賃150万ウォン（約14万3000円）」といった物件が大半を占めていた。

仲介業者の従業員は「以前は賃貸物件の大半を賃貸保証金物件が占めていたが、最近は9割が月額家賃物件だ。オーナーが家賃を選択するケースも多いが、入居者も急騰する保証金を工面できず、保証金が高い物件を避け、家賃物件を選ぶ傾向がある」と指摘した。

その結果、住宅賃貸取引に占める家賃物件の割合が急速に上昇している。国土交通部（省に相当）によると、11年第1四半期（1－3月）には、住宅賃貸取引23万8536件のうち、家賃物価は11万2370件（32％）だったが、12年第4四半期（10－12月）には34％、昨年末には39.8％に高まった。

国民銀行のパク・ウォンガプ専門委員は「家賃物件は銀行の預金金利よりも2－3ポイント高い収益を安定して得られるため、低金利基調が続く限り、物件保有者が家賃を好む現象が目立ちそうだ」と話した。

専門家は急騰する賃貸保証金が金融市場の不安要因となるだけでなく、内需低迷にもつながるとして、対策を急ぐ必要があると指摘する。政府も賃貸保証金の安定化を図るため、追加的な措置を検討している。徐昇煥（ソ・スンファン）国土交通部長官は10日、国会でも政府・与党協議で「賃貸保証金の上昇率が前年よりも高く、依然として不安な状況であり、必要な措置を検討している」と述べた。

住宅産業研究院の南熙竜（ナム・ヒヨン）院長は「政府は急騰する賃貸保証金市場の状況を住宅問題としてとらえるだけでなく、金融リスクを管理する意味で扱う必要がある。賃貸住宅市場が家賃物件主体に再編されているため、賃貸保証金物件に集中している政府の住宅・金融支援対策を家賃物件に合わせて見直すことが求められる」と提言した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000948-chosun-kr 

韓日関係はいま暗雲だ。首脳会談開催は楽観できない。韓日首脳の顔合わせ自体が重要なことではなく、両首脳が胸襟を開ける個人的な信頼をもって地域と世界に対する戦略的な下絵をともに描けるかがカギだ。韓日両国の首脳会談を妨げる障害は安倍内閣の退行的な歴史認識だ。安倍首相は韓国に対し対話の門は開いていると主張しながらも韓国を刺激する言動をいとわない。

韓中はもちろん米国が反対するのにもかかわらず安倍首相は靖国神社参拝を強行した。安倍内閣と自民党は集団的自衛権を推進しながら「不戦の決意」に言及することもせず党綱領からも削除した。民主党の岡田議員が衆議院で４回も繰り返し質疑をしたが安倍首相は植民地支配と侵略を認めることを拒否した。

文部科学省は独島（ドクト、日本名・竹島）を韓国が不法占拠していると教科書に記述するよう指針を定めた。安重根（アン・ジュングン）をテロリストと呼ぶのは外交的欠礼だ。グリーン教授が話すように政治指導者が関与しないならば良いが、上記のすべての事案は安倍内閣のメンバーと自民党の政治指導者が先導している問題だ。

大多数の日本国民は友好的韓日関係を望んでいるが、日本の政治指導者はまだ対立をなだめる準備ができていない。最も残念なのはグリーン教授が指摘するように、安倍内閣と意見を異にする日本の中道や中道左派の政治指導者すら安倍首相に正しい反論を提起する意思も力もないという事実だ。日本の政界内部の浄化作用は機能不全だ。

この隙を利用して日本の週刊誌はまるで韓国を不満のスケープゴートのように無分別に批判的な記事を量産している。ヘイトスピーチまで街頭に登場した。日本の政治指導者が拝外主義的民族主義に警鐘を鳴らすならばこうした動きは弱くなるだろう。だが、いまは政治指導者が排他的民族主義を黙認したり助長したりしている。私もグリーン教授が主張するように安倍首相の２０１５年談話で反省と謝罪を強化しその基盤の上で未来指向的協力を見通す枠組みを提示してくれることを切実に望む。

だが、安倍首相は韓国の関心事である慰安婦問題解決には消極的だ。慰安婦問題に対する対応は歴史的な過ちに対する反省を確認するバロメーターだ。狭義の強制性不在は慰安婦問題の本質ではない。慰安婦被害者は自身の意思に反し強制された行為に動員された。女性人権に対する蹂躪であり、普遍的な人間の尊厳に対する侵害だ。

安倍首相が昨年国連での演説で明らかにしたように、紛争地域での女性に対する性的暴力に対し反対するならば、戦前の慰安婦問題に対しても前向きな姿勢を見せることができる。日帝強制徴用被害補償に対し韓国政府が請求権協定で解決されたという立場を明らかにすべきということには私も同意する。司法府の判決を尊重しながらも政府の意見は開陳できる。できる。強制徴用判決は韓国が責任ある立場を明らかにする事案だ。

韓日が対話のドアを開かなければならない理由を外部からの危機から求めるのは正道ではない。危機脱皮に向けた協力は短期的処方にはなるが、長期的協力は保障できない。両国の指導者がともに過去の歴史に捕われた現実に対する内部的省察を深くし、地域戦略を共有するための自己主導的合意に至る時はじめて意味のある対話が可能だろう。

米国は韓日がマクロ的地域戦略を共有できる土壌を作ることができる。日本の防衛現実主義を認めながらも、戦前の反省から出発した戦後体制を根本的に再編しよういう努力が危険な賭けにもなりうると日本に警鐘を鳴らさなければならない。

パク・チョルヒ（ソウル大学国際大学院教授兼日本研究所所長）
http://japanese.joins.com/article/624/181624.html?servcode=100§code=140
http://japanese.joins.com/article/625/181625.html?servcode=100§code=140

【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州議会のスタビスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員は１０日、教科書に「日本海」を記載する際、韓国が主張する「東海（イーストシー）」の併記を義務付ける法案を州議会の上下両院に提出したと発表。

この問題が韓国系米国人の関心事で、南部バージニア州議会で同様の法案が可決され、マコーリフ知事の署名を経て成立する見通しになったことが提出のきっかけとしている。ブラウンスタイン氏は「ニューヨーク州の生徒は、『日本海』が全世界で受け入れられた呼称ではないことを教えられるべきだ」とした。

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=445421&nwVt=npd 

[アジア経済]日本が太平洋戦争を起こして韓国と中国、フィリピンなどの地で数多くの罪のない生命を死地に追い込んだことは歴史が雄弁に語る事実だ。日本軍の性のために韓国と中国の婦女子を強制徴用して性奴隷として働かせた事実が最近、成均館大学と上海師範大学が共同主催した国際学術大会で資料によって暴かれた。

韓国は独島（ドクト、日本名：竹島）に住民が暮らして久しく「実効支配」して久しい国だ。それでも日本は独島が‘竹島’と我を張る。独島のどこに竹が育つのか？日本は中国と領有権紛争をする尖閣(中国名：釣魚島)についても自分たちが実効支配しているという論理を展開する二律背反の姿勢もはばからないが、唯一韓国に対しては耳を閉ざす。

彼らが強制的に徴用したり拉致して作った日本軍慰安婦が精神と肉体を破壊され、本人と家族が痛恨の生活を送って命を終えても、強制性がなかったと言い張って最初から慰安婦はなかったと主張する図々しさだ。軍国主義の象徴物である靖国神社を総理が参拝しても‘個人の資格’で参拝したと詭弁をならべた。日本軍に徴用され命を失った朝鮮人を神社から除いてくれと言っても「神になったので不可能だ」と話にもならない論理で言い逃れ子孫の心を深く傷つけている。

一方の詭弁をならべるのは時代錯誤であり退行であることは言をまたない。時代が変わって韓国をはじめとするアジア各国の経済地位が高まったのに、日本は韓国などを相変らず圧迫し圧殺しても'ぐうの音も出ない'存在と見下す習性を捨てられない結果だ。最近になっては米国のアジア回帰政策にのり、安倍晋三総理と公営放送NHK会長など日本社会の指導層らが退行的思考の先鋒に立っている。

果たして韓国は日本に対し、どのように対応すべきだろうか？日本は私たちの交易相手国で重要な国家であり、私たちの海外同胞が多く暮らす国なので縁を切ることもできない国だ。日本が1904年、露日戦争勝利以後、国際舞台で地位を確立してから蓄積した富と国際社会に築いた関係は韓国が一瞬にして壊すのは難しい現実だ。かと言ってこの様な退行を見る今後の私たちの子孫のためには、このままではならない。

外交部に一つ方法を提案したい。それは北朝鮮の非核化誘導の圧迫と非核化対話の並行戦略を応用することだ。国際社会を通した圧迫と過去の歴史に対する痛切な反省を引き出す対話がそれだ。幸い日本国内には‘村山談話’の主人公の村山富市(90)元総理のような良識ある知識人が少なくない。'従順な'日本知性を国際社会が呼び覚まして日本政府を圧迫するようにしなければならない。韓国が一国で出たり中国と結集して責め立てれば反発するだけなのが明らかだからだだ。最近、日本軍が慰安婦強制徴用と慰安所運営に直接関与した資料を暴露した韓中日学術討論会は良い例だ。

肝に銘じることは私たちが日本を差別する国家でないことを明確にすることだ。そのような場合、私たちは精神水準が日本と同じ水準の国に転落することになる。海水はどんな川の水も拒まず受け入れる大乗的包容の姿勢、つまり「海不譲水の姿勢」で日本自ら反省し認めるようにする外交力を発揮しなければならない。 （パク・ヒジュン記者）

ソース：アジア経済(韓国語) [デスクコラム]日本の詭弁と韓国外交
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021016312546836