あっ韓ニュース

2014年02月08日09時26分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

賛成８１、反対１５。表決の結果を知らせる電光掲示板に数字が浮かび上がった。傍聴席からは拍手が起きた。米国に韓人が移民してから１１１年、初めて米国の教科書に「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」という名称が表記されることになった瞬間だ。

バージニア州下院は６日午後（現地時間）、リッチモンド州議会議事堂で開かれた本会議で東海併記法案を通過させた。バージニア州教育委員会が承認するすべての公立学校の教科書に、「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」とともに必ず「東海」を表記しなければならない、という法案だ。

先月２３日、州上院は賛成３１票、反対４票で同じ法案を処理した。上・下院ともに通過した法案は、州知事の署名を受ければ７月１日から正式施行される。米５０州のうち東海併記法案が通過したのはバージニアが初めて。マコーリフ州知事（民主）は先月末、安豪栄（アン・ホヨン）駐米韓国大使に会い、「法案が議会を通過すれば署名する」という意思を明らかにした。したがって今年下半期からバージニア州の生徒は東海という名称を学べることになった。

バージニア州だけにとどまらない。２年前から東海併記運動を主導してきた「米州韓人の声」（ＶｏＫＡ）のピーター・キム会長は「教科書を制作する出版社は１州だけに地図を供給するわけではない。バージニアを含む計７州で東海を併記した地図が使用されるだろう」と説明した。特にバージニア州の成功談が伝えられ、ニューヨーク州でも東海併記運動を始める動きが出ている。

この日、本会議場では表決前から雰囲気が良かった。法案を発議したティム・ヒューゴ議員（共和）の提案説明が終わった後、唯一の韓国系のマーク・キム議員（民主）が賛成発言をした。マーク・キム議員は日本帝国主義を経験した親の話をした。創氏改名で日本の名前を強制的に使用させられたことなどを説明したキム議員は「発言の自由、言論の
自由がない状況で、海の名前まで強制的に変わった」とし「この法案は民主主義を通じて市民が望むことを実現する米国を象徴する」と述べた。場内は粛然とした。

６人の発言者のうち唯一反対発言をしたジョニー・ジョナウ議員（民主）は「すべての移民者は自分たちの歴史を持つが、歴史はすでに過ぎ去った過去だ」とし「バージニア州議会が決める問題ではない」と述べた。しかしすでに大勢は傾いた後だった。

今回の東海併記法案の通過は日本側の組織的なロビー活動を乗り越えて得た成果という点で、韓人社会に投じる意味が大きい。日本は先月、法案が上院を通過すると、佐々江賢一郎駐米大使がマコーリフ州知事に「日本企業の投資に悪い影響を及ぼす」という脅迫性の書簡を送ったのに続き、実際に会って法案の阻止を訴えた。

しかしこの事実がワシントンポストに報道されると、外国政府の介入に不快感を感じたプライドが強いバージニア州議員の反感を招いた。法案が通過した後、ヒューゴ議員は記者会見で、「今回の件は韓人が自ら実現させた。韓人社会に敬意を表する」と述べた。

ある日本人記者はピーター・キム会長に向かって「あなたは韓国人か、米国人か」と人身攻撃性の質問をした。ピーター・キム会長は「私は韓国に移民し、米空軍で服務した韓国系米国人」とし「私の子どもを含め、すべての米国人は正しい歴史を習う権利がある」と述べた。バージニア州各地から州議事堂を訪れた約２００人の韓人は拍手を送った。

http://japanese.joins.com/article/543/181543.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news 

★海外で慰安婦宣伝は愛国美談　ソウル・黒田勝弘
2014.2.8 10:00

在韓日本人たちはこのところ「韓国はまるで“慰安婦共和国”だな」とあきれている。
今年も年明けから韓国マスコミは毎日のように慰安婦、慰安婦、慰安婦…である。

たとえば昔、日本軍相手に慰安婦をしたという老女が亡くなるとマスコミはトップ級の大々的報道だ。まるでスター扱いである。確かに彼女らは今や反日支援団体やマスコミによって“反日スター”に祭り上げられているのだが。

新年のあいさつだろうか外相はマスコミを引き連れて元慰安婦たちを激励訪問し、女性家族相はフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に出かけ、自ら主導したという慰安婦問題を描いた韓国人の作品展を直接、視察している。

フランスでは韓国人留学生が慰安婦問題で日本非難の署名運動を始めたと、エッフェル塔を背景に得意げに語る姿も紹介された。

韓国系市民による米国での慰安婦像設置問題も依然、精力的に報道され、米下院外交委員長が慰安婦像を訪れたという風景なども新聞の１面トップを飾っている。同じ米国発では、慰安婦支援と日本非難の先頭に立ってきた日系のマイク・ホンダ下院議員が次の選挙で落選しそうだと、在米韓国人たちが支援に立ち上がったという話も大きく伝えられている。

実は近年、韓国内では一般国民には反日昔話は人ごと（？）になりつつある。そのせいかこうした海外に出かけての反日言いふらしや“反日告げ口”が盛んだ。それをマスコミが“愛国美談”として好んで伝える。外国で日本を非難することが愛国というわけだ。

慰安婦問題は表面化してから約２０年になるが、当初は必ずしもこんな意気揚々、得意げな雰囲気ではなかった。たとえば１９９３年８月、例の「河野談話」が出て日本の謝罪で韓国政府（金泳三政権）がこれを評価し、外交決着を“宣言”した際、韓国マスコミにはこんな社説が出ている（朝鮮日報８月５日付）。

「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」

以前は慰安婦問題を自らの問題として「愉快ではない恥ずかしい過去」とする声があり、それが堂々と言えた。しかし今や海外にまで出かけて日本非難で高揚する愛国主義だけが蔓延（まんえん）するなか、こんな“恥”の発想が出る余地はない。

慰安婦問題はこの時、外交的には解決しているはずだ。次の金大中大統領も１９９８年１０月、小渕恵三首相との日韓共同宣言で日本が過去を謝罪、反省したことを高く評価し「これで過去は清算された」と語っている。慰安婦問題も外交問題にしないとの方針を明らかにしている。これらは当時、日韓双方のマスコミで伝えられているが、韓国側はそれを無視し問題を蒸し返してきたのだ。日本の国民感情に疲労感が残るのは当然だろう。

年初に元慰安婦の老女が１人亡くなったことで、韓国政府への登録者は５５人になった。これまでの登録者総数は２３７人。うち過去に日本の官民共同の「アジア女性基金」から補償と歴代首相の慰労・謝罪の書簡を受け取った人が６１人いる（ソウルの日本大使館筋）。これを拒否した老女たちと支援団体によって今まで問題が続いている。コトの経過を知れば、韓国側の無理がよく分かる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020810010001-n1.htm

韓国政府は全世界の地図、政府文書、教科書に載っている東海表記の28%程度が東海と日本海を併記していると推算している。地名に東海だけ表示された場合は殆どない。残りは日本海単独表記だ。日本がかなり以前から各国を相手に日本海地名を貫徹させてきたためだ。

各国政府は大部分、地名単一表記原則に基づいて既存の日本海表記を守る雰囲気だ。韓国政府は1991年、国連加入後に東海表記問題に関心を持った。当時、東海併記表記比率は0.2～0.3%に過ぎなかった。従って過去20年間余りで相当な成果を上げたと見ることができる。

韓国政府が東海表記数算定の基準とする対象は各国の立法・行政・司法機関で発行した公式文書と世界地図、図書、教科書などだ。オンラインサイトは対象から除外した。いつでも表記を変えることができて公信力が落ちるからだ。

韓国政府は2年周期で全世界170カ余りの公館を通じて東海表記の現況を把握している。東海表記数値を件数で現わさずに割合で測定するのは加重値が反映されるからだ。同じ1件といっても政府文書と地方で発行する雑誌を同列に扱えないからだ。

政府の東海併記表記目標値は50%以上だ。このため有力要人や団体、発行機関などを相手に徐々に雰囲気を作っていく'各個撃破'に注力している。各国は地名表記を変更することに拒否感が大きく、中央政府を一気に説得する方式は逆効果になるという。4月に開かれる国連地名標準化会議で韓国政府が東海併記表記問題を議題として上程しないのもこのためだ。

外交部関係者は「東海を一緒に表記するといっても、既存の日本海表記を消すのではないから現状変更ではない点を強調して説得している」と話した。

ソース：韓国日報(韓国語) [バージニア州'東海併記'法案通過]大部分日本海単独表記…
http://news.hankooki.com/lpage/politics/201402/h2014020803314621000.htm

８８ヵ国の選手、６０００人あまりが、世界最高の技を競うソチ等季語論が、今日未明幕を開けた。韓国からは、３回連続の総合順位１０位の達成を目標に、史上最多の７１人の選手団が出場する。今後１７日間、各国の選手らが作り出す感動や人間勝利が、地球村をびっしりとぬらすだろう。

韓国は１０年、バンクーバー冬季五輪で、金メダル６個、銀メダル６個、銅メダル２個で、相互順位５位についた冬のスポーツの大国だ。参加選手らがこの４年間、汗水たらしながら渾身の力を発揮して準備してきたため、今回は善戦が予想される。

フィギュアスケートの金?兒（キム・ヨンア）やスピードスケートのイ・サンファ選手は、冬季五輪の２連覇という特急のプレゼントを、国民に抱かせるだろうと期待されている。選手らが遺憾なく実力を発揮し、よい成績を上げることを願う国民の声援や拍手は、２４日に聖火が消える時まで続くだろう。

ロシアは５１０億ドルを投入して、ソチ五輪を最も高価な冬季五輪として準備した。ロシア帝国の復活を夢見るウラジーミル・プーチン大統領は、誘致の段階から積極的に介入した。しかし、さまざまなずさんな工事の事例が明らかになり、全体予算の３分の１ほどを盗まれたという見方が出ている。

ソチ周辺国の複数の武装団体のテロ警告に立ち向かって、ロシアが７万人の軍と警察を動員し、まるで兵営の中での五輪のような気がする。ロシアは、ソチ五輪が世界人のフェスティバルになるよう、ベストを尽くしてほしい。選手らが訴える苦情に、最大限耳を傾けなければならない。

特に、国際大会の安全確保は、開催国の最も重要な責任だ。ロシア当局は、テロ分子らの浸入を食い止めるため、あらゆる対策を講じるものの、選手団や観光客画の不便がないよう、配慮すべきだ。ソチは、１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪を眺める鏡だ。競技力向上はもとより、大会準備や運営など、さまざまな分野でわれわれが手がけるべきことを点検するチャンスにすべきだ。

平昌五輪が成功するためには、４年後も、金?兒やイ・サンファのようなスターが必要だ。金?兒がフィギュア女王として君臨しているが、韓国は世界ランキング上位１０チームが競うフィギュア団体戦に出場できないほど、その裾野が広くない。韓国は、ソチをきめ細かく点検し、４年後、世界の人たちが褒める平昌五輪を準備しなければならない。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014020877198

８８カ国から約６０００人の選手団が参加するソチ冬季オリンピック（五輪）の開会式が
今日未明（日本時間）に開かれた。

強いロシアの復活という開会式のテーマからは、２００８年北京五輪当時に中国が世界に向けて見せた新型大国宣言と似たメッセージを読み取ることができた。開会式も開会式だが、ソチのスポーツ行事場所を舞台に繰り広げられている東アジア国際政治の激しさを目撃し、韓国の対応がやや心配になったのも事実だ。

春節の休暇を送っている中国の習近平国家主席が一昨日、ソチを訪問してプーチン露大統領と首脳会談を行ったのに続き、今日は安倍晋三日本首相が開会式直後にプーチン大統領と首脳会談を行う。

スポーツ外交の魅力は格式や儀典に拘束されない点だ。身体と身体の正直な競争と友情を分かち合うスポーツ競技の現場という名分で首脳間の対話はより自由で、第三国が疑いや疾視を送るのには限界がある。

習主席がプーチン大統領を訪ねたのは、アジア全域で自分に圧力を加える米国に対し、中国とロシアの連帯の牽制力を誇示するためだ。特に中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を実効支配している日本と激しい神経戦を繰り広げているが、この問題に対応するうえでもロシアという強いバックが必要だったのだろう。

海外メディアで新蜜月関係という表現まで出てくる中露関係を安倍首相は放置しなかった。

ロシアが多くの首脳が開会式に出席することを望む点につけ入り、プーチン大統領に会うのだ。東アジアで韓国・中国からのけ者にされている日本がロシアに注ぐ誠意は格別だ。

安倍首相が就任後、プーチン大統領と首脳会談をするのは今回を含めて５回目になるという。

ソチ五輪で行われている東アジア国益政治の現場に、韓国は関心がないようだ。韓・中・露・日の東アジア４カ国の首脳のうち、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領だけが開会式政治から抜けた。

２０１８年冬季五輪開催国という点でも、行事進行のベンチマーキングの必要性という点でも、大統領が難しければ少なくとも鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相でも出席するべきではなかっただろうか。スポーツを国益外交と結びつける創造的で融合的な想像力が求められる。
 
2014年02月08日12時27分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 【社説】
http://japanese.joins.com/article/549/181549.html?servcode=100§code=110

2014年2月6日、日本と韓国の経済状況が好対照だ。昨年末、日本内閣府は2012年の1人当たり名目GDP（国内総生産）が前年比0．6％増の4万6537ドル（約480万円）だったと発表した。同数値は3年連続で最高を更新している。

OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国中では10位となり、
前年の14位から順位を上げた。中国新聞網が伝えた。

一方の韓国は振るわない。韓国・亜州経済によると、OECD加盟34カ国の2013年の株価上昇幅で、日本が首位だったのに対し、韓国はワースト4位の30位だった。OECD加盟国で株価がマイナスだったのは、韓国を含めてわずかに5カ国。韓国メディアは、「輸出は円安の影響を受け悪化。米国の量的緩和政策も投資の消極化を呼んだ」と分析している。

また、台湾紙・聯合報は先日、日韓の製造業が「円安ウォン高」により明暗が分かれていると報じた。日韓は鋼材や自動車部品において競合するケースが多い。

ウォン高により韓国の輸出業が大打撃を受けているのに対し、日本は円安を追い風に好調。サムスンをはじめとする輸出中心の韓国企業は、生産拠点を海外に移すなどの対策を迫られている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、韓国最大の製鉄会社POSCOが先日、2013年の販売利益が18％減少したと発表したことを受け、「これは韓国の製造業の低迷を示している。一方、日本の輸出業はここ数年で最も良い業績を上げている」と指摘。この状況は2014年も続くとみている。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82994

韓国系米国人による反日的な動きがさらに拡大した。
日本政府は、粘り強く反論し、適切な対応を取らねばならない。

米南部バージニア州の議会が、公立学校の教科書の中で「日本海」と表記する場合には、韓国政府が主張する「東海」を併記するよう求める法案を可決した。州知事の署名で成立し７月１日に発効する見通しだ。日本海の名称は、国際的に確立され、米政府も認めている。菅官房長官が、「極めて残念」と不快感を表明したのは当然である。

バージニア州に居住する韓国系米国人の数は、全米５０州の中で５番目に多い。韓国系民間団体が州議会議員らに法案成立への強い圧力をかけた結果なのだろう。

韓国政府は１９９０年代から、国際社会に対して、日本海は日本の植民地支配の過程で広がった名称だとし、東海への改称を求め始めた。現在では、両方の名称を併記すべきだと主張している。だが、日本海の名称が国際的に定着したのは、植民地支配によるものではない。日本外務省によると、明治維新以前の１９世紀前半の時点で、欧米の地図の大多数が日本海と記している。韓国の言い分は牽強けんきょう付会ふかいで容認できない。

日本海は、国際水路機関（ＩＨＯ）の海図集では唯一の名称として使われており、米地名委員会も単独名称と定めている。州議会の中にも、州政治が他国の歴史的地名を巡る議論に関わるべきではないと反対する意見があったのはもっともだ。

州法案を巡る動きを、日本政府も座視していたわけではない。佐々江賢一郎駐米大使は、州知事に、日本との経済関係を損ねる恐れがあると懸念する書簡を送ったり、直接面談したりして、法案の成立阻止を図った。ロビイストを使って、州議会にも工作したものの、結果が伴わなかった。

憂慮されるのは、韓国系民間団体が、日本を狙い撃ちする活動を全米で展開していることだ。「東海」併記を求める動きは、メリーランド州にもある。韓国系の多いカリフォルニア州では、いわゆる従軍慰安婦の少女像が昨年設置され、州内選出の連邦下院外交委員長が献花に訪れた。

韓国系米国人は移民の歴史が浅く、韓国への帰属意識が強い。米国内で政治的発言力を強めれば、歴史問題で日本を非難する韓国政府を後押しすることになる。日本政府は、米国の議会や世論に対し、自らの立場を主張していく一層の努力が必要だ。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140207-OYT1T01470.htm

▲浅田真央。

「団体戦に出たら、私の力を発揮したい」。キム・ヨナ（２４）のライバル浅田真央（２４、日本）が６日（日本時間）、ソチに到着してした話だ。フィギュアファンでさえ浅田真央が言及した「団体戦」という言葉に首をかしげた。実は今大会からフィギュアスケート団体戦はオリンピック正式種目になった。

フィギュア全種目（男女シングル、ペア、アイスダンス）で出場権を獲得した国だけが参加できる。もともと「フィギュアクイーン」キム・ヨナは団体戦には出られない。韓国は今大会に女子シングルの３人だけが出場する。それさえもキム・ヨナが世界選手権で優勝し３人の出場権を確保し、有望株のキム・ヘジン（１７）、パク・ソヨン（１７）を連れていくという状況だ。

浅田真央はキム・ヨナよりも先にソチに到着して現地に適応させる。団体戦に出場して競技場のアイスバーグスケーティングパレスの雰囲気と氷質に慣れる。団体戦が終わればソチ近隣のアルメニア首都エレバンで練習する。

日本スケート連盟が貸し切りにした専用リンクで練習してコンディションを調節する。女子シングル競技が２０日に始まり１週間以上の時間があるためだ。エレバンはソチと天気が似ておりソチまで直航で１時間半ほどで練習には最適な条件だ。

一方キム・ヨナは、泰陵（テルン）選手村でオリンピックを準備して１２日にソチへ向かう。ソチでも練習場が特に決まっているわけではない。公式練習日程に合わせて決まった時間にのみ練習できる。銀盤を輝かせるスターが総出動する団体戦は、キム・ヨナにとっては別世界の話なだけだ。

（中略）

今回の大会には冬スポーツ強国のカナダ・ロシア・米国などが名前を上げている。アジアでは日本はもちろんフィギュア後進国と見られていた中国も出場する。キム・ヨナの女子シングルにだけこだわる韓国とは対照的な姿だ。日本は団体戦メダルを獲得して「フィギュア強国」の地位を固める覚悟だ。日本は昨シーズンの国際スケート連盟（ＩＳＵ）に全１０企業がスポンサーをつとめるなど国際スケート界で影響力が強大だ。団体戦メダルで、行政だけでなく技量でも「トップクラス」であることを知らせるつもりだ。

（後略）

ソース：中央日報日本語版＜ソチ五輪＞ヨナ出られない団体戦…笑顔の真央＝フィギュア
http://japanese.joins.com/article/489/181489.html

　ハ～イ！　みなさん。俺は先週末、フランス・アングレーム国際漫画祭で起きた前代未聞の暴挙について、夕刊フジに緊急寄稿した。今回改めて、この連載できっちりと報告する。じっくり読んでほしい。

　俺と日本の友人たちは、慰安婦問題に関する日本の漫画を展示するためにフランスに乗り込んだ。韓国が政府ぐるみで、日本を貶める漫画企画展を開催するって聞いたからだ。一方的な政治主張を、漫画を悪用して吹聴し、「日本叩き」をするなんて許せないぜ。

　俺は以前、ワシントンの国立公文書館から、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せた。それによると、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》などとあった。「慰安婦＝性奴隷」というのは大ウソだと分かった。

　日本側の漫画は、この公文書の記述に沿ったものだが、漫画祭の責任者が日本ブースに乗り込んできて、「これは政治的だ！」と激怒しながら、力ずくでブースを撤去したんだ。フランスは建国理念として「自由」「平等」「博愛」を掲げているが、こっちも大ウソだと分かったぜ。

　俺たちは「韓国側の展示は政治的じゃないのか？」と聞いてみた。すると、責任者は「違う」「あれは政治的ではない。あれは史実だ！」って言い張ったんだ。ハッ？　韓国側はウソを並べ立てて、日本にひどいイメージを植え付けているだけじゃないか。

　その後、分かったことは、韓国側が１０年という時間と相当の経費をかけて、フランス人に自分たちの主張を信じ込ませていたこと。加えて、フランスでは、歴史を否定することは法律に反するということだ。

　俺と日本の友人は誰も歴史を否定していない。「慰安婦がいなかった」とも言ってない。韓国人は「慰安婦は強制的に性奴隷にされた」といい、俺たちは「慰安婦は強制されていない。性奴隷でもない」と訴えているんだ。フランスでは一方の見方だけが許可されて、他方の見方を示すのは法律違反なのか？　三大精神が聞いてあきれるぜ。

　今回の漫画祭で、どれだけひどい「日本叩き」「日本人差別」が行われたか、もう１つ、事例を挙げておこう。

　日本の新聞記者がプレス専用の控室に入ろうとしたら、入り口で警備員に止められて「お前は日本人か？」って聞かれたというんだ。記者が「はい、日本人です」と言うと、警備員は、主催者側に問い合わせたという。これが、どういうことか分かるか？日本人であれば誰でも分け隔てするってことだぜ。まったく、フランス万歳だ。

　こんな卑劣な嫌がらせに負けちゃダメだ。韓国のプロパガンダにも負けちゃダメだ。黙っていないで、慰安婦に関する、すべての証拠・事実を明らかにして、世界に向けて発信していくべきだ。絶対にあきらめるな。親愛なるみなさんと貴国に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、さまざまなニュースについて動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。

zakzak: 2014.02.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140207/dms1402070724000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140207/dms1402070724000-n2.htm

【コラム】東アジアの勢力地図は韓国の手に…旧韓末の警告を振り返るとき

2014年02月07日14時57分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中国の浮上を歴史的な流れで見ようという動きが活発になっている。中国自らもそうだ。王毅外相は、歴史上１５回の国家の浮上があり、うち１１回は新興強国と従来の強国の間で戦争・対立があったと述べた。

昨年９月に米国で対米外交政策「新型大国関係」を説明しながらだ。そして王外相は１４文字の方針を出した。不衝突・不対抗・相互尊重・合作共栄だ。米中が過去の失敗から学び、ウィンウィンの新しいモデルを作ろうという趣旨だ。

習近平国家主席も先月、「トゥキディデスの罠」にはまってはならないと述べた。古代新興強国アテネと覇権国スパルタのペロポネソス戦争が結局、両国ともに没落させたという、歴史家トゥキディデスの省察をめぐり述べた言葉だ。

東アジアの紛争と対立は、中国の急浮上がもたらした力学関係の変化を抜いて語れない。従来の座標軸を守ろうとする側と、新しいルールと秩序を作ろうとする中国の間の葛藤ではないだろうか。中国の全方向での浮上は速度と規模で歴史上類例がない。

１９世紀末、２０世紀初めに東と西で摩擦と戦争を招いた日本とドイツの浮上とも比較される。米国がアジアに戻り、日本の攻勢的な安保政策を後押しするのは、力の均衡を保とうということだろう。米国の力が世界平和を保障する米国中心主義は終わって久しい。

自由と人権伸張の使命を持つという米国の例外主義は冷めている。新孤立主義傾向までが見える。米国は日本と一緒に中国を牽制するしかない。日本が再武装し、武力使用に対する平和憲法の鎖を解くのは、米国の国益と一致する。東アジアで日中対立局面の長期化は避けられない。

日中間はパワーゲームだけでない。過去の歴史もある。中国にとって尖閣諸島（釣魚島）は屈従の近代史を象徴する。日本が尖閣諸島を編入したのは１８９５年。その１年前に起きた日清戦争の渦中だ。この戦争は阿片戦争とともに中国歴史の分岐点だ。１９世紀初め、世界ＧＤＰの３分の１を占めた中国の自尊心を粉砕した。

日清戦争は中国にはトラウマだ。周恩来首相は１９７２年の国交正常化交渉当時、田中角栄日本首相に「１０００年の友好交流の歴史があるが、５０年間の不幸な時期もあった」と述べた。１９４５年の日本敗戦から逆算すれば基点は日清戦争だ。江沢民主席も９８年の訪日で、甲午戦争（日清戦争）に言及した。
 
尖閣諸島をめぐる紛争が喪失した権利を復元しようという領土問題にとどまらないということだ。明治維新と日帝の軍国主義による屈辱の歴史観がかかっている。１９２４年に「日本は西洋覇道の犬になるのか、東洋王道の干城になるのか」として平和の道を訴えた中国の国父・孫文の演説が反面教師として残っているかは分からない。日本が現在の中国を１９３０年代の日本と比べ、孫文の演説を中国に問い返しているのは歴史のアイロニーだ。

いま習近平主席は中国の夢を、安倍晋三首相は日本の魂を話している。過去の栄華と切り離せない国家主義がちらつく。東アジアの勢力地図は韓国にかかっている。韓国が日米と中国のどちら側に立つかによって力の均衡が変わる。旧韓末に朝鮮がどちらに傾くかによって清と日本の間の情勢が変わる局面と似ている。

当時も今も戦略的な要衝の価値はそのままだ。選択を強要される立場だが、覆せば私たちが状況を主導できる。米国とは同盟国だ。中国とは戦前の過去を、日本とは戦後の民主主義を共有している。南北関係の突破口を開き、韓日米と韓日中のツートラックを作り、東アジアの平和と繁栄の外交を展開できる国は我々しかいない。

これが強大国間の権力政治のくびきから抜け出す道なのかもしれない。過去の歴史に対する日本の挑発に目を閉じろというのではなく、歴史戦争に陥没してはならないということだ。しかし情勢を論じる談論は浅く、分裂している。政策も鋼鉄の原則がシルクの柔軟性を支配する。旧韓末に駐日清国参事官の黄遵憲が『朝鮮策略』で、朝鮮を台所に火がついても仲良くさえずる軒下のつばめに例えた警告を振り返る必要がある。歴史に知恵がある。

オ・ヨンファン論説委員
http://japanese.joins.com/article/522/181522.html?servcode=100§code=120