あっ韓ニュース

長崎県対馬市は３月１日、対馬北端の鰐浦漁港で花火を打ち上げ、海を挟んで約５０キロ離れた韓国・釜山から観賞できるか実験する。

うまくいけば毎年１０月に開かれる釜山花火大会に合わせ、今年から対馬側でも花火大会を開く。日韓交流の活発化と観光客誘致につなげる狙いだ。「対馬国境花火大会」と名付け、韓国側との共催を目指す。

釜山花火大会は約１００万人が訪れる国際的なイベントで、打ち上げの様子は対馬から見える。その前後に開催すれば対馬のＰＲになり、集客も相乗効果が見込めるという。双方の大会の観覧ツアーを企画するよう大手旅行会社にも働き掛ける。

http://www.niigata-nippo.co.jp/world/lifestyle/20140209093938.html


長崎県対馬市から見た釜山花火大会＝２０１３年１０月

【ワシントン聯合ニュース】米ホワイトハウスで対アジア外交政策を指揮する国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のエバン・メデイロス氏は９日、聯合ニュースのインタビューに応じ、「韓日両国が関係改善の道を模索するため、高官級協議を行うことを望む」と述べた。米国の２大同盟国の韓国と日本の対立に、対話を通じた外交的解決を図るよう強く求めたものと受け止められる。

メデイロス氏は「両国が外交を通じ、相互に受け入れられる解決策を見つけるのが最も重要で、米国はこれを促している。具体的な解決策の内容は議論を通じ講じるべきだ」と強調した。米国は「仲裁者」として行動しないという。一方、日中間の領有権問題についても「外交を通じ解決すべきで、緊張緩和のため、危機管理体系が必要だ」と述べた。　

　４月に予定されるオバマ米大統領のアジア歴訪で韓国と日本を訪問する問題と関連しては「まだ最終的に決まっていない。間もなく正式発表がある」と述べるにとどめた。そのほか、北朝鮮問題に触れ、「米国は北朝鮮が信頼かつ検証可能で後戻りできない非核化の道に進むことを目標にしており、われわれの政策は確固たるもので不変だ」と強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/09/0200000000AJP20140209000500882.HTML　

韓日中の学者　慰安婦問題で連携へ＝世界遺産登録も模索

韓国、日本、中国の学者が旧日本軍の慰安婦問題の解決に向けた国際連携を強化するとともに、慰安婦記録の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を積極的に推進する。

韓日中学者らは9日、中国の上海師範大で開かれた学術会議で、旧日本軍の慰安婦問題に関する研究成果発表と問題解決策を協議した。韓日中の協力はもちろん、同じく慰安婦被害を受けたインドネシア、フィリピン、台湾、オランダのほか、慰安婦問題に関心を持つ世界各国の研究者と国際的な連携強化を図るとした。

韓国、日本、中国などでの史料調査を共同で進め、毎年定例の学術会議を開き、慰安婦問題の真相を全世界に知らせる。また今回の会議に出席した研究者を中心に、旧日本軍慰安婦記録を世界記憶遺産に登録するための努力も積極的に推進する。韓国の女性家族部も先月、世界記憶遺産の登録申請を推進すると発表しており、研究者らの動きは追い風になりそうだ。

学術会議には韓国から成均館大東アジア歴史研究所の李信チョル（イ・シンチョル）教授、日本から大阪産業大人間環境学部の藤永壮教授、中国から元中国社会科学院近代史研究所長の歩平氏らを代表に、30人余りの韓日中学者が参加した。

 聯合ニュース 2月9日(日)12時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140209-00000004-yonh-kr

円安ショック　韓国航空会社が相次いで日本線運航中止へ

韓国のアシアナ航空と大韓航空が円安による収益悪化を理由に一部日本路線の運航を中止する。航空業界によると、21日からアシアナ航空が釜山－大阪線（1日2往復）の運航を中止する。既に国土交通部から運航中止を承認されたという。

アシアナ航空の関係者は「日本路線は全般的に収益が減少している。路線の再編過程で運航中止を決めた」と話している。一方、大韓航空は来月30日から仁川－静岡線（週3往復）の運航を中止する。同社関係者は「完全に運航をやめるわけではない。今後、需要が回復すれば再開する」と説明する。

両社は昨年、円安による日本人観光客の減少や韓国人の放射能に対する懸念、韓日関係の悪化などで一部路線の運航を中止したり減便したりしている。大韓航空は昨年3月に仁川－長崎線の運航を中止。10月からは岡山、新潟、小松線の運航回数を減らした。アシアナ航空も仁川発の仙台線、静岡線を減便している。

両社は昨年、中国や東南アジアなど大部分の路線で乗客を増やしているが、日本路線については減少した。大韓航空の日本路線の乗客は昨年、前年比15．4％減の約391万6000人。アシアナ航空も日本路線の乗客が前年比で5．5％減った。

乗客の減少や格安航空会社（LCC）との激しい競争で両社の収益性は大幅に悪化している。大韓航空とアシアナ航空は昨年、それぞれ176億ウォン（16億7200万円）、112億ウォン（10億6400万円）の営業損失を出している。収益改善の一環として、大韓航空は5月から米ヒューストンに新規就航する。またニューヨーク線に超大型旅客機エアバスA380を投入して1日1往復から2往復に増便するなど米国路線のてこ入れを図る。
 
聯合ニュース 2月9日(日)10時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140209-00000002-yonh-kr

ＯＥＣＤが加盟３０カ国の「社会の質」をランキング、日本や韓国の順位は？―韓国メディア

韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは６日、韓国の「社会の質」は経済協力
開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中２８位だったと報じた。

記事によると、ＯＥＣＤが未成年の安全や教育、健康を保障する制度の充実、社会福祉制度の充実、社会のつながり、政治力を総合してランキングした。加盟３０カ国中、首位はデンマーク。アイスランド、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなど北欧各国が上位を占めた。ドイツは１４位、米国は１９位、日本は２３位。韓国はメキシコとトルコを上回っただけだった。

韓国はカテゴリー別で特に社会福祉制度の順位が低く、３０カ国中２９位だった。政治に対する信頼度、市民団体の政治への参加率などの政治力も同じく２９位と低かった。この結果について、ＯＥＣＤは「韓国は社会福祉を軽視しているため、若者が起業に踏み切れない。起業精神が大きく損なわれている」と指摘している。

2014年02月09日 （編集翻訳　小豆沢紀子）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/372891/

清華大教授 「10年後、日本は二流国に転落」

【新刊】閻学通著、コ・サンヒ訳『2023年　世界史不変の法則』（文の壺社）

「2023年、中国は国内総生産（GDP）の規模で米国を追い抜くだろう。中国は
総合的な国力で米国と同等になるが、完全に追いつくことはできず、世界2強の
構図を形成するだろう」

中国を中心に、10年後の変化した国際情勢を展望した一冊。同書を執筆した
中国・清華大学の閻学通教授は、習近平政権の外交政策決定プロセスにもかなりの
影響力を有している国際政治学者だ。

閻教授は、中国と米国の政治・経済・文化・軍事力など「総合国力」を分析し、
10年後には両国が2強の構図を作ると予測した。ロシアが、旧ソ連時代に有して
いた世界的地位を取り戻すのは難しい。日本は、少子高齢化などの社会問題で
二流国に転落し、地域大国の地位にとどまる。ドイツは欧州で最も強力な国に
成長するが、世界の一極を占めるには至らない。

粗略ではあるが、韓国に関する分析も興味深い。
韓国は中国と米国の間で中立的立場を選択し、北朝鮮の核ミサイル実験などで
10年以内に南北関係を正常化するのは困難との見方を示している。

原題は『歴史的慣性』。中国が世界の中心に台頭するのは歴史の流れからみて当然の
帰結、という著者の自負が読み取れる。376ページ、1万6000ウォン（約1520円）。

李漢洙（イ・ハンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/09/2014020900339.html

＜ソチ五輪＞韓国メディア「ジャンプ失敗の浅田真央にキム・ヨナの質問をしようとしたら、ボディーガードに遮られた！」、フィギュアの日韓報道が過熱―中国

2014年2月9日、新浪体育は、フィギュアスケートの韓国キム・ヨナと浅田真央をライバル視する日韓マスコミの取材合戦が過熱していると伝えた。

日韓両国民にとって、フィギュアスケートの女王キム・ヨナと浅田真央の対決はなにかと冷静ではいられない話題だ。過去5年のあいだ、ふたりが試合で対決するたびに日韓両国では大規模な報道合戦が展開されてきた。

特に今回のソチ五輪は両選手にとって最後のオリンピック対決になるとみられているだけに、日韓のマスコミはこれまで以上に激しい報道合戦を繰り広げている。

8日（日本時間9日未明）、フィギュアスケート団体の女子ショートプログラム（SP）が行われ、浅田真央はトリプルアクセルで大きく転倒、しりもちをついてしまい、得点も今季自己ワーストの64．07点という残念な結果に終わった。

浅田選手は演技後のインタビューで日本チームに貢献できなかったことを謝罪した。これに対し韓国のマスメディアは、「浅田真央にキム・ヨナの質問をしようとしたら、日本スケート連盟の通訳者がボディーガードのように質問を遮った」と報道。はからずも現場のピリピリした空気が露わになった形だ。

Record China 2月9日(日)12時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140209-00000014-rcdc-cn

　植民地時代に韓国人強制徴用者を搾取した日本企業に対し、韓国の裁判所が相次いで賠償を命じる判決を下している。

これに対し日本は「1965年の日韓請求権協定で徴用者の請求権を消滅させたのに、再び賠償すべきという韓国は法治国家ではない」と猛烈に反発している。

韓国の裁判所が下した判決の趣旨は「国家間の協定（請求権協定）が、反人道的な違法行為に対する個人の賠償請求権まで消滅させることはできない」というものだ。

　日本メディアは「反日世論を意識した判決」として嫌韓世論に火を付けている。そうした中、中立的な立場を取る毎日新聞が、観察者的な視点から、両国の文化の差を通じてこの問題を読み解く連載を始めた。「『正しさ』とは何か：韓国社会の法意識」という企画だ。

　毎日新聞は「韓国は『国際合意』よりも『正当性』を優先視する」と分析した。儒教文化圏の韓国は、伝統的に「道徳的正しさ」を重視し、相手を批判するときも「正しいかどうか」を問題にする。こうした道徳主義が「道徳が法に優先する」という意識に大き影響したという。

「近世までの朝鮮は経済的に豊かではなく、軍事的に強大でもなかった。『何が正しいか』という名分論で自分たちの正統性を主張するしかなかった」という小此木政夫・九州大学特任教授の分析も添えられている1980年代の民主化時代から「正しさ」を追求するようになり、誤った制度を是正する過程で、正当性の価値が法の価値より上に置かれたという。

賠償裁判で勝訴した元徴用工に裁判長が掛けた「今回の判決でこれまでの恨を晴らすように」という言葉も例に挙げられた。毎日新聞は「原告（元徴用工）の心情に寄り添った判決を出すことをにじませた言葉」と記した。

　しかし、規定や手続きを重んじる「マニュアル社会」の日本は、多少の矛盾や不合理な側面があっても、文書上の合意を守ることを何より重視する。国民的合意といえる法律や国家間の条約も同様だ。「関連法が存在する限り、法的判断の領域に道徳が介入してはならない」という論理だ。韓日間の法意識には「かけ離れている」と言えるくらい大きな差がある、と毎日新聞は主張した。

　もちろん、この記事は日本の立場から書かれたものだ。「韓国はとんでもない国だが、よく見れば理解できる部分もある」というニュアンスだ。しかし日本に批判的な韓国人の中にも、元徴用工の請求権を認める判決をめぐっては別の意見がある。「新しい基準でもって昔の約束を破るのは正当なことなのか」という疑問だ。そういうわけで「合意よりも正当性を優先する」韓国を観察する毎日新聞の視点は参考になる。（東京＝ アン・ジュンヨン特派員）

ソース：朝鮮日報日本語版＜法が先か道徳が先か、徴用工判決めぐる韓日の文化の差＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/08/2014020801005.html

【コラム】1994年の韓国と「失われた20年」

　一人一人にそれぞれ悩みはあっただろう。しかし、今振り返ってみると、1994年当時の韓国人は活力がみなぎっていた。大学生の海外研修やバックパック旅行が大ブームになり、「新世代」「お姫様病（女性が自分のことをまるで『お姫様』のように思い込んでしまう状態）」「へそ出しTシャツ」「オレンジ族（ソウル市江南地区の富裕層の若者）」といった言葉が流行した。

国力の増強が続いていた韓国が独自に核開発をするという内容の小説（金辰明〈キム・ジンミョン〉氏の『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』）が300万部売れたり、韓国が日本に攻め込むという内容の漫画（イ・ヒョンセ氏の『南伐』）が人気を呼んだりした。「働くことが青春だろ」（栄養ドリンク「パッカス」）など、広告のキャッチコピーも強烈だった。

　つまり、この時代の韓国には自信がみなぎっていたのだ。「韓国はほかの国とは違う」と人々は思っていた。日本による過酷な植民地支配とむごい戦争を経験し、貧しい時代が長く続き、ありとあらゆる苦難の道を歩みながらも、まるで重量挙げのスターのように精いっぱい立ち上がったというわけだ。

　過去2000年間、世界経済はどのような興亡、盛衰の道をたどってきたのか。英国の学者アンカーズ・マディスン（1926－2010）がそれを表す表を作成した。これを見ると、韓国がプライドを感じるのは無理のないことだと分かる。

1967年まで、韓国の1人当たり国内総生産（GDP）は世界平均の半分にも満たなかった（世界平均3381ドル、韓国1645ドル）だったが、82年には世界平均を超え（世界平均4550ドル、韓国4557ドル）、94年にはには世界平均の2倍を超えた（世界平均5303ドル、韓国1万1199ドル）

　韓国よりも豊かな国は多い。だが、韓国のように貧しい国から急成長を遂げた国はない。その上、経済成長だけでなく民主化も実現した。韓国は、このようなダイナミックさが、自国と日本の最も大きな違いだと考えた。日本は現時点では韓国よりも豊かな国だが、朝日が昇るような勢いが感じられる韓国の方が優れている、と思った。

多くの人々が「日本から学ぶことがこれ以上あるのか。いっそのこと欧米に出ていこう」と口にした。これは果たして正しい判断だったのだろうか。最近、専門家たちの会合に出ると「韓国はうかつだった」という発言がたびたび聞かれる。日本を見れば見るほど「決して人ごとではない」と感じているというわけだ。日本社会が「失われた20年」を迎えた当初の数年間を見ていると、特にそう感じられる。

　日本では1991年、バブル経済が崩壊した。それがきっかけとなり、一時は3万9000円を超えた日経平均株価は2万円前後にまで急落した。家計の借金が急増し、金融機関が相次いで倒産、さらに高齢化までが重なった。

　希望を失った若者たちが増え、憂鬱（ゆううつ）な造語が次から次と登場した。大人になっても結婚せず親元から離れない「パラサイトシングル」や、長期不況に入ったころに生まれ、経済がうまくいっている様子を知らないまま大人になった「失われた世代（ロストジェネレーション）」、定職がなくアルバイトで食いつなぐ「フリーター」などなど…。

　そのころ、韓国経済は駐車場に入ったばかりの車のように、まだエンジンの余熱が残っていた。そのおかげで韓国は長い間、日本の状況を見ながら「日本の若者たちにはまるで覇気がない」という言葉を簡単に口にした。だが今では、韓国の大学生たちが自らを「余剰人材」と評している。それもきのう、きょうのことではない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/09/2014020900338.html

(ソウル=ニュース1) 我が同胞（ウリギョレ）が一つになる運動本部傘下の大学生本部会員などで構成された"2・8独立宣言95周年大学生東京遠征隊"の学生たちが8日、東京の在日YMCA地下講堂(朝鮮基督教青年会館)で2.8独立宣言再現万歳デモを開いて大学生宣言文を朗読してい
る。

安倍政権の侵略歴史歪曲妄言と靖国神社参拝中断、日本軍慰安婦と強制動員犯罪認定および心より謝罪すること、アジアと韓半島の平和を脅かす集団的自衛権復活と再武装を中断することを促した。

ソース：マネートゥデイ (韓国語) [写真]東京遠征隊'日本は平和を分からないか？'
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2014020817488280411

関連写真：聯合ニュース＜2・8宣言95周年…韓青年たち、東京で平和の歌＞


http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/02/08/PYH2014020803220007300_P2.jpg