1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/10(月) 20:43:11.63 ID:???
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は10日の国会答弁で、中国との情報保護協定について、「両国は昨年の新政権発足後、さまざまな分野で協力している」とした上で、「(締結を)検討する必要がある」と述べた。

尖閣諸島をめぐる日中の偶発的な軍事衝突の可能性に関しては、
「われわれも万全の準備をしている」と明らかにした。

 韓国と米国、日本の3カ国の協力関係については、「米日だけでなく、中国とロシアも重視している。(各国に利益が生じる)ウィンウィンの関係になれるよう、外交的な努力をしている」と強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/10/0200000000AJP20140210002700882.HTML

f27421dd.jpg

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(0)  ↑上へ↑上へ
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/10(月) 19:47:15.33 ID:???
1954年5月、ベトナムのラオス国境に近いディエンビエンフー。“赤いナポレオン” ボー・グエン・ザップ将軍率いるベトコン軍は56日間の激戦の末にフランス軍の陣地を陥落させる。陣地に進入したベトコン軍は目を丸くした。砲弾があふれる最前線に最高級ワインが山のように積まれているではないか。兵士1万人に食べさせるとしてフランスから空輸してきた4万8000本だった。

これだけではなかった。アルジェリアやベトナムの女性18人が震えていた。後方から連れてきた性的玩具で、第1次大戦の時からフランス軍が運営してきた「野戦軍事売春所」(BMC)の女性たちだった。

(中略)

先月25日、「戦争をしたどこの国にも慰安婦はいたし、ドイツやフランスにもあった」という籾井勝人NHK会長の発言が出た。不快で無礼な言葉だ。それでも「苦しい真実」であるとはいえ正確に知って対応するのが聡明だ。

軍内売春組織を置いたのはフランスだけではなかった。第2次大戦当時ドイツ軍強制性的奴隷も存在した。ナチスもロシアやポーランドなど占領地の路上から女性たちを連れて行った。ドイツ軍に身を捧げさせるためだった。

これとは別に強制収用所内にも売春村が建てられた。ナチスのナンバー2ヒムラーは女性服役者に体を売るよう強要した。そして業務成績が良い服役者に女性を買える特権を与えた。勤労成果を高めようとする術策だった。

それでは籾井発言が事実で、そのため慰安婦の件は問題にしてはならないということか。答えは「もちろんそうではない」だ。

まずフランス軍の売春婦は自ら身を投じた女性たちだった。多くがだまされて、または無理やり連れて行かれ「強要された性的奴隷」として生きた慰安婦とは根本的に違う。日本のように善良な女性たちを引っ張って行き性的奴隷として虐待したのはユダヤ人600万人を虐殺したナチスだけだったわけだ。

ドイツもそうだったのになぜ日本だけ問題にするのかという形の主張は屁理屈中の屁理屈だ。論理学で話す典型的な「お互い様の誤謬」だ。到底許しがたいナチスと日本ともに悪いもので、ドイツもやったからいいではないかといった主張はありえない。米外交専門紙フォーリンポリシー最新号はこのように釘を刺した。「ナチスが同様の蛮行を犯したからと日本に免罪符を与えない」と。

さらに注目すべきはドイツ社会はナチの非行を隠さないという事実だ。隠すどころか巡回展示会を開き、当時連れられてきた女性の惨状を後生に伝えるため努力する。もしナチスの蛮行を否定すれば法により処罰を受ける。しかし安倍内閣は強制連行の事実すら認めない。

要するに籾井会長の発言を「妄言」とだけ片付けるものではない。「ナチスと日本軍だけが強制的に女性たちを連れて行き蹂躪したが、それでも日本はしっかりと反省しないでいる」とはっきり対応することだ。

一方、この問題を議論する席で中野正志という日本維新の会所属の参議院議員は、「現在韓国人女性5万人が性産業で働いている」と韓国を罵倒する発言をした。意図も問題だが、どこの国より性的搾取が激しい日本の政治家にこのように話す資格はない。

日本は性的搾取をまともに防ぐことができない国とレッテルを貼られている。米国務省は2001年から各国の人身売買防止努力を評価する報告書を出してきた。各国を4段階で分け、日本は3等級となった2004年を除き継続して2等級の国に分類されてきた。日本に対する評価はこうだ。「世界各地から日本に着いた女性はすぐに強制的売春に引っ張られて行く危険が高い。それでも当局は最小限の人身売買防止策も履行しないでいる」。

参考までに、韓国は2001年の初年度に3等級となった後、
2013年まで20カ国余りの西側先進国とともに常に1等級の国だった。

ナム・ジョンホ国際専任記者
http://japanese.joins.com/article/586/181586.html?servcode=100§code=140
http://japanese.joins.com/article/587/181587.html?servcode=100§code=120

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(0)  ↑上へ↑上へ
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/02/10(月) 16:01:58.25 ID:???0
1月30日から4日間にわたり開催された、フランスのアングレーム国際漫画祭。韓国がこの芸術祭で従軍慰安婦をテーマにした企画展を実施したのはご承知の通り。

改めて展示物を見てみると、そのデタラメぶりが凄まじい。

本誌がこれまで再三報じてきたように、従軍慰安婦問題において、日本軍が強制連行した具体的な証拠は一切ない。にもかかわらず、これだけの作品が作れるのだから、お隣の国の想像力には呆れる他ない。

エントランスで繰り返し流されていたのは、アヘン中毒にした10代半ばと思われる少女を日本兵が次々に犯すという映像。中に入れば、約50平方メートルの会場の石壁に日本軍の軍人による婦女暴行をイメージさせる作品が並ぶ。

野原で花を摘む少女を襲う野犬の群れ。野犬は少女を襲ったあと、軍服を身につけた姿に変わっている。日本兵を野犬に見立てていることは言わずもがな。ある墨絵で描かれた漫画では、日本兵が少女に「ヨシコ」と名前をつけ、3番の部屋をあてがった夜にレイプするといったものもある。

これらの作品は、韓国お得意の“捏造プロパガンダ”。史実とはかけ離れた、根拠も何もない作り話ばかりである。どうやったら、こんなデタラメな国と仲良くやれるというのだろうか。
 
http://www.news-postseven.com/archives/20140210_240625.html

【観客の中には涙を流す人もいたという】
no title

no title

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(0)  ↑上へ↑上へ
1: 動物園φ ★ 2014/02/10(月) 13:14:25.63 ID:???
「バージニア・モデル成功」直後、ニューヨーク・ニュージャージー州でも発議
ワシントン・イリノイ州など韓国系団体「東海併記法案」相次ぎ推進
単独表記ではなく併記戦略に徹した民間団体の快挙に鼓舞される
バラバラだった韓国系社会の結集にも効果

東海併記法案、カリフォルニアなど7州に拡大の動き

 米国の教科書に「東海」という表記と「日本海」という表記を併記させる法案を
議会で通過させた「バージニア・モデルの成功」が全米に急速な広がりを見せている。
バージニア州議会が全米50州で初めて東海併記法案を通過させた翌日の7日(現地
時間)、ニューヨーク州、ニュージャージー州の議員たちが同様の法案を議会に
発議した。これに先立ち、ジョージア州上院は韓半島(朝鮮半島)の東の海域を
「東海」と明記した決議案を先月28日、全会一致で可決した。また、米国内の
韓国系の人口が最も多いカリフォルニア州(韓国系50万5000人)の韓国系団体が
東海併記を今年の主要事業として推進することを決め、バージニア・ニューヨーク・
カリフォルニア・イリノイ・テキサス・メリーランド・ジョージア・マサチュー
セッツという8州の韓国系団体が国際水路機関(IHO)総会を前に、2011年に「汎
(はん)同胞的連帯事業」として進めてきた東海併記活動を再開させる動きを示す
など、急展開を見せている。

■ニューヨーク・ニュージャージー州議会も法案発議

 韓国系有権者運動団体「市民参与センター」のキム・ドンチャン代表は9日「ニュー
ヨーク州のトビー・アン・スタビスキー上院議員(民主党)とエドワード・ブラウン
スタイン下院議員(同)が7日、教科書東海併記法案を州上院・下院にそれぞれ発議
した」と述べた。また、ニュージャージー州のジョセフ・ラガナ下院議員とゴードン・
ジョンソン下院議員(以上、民主党)も州政府の公式業務に東海単独表記を義務化
する法案を共同発議した。ニュージャージー州の各韓国系団体はこの法案を、教科書に
東海を併記させる「東海併記法案」に変更する方針だ。キム代表は「ニューヨーク・
ニュージャージー州は韓国系の密集地域で、この問題をよく理解している州議会議員も
多いため、日系が組織的に妨害する前に速戦即決で法案を通過させる」と語った。

■カリフォルニア・イリノイなど他州へも拡大

 米国の韓国系社会はカリフォルニア・ワシントン・イリノイといった韓国系密集
地域を中心に東海併記法案を推進し、これを全米に拡大していく方針だ。カリフォル
ニア州グレンデール市の「平和の少女像」(慰安婦少女像)設置を主導したイ・チャン
ヨプ元ロサンゼルス商工会議所会長は「私たちはこれまで平和の少女像設置など慰安婦
問題に力を入れてきたが、今後は東海併記法案も推し進めていく。州の上院・下院議員
らと広く接触してきたので容易だろう」と述べた。各州で分かれている韓国系団体も
11年11月にニューヨークに集結して決議した東海併記連帯事業をあらためて推進する
方針だ。「バージニア州韓人会」のホン・イルソン会長は「バージニア州での東海併記
法案の通過は今やっと第一歩を踏み出したところ。海域の呼称を話し合う17年のIHO総会
の前に、米連邦政府に東海と日本海を併記させることが韓国系社会の最終的な目標だ」
と語った。

■韓国系社会、バージニア州の成功モデルに倣う

 東海併記を目指す韓国系社会の活動は、バージニア州の成功モデルが基準となるものと
みられる。ニューヨーク州では12年に韓国系団体の主導でトニー・アベラ上院議員が
「東海法案」を発議したが、きちんと話し合われないままうやむやに終わった。これは
東海の単独表記を推進し、日系の反発を懸念した議員らが法案通過に消極的だったことが
主な原因だった。イリノイ州の韓国系団体も同年、東海法案を推し進めたが失敗に終わった。
市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は「東海表記を外交ではなく教育の問題
としてアプローチしたバージニア・モデルにより、東海単独表記ではなく議員らの反発の
少ない併記に戦略を変えた」と話す。また、バージニア州の成功はバラバラになった韓国
系団体を結集させる効果も生んでいる。300を超えるニューヨークとニュージャージーの
韓国系団体は法案通過を推進するため「教科書東海併記法案推進委員会」を結成、共同
対応に乗り出すことにした。

ニューヨーク= 羅志弘(ナ・ジホン)特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021001457.html
no title

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(2)  ↑上へ↑上へ
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/02/10(月) 11:18:19.96 ID:???0
中国メディア『参考消息』(電子版)の報道で、中国、さらに韓国に対するバッシングが広がっている。

「同紙が『韓国・カンボジア嫁愛人』との表題で取り上げたのは、カンボジア女性と中韓男性の結婚について。特に韓国人男性との結婚は詐欺が多く、カンボジア女性が愛人扱いされるケースが多発しているというのです」(東南アジア情勢に詳しいジャーナリスト)

実際、記事には非道な目にあった女性たちの声が掲載されている。「韓国に着くと、部屋に何人もの女性が並ばされ、その中から夫が妻を選びました」「韓国では妻が夫の浮気を気にしない。だから、男性はカンボジア女性を愛人にする」との悪質さが暴露されているのだ。

もっとも、こうした悪質な結婚ビジネスは、数年前から横行していたという。

「実は、中韓の農漁村はここ数年、深刻な嫁不足に陥っていた。貧困で純朴なカンボジア、ベトナム、中国の西、ロシアに近いキルギスなどまで嫁さがしが活発化していたのです」(同)

その先兵になったのが、韓国の結婚斡旋所だ。「○○国女性は絶対逃げない」などの露骨な広告で男性客を募り、30万円前後を支払わせる。「妻」となる女性の両親に2~3万円を渡してカンボジア、ベトナムなどで嫁候補を集めて品定めさせ、男性が気に入れば“お持ち帰り”できるシステムを構築していたのだ。

「ただ、その際に男たちの前で全裸にされたり、レイプまがいの行為をされることも。また韓国は男尊女卑が酷く、結婚したら性暴力やDVが起きることが多く、過去にはベトナム女性が婚姻後10日で殴り殺される事件も発生したほどなのです」(全国紙外信部記者)

このためカンボジアでは'10年に一時、「韓国人との結婚禁止」法を発布。同様にベトナム、キルギスでも韓国男性との結婚に「純粋な結婚ならば」との条件が付記されたほど。

日本の慰安婦問題を糾弾するなど、お笑い草の状態なのだ。

http://wjn.jp/article/detail/0703033/

韓国人男性がベトナムで違法なお見合いの最中に逮捕 2012/03/17(土)

no title

no title

韓国人男性2人が不法な結婚仲介業者の紹介で、ホテルの一室に複数女性を並ばせて「お見合い」をしていたという。男性らは、仲介業者に宿泊費用と結婚費用の目的で3500ドル(約29万3000円)を支払っていた。相手女性と家族には、それぞれ192ドル(約1万6000円)を、また現地の仲介業者にも同様に金額を支払っていたことが明らかになった。

韓国メディアは、違法なお見合いをしていた男性や仲介業者らが現場で逮捕されたと伝えた。この仲介業者の仲介で結婚が成立したのは6件で、主にメコン河流域の貧困層出身の女性たちが、韓国人や台湾人男性と結婚しており、これらの男性について現地メディアは「多くが年上で、非常に貧しく自国内で結婚できない人たち」と説明している。また、韓国人男性と結婚したベトナム人女性が殺害された事件があったことなども併せて伝えている。

ベトナムでは、韓国人男性との国際結婚にみられるトラブルや年齢の差が大きいことなどを問題視し、50歳以上の韓国人男性および年齢の差が16歳を超える結婚を禁止する方向で法制度を検討しており、早ければ4月にも成立する見通しだ。(編集担当:金志秀)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0317&f=national_0317_083.shtml

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(0)  ↑上へ↑上へ
1: 荒波φ ★ 2014/02/10(月) 12:00:14.62 ID:???
no title
導入当初はちゃんと飛んでいたピースアイ(奥)。
手前のF-15Kとともに整備体制の劣悪がネックだ

昨年12月、中国に対抗する形で防空識別圏拡大を決めた韓国だが、防衛体制の実態はお粗末そのものだ。防空識別圏を監視する早期警戒機は4機を導入したばかりだが、整備不良で1機しか飛べない状態。スクランブル(緊急発進)する戦闘機も1機がマンホールに落ち込み大破するという“伝説的な事故”を起こしたばかりか、ミサイル誘導用の電波が民間の携帯電話の周波数と一致するトンデモぶり。もはや軍は「外華内貧」の実態を隠し通せない事態に直面している。(岡田敏彦)

■共食いする早期警戒機

整備不良が問題となったのは、2011年から12年にかけて総事業費約1800億円で4機を導入した防空用の早期警戒機「ピースアイ」。旅客機のボーイング737を改造した機種で、機体背部に設置した細長い板状のフェイズド・アレイ・レーダーで半径約500キロ内の航空機約1千機を探知・追跡できる。地球は丸いため、地上設置のレーダーでは水平線より下の航空機を察知できないが、高空を飛ぶ早期警戒機なら“穴”はなく、各国で配備が進んでいる。

韓国では12年10月に実戦配備したが、同国のJTBCテレビが報じたところでは、1年後の13年10月には飛べる機体はわずか1機だけとなった。飛べない理由はずばり「部品不足」。軍用機に限らず航空機には決められた飛行時間ごとに交換しなければならない部品が多くあり、航空機を導入する際はこうした交換部品もセットで買うのが基本。

韓国も3年分の部品を購入していたのだが、なぜかエンジン関係など早急に必要となる部品を買っていなかった。その結果、不具合の多い機体を“部品取り用”にし、修理の際はこの機体から他の機体へ部品を転用するというカニバリゼーション(共食い整備)を行っていた。それでも1年で(部品取り用機を含め)3機がジャンクと化し、飛べるのは1機のみになってしまった。

もちろん共食い整備は、近代軍隊ではタブー。導入時には韓国マスコミが「日本の早期警戒機よりも性能は上」などと報じていたのが空々しく聞こえる。ただ、飛べない事態には別の原因を指摘する声もある。ピースアイの1号機は米国で完成したが、2~4号機は韓国内の工場でレーダー取り付けなどの製造作業を行った。そして、いま飛べる唯一の機体は1号機…。

一般的には古い機体から故障するものだが、最も古い機体が飛び続けていることで、「そもそも韓国製というのが問題では」という声が出ているのだ。ともあれ防空識別圏を監視するために必要不可欠の早期警戒機が1機のみで、事実上、システムとして運用できない事態に陥っているという。

>>2に続きます。

2014.2.10 11:10
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140210/mcb1402101123011-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140210/mcb1402101123011-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140210/mcb1402101123011-n3.htm

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(1)  ↑上へ↑上へ
1: かじてつ!!φ ★ 2014/02/10(月) 09:30:41.96 ID:???
○サムスン、アップルに巨額賠償の公算大

アップルとサムスン電子の特許訴訟に関連し、サムスン電子が1兆ウォン(約950億円)程度の賠償金支払いを命じられる可能性が高まった。米カリフォルニア州北部連邦地裁サンノゼ支部は7日、サムスン電子とアップルがそれぞれ提出していた追加審理の申し立てをいずれも棄却した。

これにより、全ての審理が終了し、来月にも最終判決が下される見通しとなった。判決に先立ち、陪審団は2012年8月と昨年11月にサムスン電子による特許侵害を認定し、総額9億3000万ドル(約8770万円)の賠償金を支払うべきだとの評決を下している。通常陪審団の評決と判決には大差がないため、賠償金の額は1兆ウォン前後になると予想される。

業界の関心は、サムスン電子とアップルが土壇場で和解するかどうかに集中している。裁判所の勧告に従い、両社は今月19日までに最高経営責任者(CEO)による協議を開始する予定だ。交渉にはサムスン電子から申宗均(シン・ジョンギュン)社長、アップルからティム・クックCEOが出席するとみられる。

劇的に和解が成立すれば、訴訟は終結するが、失敗した場合には、双方による上訴が確実視されるため、訴訟は長期化しそうだ。両社間ではサムスンのスマートフォン(多機能携帯電話)の「ギャラクシーS3」などをめぐる2件の特許訴訟も3月末に審理が始まる。

□ソース:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021000769.html

thumb_400_01_px400.jpg

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(0)  ↑上へ↑上へ
1: かじてつ!!φ ★ 2014/02/10(月) 09:43:37.38 ID:???
○韓国ウォンの上昇基調に陰り、米国と中国がかもし出す金融不安におびえ

韓国の通貨ウォンの上昇基調に陰りが出始めている。

ウォンは対米ドルで2013年10-12月期(第4四半期)に2.4%、対円で9.7%、それぞれ増価したが、今年に入ってからは対米ドルで2.3%、対円で4.5%の下落に転じた。

米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和の縮小(テーパリング)を継続するとの思惑に加え、韓国にとって最大の貿易相手国である中国の成長ペース鈍化が金融市場全体を不安定にしており、韓国ウォンはもはや“安全通貨”ではないとの見方が市場参加者に浸透しているようだ。

実際、現代自動車では2013年の新車販売台数がアナリスト予想に届かなかったが、これはウォン高が原因になったと分析されている。また、起亜自動車はウォンの急伸が第4四半期の営業利益に打撃を与えたと明確に述べており、通貨高による韓国経済への悪影響が目に見えて確認できる状況になってきた。

各国証券取引所のデータによると、韓国株式市場からの外国人資本の純流出額は年初から23億米ドルに達しており、インドと台湾、タイからの流出額合計とほぼ同水準に上っている。なお、前週末に発表された1月の米雇用統計では失業率が2008年10月以来の低水準となった。非農業部門の雇用者数は市場予想を下回る増加ペースにとどまったものの、FRBが量的緩和の縮小ペースを緩める材料にはなっていない。

また、中国人民銀行(中央銀行)は8日、短期金利のボラティリティ(変動率)が持続し、借入コストが上昇するとの見通しを示唆。景況感の重しとなり、成長を押し下げるデフォルト(債務不履行)のリスクを裏付けた格好で、中国の成長と金融システム不安が新興国の金融市場をおびえさせる状況が続く可能性が示されている。

依然として良好な経済ファンダメンタルズ(基礎的要因)を誇る韓国だが、通貨高は曲がり角を迎えているのかもしれない。

□ソース:マイナビ(FISCO)
http://news.mynavi.jp/news/2014/02/10/055/

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(0)  ↑上へ↑上へ
1: 動物園φ ★ 2014/02/10(月) 10:13:01.46 ID:???
NY・ニュージャージー州も「東海法」発議

米国バージニア州に続きニューヨークとニュージャージー州でも東海(トンヘ、日本名・日本海) 表記法案が発議された。

ニューヨーク州のトビー・アン・スタビスキー上院議員は7日(現地時間)、東海併記法案を発議した。7月以降に制作されたり生徒たちに支給される教科書に東海(East Sea)を日本海(Sea of Japan)とともに明示するようにする内容だ。

スタビスキー議員は「日本海という表現は、韓国が日本の占領を受けている当時の1929年国際水路機構(IHO)により採択されたもので(採択過程が韓国にとって)不公正だった」と指摘した。また「歴史は勝者によって記録されるという俗説のように、日本海という表現は韓国人に強制占領と暴力を意味する単語」として「東海の意味を分かるようにすることが、NYの生徒たちが良心的なグローバル市民に成長するために必要だ」と強調した。法案は現在、州上院教育委員会に付託された状態だ。州下院でもエドワード・ブラウンスタイン議員が一両日中に法案を発議する予定だ。

ニュージャージー州下院には州全域の公的な業務に東海単独表記を義務化する法案が民主党のジョセフ・ラガナ議員とゴードン・ジョンソン議員の共同発議で上程された。ラガナ議員は「州全域に東海表記の重要性を知らせ、使うよう勧告しようとの趣旨で法案を上程した」として「法案が通過されたら各学校で東海併記の教科書使用の動きが起きるだろう」と明らかにした。ジョンソン議員は「今後2か月中に法案が通過されるよう努力する」としながら「来週上院にも同じ内容の法案が上程される予定」と話した。

ニューヨークとニュージャージーの韓国人社会も東海法案通過のための活動に突入する。ニューヨーク韓国人会は「教科書の東海併記法案推進委員会」を発足する方針で、ニュージャージー韓国人会も法案通過を全面的に支援する計画だ。

キム・トンチャン市民参加センター代表は「法案が発議されたので、これを首尾よく通過させることが重要だ。今後、韓国人も該当地方区の議員に電話や手紙を送るなど草の根運動を広げて結実するために努力しなければならない」と話した。

2014年02月10日08時48分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/562/181562.html?servcode=A00§code=A10

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(0)  ↑上へ↑上へ
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/09(日) 19:14:42.63 ID:???
1910年日帝から侯爵の爵位を受け、日帝崩壊時まで貴族特権を享受した李海昇(イ・ヘスン)の子孫に対して、裁判所が親日財産を売買して得た利益228億ウォンを返還せよと判決した。

ソウル中央地裁民事34部(裁判長パク・テジュン)は7日、国家が李海昇(イ・ヘスン)の孫イ・某(75)氏を相手に提起した不当利得金返還訴訟でイ氏に"李海昇から受け継いだ土地を売買して得た利益を国家に返還せよ" との原告勝訴判決を下した。

イ氏は京畿道(キョンギド)抱川(ポチョン)市とソウル市恩平区(ウンピョング)の土地を売買して得た228億ウォンと、2011年5月以後の遅延損害金を国家に返還しなければならない。

親日反民族行為者財産調査委員会は、イ氏が売却した土地が親日反民族行為者の財産か否かを調査した結果、抱川市(ポチョンシ)などの土地は李海昇が日帝に協力した代価として取得した財産だとし国家に帰属すると決め、2009年7月と9月に国家名義で土地移転登記を終えた。

イ氏は「祖父の李海昇は親日派ではなく、土地も親日財産ではない。適用された‘改正親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法’は違憲であり、法の施行以前である2006年に土地をすでに売買したので法の適用を受けない」と主張した。

だが、裁判所は「最高裁の判例を見れば、李海昇は親日反民族行為者に該当する。李海昇が1945年8月15日以前に取得した土地は親日財産と見ることができるが、特別法制定によってその土地は現在国家所有になった。憲法裁判所によって特別法は違憲でないことが二度にわたり証明されており、該当法に施行当時に所有した土地だけを返還するという規定もない」として国家の手をあげた。

キム・ミヒャン記者 aroma@hani.co.kr
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16652.html

>>続きを読む・・・

コメン卜コメント(1)  ↑上へ↑上へ


相互リンク(外部サイト)の新着情報



このページのトップへ