あっ韓ニュース

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は７日の記者会見で、日韓首脳会談実現に向けた水面下の調整は行われていないと強調した。日本側からの会談に向けた協議の打診についても、「私が知る限り、ない」と語った。

　報道官は「韓日関係が改善しないのは、日本の一部指導層の、歴史を後戻りさせる修正主義的な言動に起因する」と主張。「障害をつくった側が、誠意ある態度を示し、障害を取り除くべきだ」と述べ、日本側に前向きな対応を求めた。消息筋によると、会談実現のため、昨年末、双方の外交当局が水面下で調整したが、安倍晋三首相の靖国神社参拝により頓挫した。

jiji.com: 2014/02/07-15:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020700634 

【東京聯合ニュース】１９１９年２月８日に東京で韓国人留学生らが独立を求め採択した「二・八独立宣言」の９５周年に合わせ、韓国の大学生らでつくる「二・八東京遠征隊」が７日来日した。遠征隊は東京都千代田区の靖国神社付近の交差点で、同神社への接近を防ごうとする日本の警察に対し、「観光客なら誰でも行ける所に、なぜ行かせてくれないのか」と訴えた。

　遠征隊は軍事関係資料を展示する遊就館で靖国参拝に反対する日本の活動家らと共に日本の妄言と靖国参拝を糾弾するパフォーマンスを行う予定だったが、警察は「神社は参拝する所であるため、パフォーマンスをしてはいけない」として、遠征隊がバスから降りようとするのを防いだ。

　遠征隊は、歴史を学ぶために靖国神社を直接見に来たと主張し、押し問答の末にバスから降りることができた。遠征隊が移動して歴史問題に関する文言が書かれた垂れ幕を取り出すと、警察が掲げるのを阻止し、現場は騒然となった。遠征隊は「平和を望みます」と叫んで地面に座り込んだが、警察が手足をつかんで退去させ、垂れ幕を撤去した。

　強制的にバスに乗せられた遠征隊は「日本の再武装に反対する」「アジアの平和を望む」「戦犯のための靖国神社参拝を中断しろ」などの内容が記された垂れ幕やプラカードを掲げた。日章旗を手にした右翼団体関係者らが近づいてきたが、衝突を憂慮した遠征隊がその場を立ち去り、騒ぎは収まった。

　警察は、遠征隊が靖国神社を訪問すれば右翼団体を刺激し、安全を保証できないとして、事前に在日韓国大使館を通じてパフォーマンスを抑止する方針を伝えていた。だが遠征隊の行動を過度に規制し、最終的には強制的に排除した対応は「対話の扉は常に開いている」という安倍晋三首相の発言と異なるものであった。

　遠征隊は靖国神社を訪問する前に、戦争を美化する靖国神社を参拝する理由などについて、安倍首相の答弁を求める質問書を伝達するために、内閣府を訪問した。しかし、内閣府側は事前の約束がなかったとして質問書の受け取りを拒否し、警備担当者に預けた。

遠征隊は８日に東京都新宿区の「女たちの戦争と平和資料館」を訪れる。また独立宣言採択の現場となった在日本韓国ＹＭＣＡ前で二・八独立宣言を再現する計画だ。二・八独立宣言は約６００人の留学生が集まる中で採択され、同年に朝鮮半島で起こった三・一独立運動の発端となった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/07/2014020703544.html

　韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した韓国に関する年次報告書で、中国への依存度の高さが経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強烈なダメ出しをしている。

　ＩＭＦは加盟国に対し、通常年に１度、「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施しており、経済の監視や政策助言を実施している。ＩＭＦ協定の第４条に規定されていることから「４条協議」と呼ばれている。

　ＩＭＦのエコノミストチームによる調査などを経て、１月２２日に公表された韓国に対する最新の年次報告書では「２０１４年に３・７％成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘している。

　具体的には、外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる。ＩＭＦは名指しこそしないものの、これが中国であることは明らかだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の「親中反日外交」を反映させるかのように、韓国経済も対中依存度を強めている。昨年の統計では、韓国の輸出のうち中国市場が占める割合は２６・１％と過去最高水準に達した。

　韓国が接近する中国では、銀行の通常の融資ではない「影の銀行（シャドー・バンキング）」の不良債権化が大きな問題となっている。

１月末のデフォルト（債務不履行）発生はひとまず回避したが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「過剰債務を抱える中国はこれからインフラ投資抑制を余儀なくされる。韓国はなぜかそんな中国への依存度を高めている」と語る。

　ちなみに韓国産業通商資源部が発表した昨年の外国人直接投資で、日本からの投資額は、円安ウォン高の影響もあって４０・８％も減っている。ＩＭＦは韓国の国内要因についても「内需が比較的弱い」としたほか、「民間部門の大きな債務」「家計所得の伸びの弱さ」「高齢化」などのリスクを挙げている。

　そして報告書の後半部分は為替の問題について言及、「ウォンは実質実効為替レートで過小評価されている」と明言する。実質実効レートは通貨の総合的な価値を示すもので、２００８年９月のリーマン・ショック以降、円高ウォン安状態が続いていた。昨年１０月以降、アベノミクスによる円安で約５年ぶりに円がウォンを下回っているが、ＩＭＦでは、まだウォン高の余地があると判断したわけだ。

　複数のＩＭＦ幹部の見解として、「ウォン価格は市場で決定し、介入は最低限とすべきだ」「介入の透明性を高めることが、当局の為替政策の信頼性に反映される」とした。この表現を裏返せば、韓国が不透明な「覆面介入」を続けており、当局の信頼性が低いことを示している。

　さらに「外貨準備はすでに十分な水準で、さらに蓄積することを正当化しない」との意見も表明している。外貨準備は為替介入の際にウォンを売ってドルなどの外貨を買うことで増えるもので、「これ以上介入するな」というメッセージが読み取れる。

　サムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車など韓国の輸出製造業にとって、ウォン安が海外市場攻略の大きな武器となってきたが、政策的にウォン安が維持されているとの見方も強かった。年次報告によって、ＩＭＦも韓国の介入に懸念を示していることがはっきりした。日本がデフレ脱却を目的として量的緩和を実施した結果、円安になったことと性格を異にするものだ。

　前出の勝又氏は「昨年１２月にＩＭＦトップのラガルド専務理事が韓国を訪れ、『経常収支の黒字を減らし、内需振興に力を入れるべきだ』と指摘しており、ＩＭＦが韓国経済の現状を問題視している様子がうかがえる」と話す。

　ＩＭＦは昨年、年次協議とは別に、韓国の金融機関を評価する「ストレステスト」を行ったとされるが、結果は公表されていない。韓国政府は１９９７年のアジア通貨危機をきっかけにＩＭＦに救済を求め、ＩＭＦの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥解体など大ナタがふるわれたが、ＩＭＦの視線は再び厳しくなっているようだ。


zakzak: 2014.02.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140207/frn1402071810007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140207/frn1402071810007-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140207/frn1402071810007-n3.htm

【ソウル聯合ニュース】米バージニア州下院が本会議で州内の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案を可決したことを受け、韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は７日の定例会見で「韓国政府は東海併記法案が下院本会議を通過したことを歓迎する」と表明した。

　また今回のバージニア州議会の動きは米国内の同胞による東海表記拡大に向けた努力のたまもので、政府はこれを高く評価するとした。

　趙報道官は、国連や国際水路機関（ＩＨＯ）でも名称について、関連国間で合意できない場合は併記することを建議するとの決議案をすでに採択していると指摘。「そうした点で東海が少なくとも併記されなければならないというのは妥当な主張で、今回この主張が受け入れられた」とコメントした。

一方、「最近日本国内でＮＨＫ関係者などによる様々な歴史問題と関連した発言があったが、実に嘆かわしい発言」と批判した上で、日本政府は（慰安婦被害者に残された）時間が多くないということを認識し、早期に解決しなければならないと主張。２国間協議の受け入れを日本に求めた。

　３月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットを契機に韓日首脳会談を進めるため、水面下で協議が行われるとの報道については「事実無根」とし、「現在の韓日関係が改善されない理由は日本の一部指導層の歴史退行的、歴史修正主義的言動に起因する。このような障害を作った側が誠実な態度を見せて障害を取り除かなければならない」と強調した。

聨合ニュース: 2014/02/07 15:58
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/07/0200000000AJP20140207002200882.HTML


議会の公聴席に韓国系市民が大多数で陣取り
法案成立した後は韓国系市民のうち女性が多数、議員に駆け寄り抱きついてた

人類共同体全体が世界戦争に陥って、地球上の生命を最悪の苦痛に追い詰めたのは第２次世界大戦だった。主導国はドイツと日本だった。人間共同体の最初の世界戦争が終わった時、惨状は皆を戦慄させた。人間は一生懸命に頭を悩ませた。このような大悲劇をどうしたら防げるだろうか。要諦は過去の清算と反省だった。

しかしドイツと日本の徹底した清算および反省はなかった。世界冷戦の襲撃は、戦争犯罪に対する最小範囲の責任追及だけで過去の清算を終息させるよう要求した。ドイツ問題と日本問題が、完全な国際政治問題であり世界良心問題である理由であった。また、ただ世界問題としてアプローチする時だけが解決可能な理由でもあった。

軍隊・法曹・官僚・企業・学術・文化・芸術…ほとんどすべての領域で西ドイツのナチス清算は徹底されなかった。戦後活動した各分野のナチス関与をした著名人のリストは衝撃的だ。 少数の核心責任者のほかは処罰を受けなかったか要式行為で終わった。さらにホロコーストの直接的な連座者でさえ処罰を免れた。彼らの堂々とした弁解の前に、世界の良心は再び路頭に迷った。

(中略)

世紀を超えて繰り返される日本の首相や政府の言明と行動の前に、アジアは再び言葉を失う。徹底した過去の清算はさておき、第１級戦犯が再び首相をつとめた「戦後日本」だ。日本自らの事実の直視と犯罪の意識、過去の清算と周辺の尊重を期待するのはもう不可能だ。批判と非難では決して日本を変化させることはできない。それなら残る方法はないのか。いやある。日本の変化を助ける国際連帯だ。

アジアの被害諸国と世界が、ドイツのように日本が「戦前」軍国日本・国粋日本・侵略日本・ファッショ日本と断絶して、民主日本・平和日本・世界日本・良心日本に進むことができるように積極的に助けることだ。最も重要なのは世界の人々が「戦前日本」の蛮行を見聞きしながら知り、記憶することだ。

北京・ソウル・ホーチミン・タイペイ・ハワイはもちろん、ワシントンのホロコーストメモリアル博物館のそばに（日本）残虐（ａｔｒｏｃｉｔｙ）メモリアル博物館またはジェノサイド博物館を建設して、帝国主義とアジア太平洋戦争時期の日本の虐殺・慰安婦・人権蹂躪（じゅうりん）・強制徴用・強制労働・植民地侵略…に対するすべての記録と映像と証言を収集・展示することだ。

ここには韓国・中国・台湾・ベトナム・フィリピン・東南アジア諸国…の民間と政府が参加する。もちろん日本は「真の戦後」のために核心参加国にならなければならない。日本の不参加は、日本の国際孤立と損害を引き起こすだろう。国連や米国、ドイツも参加する。ベルリンのように東京にも虐殺記憶の単独記念物が建設されて日本国民や世界の人々を教育する。

アジアの４大国際戦争である東アジア７年戦争（１５９２～１５９８）、日清戦争、露日戦争、アジア太平洋戦争で日本は常に侵略者または中心国家であった。さらに中国・韓国・ベトナムでの戦後の戦争でさえ日本軍の武装解除のための（一般命令第一号を通した）分断のためだった。すなわち日本帝国主義の産物だった。日本はアジアの「すべての」主な戦争の当事者・責任者・連座者の１つであった。

世界とアジアは、日本と共に平和を作っていかなくてはいけない。アジアの過去克服世界連帯運動で、アジア人権と民主主義、平和の先導国家である韓国が先頭に立とう。先に犠牲になろう。内部の過去克服の努力と募金運動、討論会から始めよう。そして２０１９年、安重根の偉業１１０周年－３・１独立運動１００周年に北京・東京・ソウル・ワシントン各地で「残虐博物館」の竣工式、起工式を持とう。

パク・ミョンニム延世（ヨンセ）大学教授、ベルリン自由大学招へい教授
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=181531&servcode=400§code=120
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=181532&servcode=400§code=120

ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。

１０年連続の赤字が見込まれるテレビ事業を完全子会社化し、人員削減や賃金体系の見直しなどのリストラを行う。本社の中核事業から“格下げ”されたテレビについて平井一夫社長は「現時点で売却計画は全くない」と語る。

創業以来のものづくりを象徴する事業で、映画や放送機器事業とも関連するテレビは簡単には切り捨てられない。ただ、「別会社となったことで存在感は小さくなる。他社との提携や、赤字が解消できない場合の売却もしやすい」（電機担当アナリスト）。

ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が災いして液晶テレビ進出に出遅れ、２００４年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設立する。当初はソニーのシェア拡大に寄与したが、合弁がサムスン主導で運営され、割高なパネル調達を余儀なくされた。テレビ事業は一度も赤字から脱却できず、１２年に合弁を解消した。

一方、この合弁を機に「ソニーの技術がサムスンに流出した」（国内家電業界関係者）とされる。サムスンはウォン安を武器に、日本製よりも低価格な大型液晶テレビを投入、世界の市場でシェアを奪っていった。「あの提携が日本のテレビ事業を破壊するきっかけの一つとなった」（同）との恨み節も聞かれる。

１４年３月期で１１００億円の連結最終赤字に転落する見込みのソニーは世界で計５０００人を削減するが、大手証券アナリストは「今回の構造改革は小規模で中途半端だ。止めどなく繰り返すことになるのではないか」と懸念を示す。

というのも、ソニーが注力するスマートフォン市場が伸びれば伸びるほど、同社の既存事業であるテレビやゲーム、デジカメなどの市場を侵食することにもなるためだ。「ソニーはゲームや映画などエンターテインメントと金融では強みを持つ」（前出の電機担当アナリスト）との見方もある。エンタメと金融がソニーの生き残る道なのか。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140207/ecn1402071536011-n1.htm

写真: ６日、米バージニア州リッチモンドの州議会下院で、「東海」併記法案に賛成した議員が開いた記者会見（共同）

　記者会見場を占拠したのは、韓国系米国人の一団だった。「われわれは韓国の歴史を尊重している」「あなた方の勝利だ」。法案可決を報告する州議員と、沸き返る人たち。ここが米国であることを忘れるような光景だ。

　米バージニア州の教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が州議会下院で可決された６日。州都リッチモンドの議会には約４００人の韓国系米国人が大型バスで続々到着した。

　別室のモニターで審議を見ていたチョ・ハヨンさん（６５）は、「韓国系米国人の力を集めれば、これだけの力になることを米国の人たちに見せることができた。本当に良かった」と、拍手を送った。

　法案を提出したヒューゴ議員が「今日は記念すべき日だ」と呼び掛け、賛成票を投じた数人の議員が時に韓国語を交え、お祝いの言葉を並べた。（共同）

msn産経ニュース: 2014.2.7 09:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020709180004-n1.htm 

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、周りから韓日首脳会談を実施すべきだという意見が持ち上がると、「いつでも可能性は開かれている。しかしその前にできる環境づくりが必要だ」と述べてきた。首脳会談をしたにもかかわらず、日本が誤った歴史認識をもとに妄言を続けてはならないということだ。

大統領府を含む外交ラインは、日本の外交当局と首脳会談ができる環境づくりを水面下で行っている。目標は、３月２４日からオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットだ。大統領府関係者は６日、「先月、スイスで行われたダボスフォーラムの前にも韓日首脳会談を成功させるための水面下の接触はあったが、ダボスフォーラムよりも３月の核安全保障サミットで会うことを念頭に置いてあらゆる方面で可能性を打診してきた」と明らかにした。

韓国政府が日本に対して特定案件の解決を条件に首脳会談を推進しているわけではないという。ただ、元日本軍慰安婦に対する被害補償問題を首脳会談で扱う議題の最優先に置いて水面下の対話をしている。

別の関係者は、「慰安婦被害者のうち生存者は５５人しかいない。高齢であることから最も緊急な問題だ」とし、「朴大統領が慰安婦問題に関心があるため、日本がこの問題で真摯な態度を見せるなら、首脳会談の可能性は開かれるだろう」と述べた。

政府では、李明博（イ・ミョンバク）政府時代、日本側との議論の過程で提起された、野田佳彦首相（当時）が慰安婦問題を謝罪して駐韓日本大使が慰安婦被害者を訪ねて謝罪の意思を明らかにするといった案もひとつのアイディアとして検討している。朴政府は当分の間、日本を刺激して韓日間の対立構図を深めることは慎む考えだ。慰安婦問題も韓日間の対立ではなく人類普遍の人権問題として接近し、国際社会の支持を広めることが望ましいと判断している。

フランスのアングレーム漫画祭で韓国政府は、慰安婦問題を政治的な問題ではなく普遍的な女性の人権問題として接近し好評を得たが、日本はこれを政治的に対応しようとして逆風を受けたことが良い例だ。日本が安倍晋三首相の靖国神社参拝後、米国を含む国際社会で守勢に追い込まれているため、韓国がさらに追い詰める必要はないというのが大統領府の考えだ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014020766048

韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは６日、「観光サービスが行き届かず、中国人観光客が韓国を捨て日本に行く」と題した記事を掲載した。

記事は、中国人観光客にとって最も好きな観光地に数えられていた韓国の観光業が最近、赤信号を灯し始めていると指摘する。政治的な理由から反日感情が強いはずの中国人観光客が日本を渡航先に選び始め、そのせいで韓国を訪れる中国人観光客が減少しているといもの。韓国観光業はこの傾向に強い懸念を示している。

その原因について、韓国観光業は「インフラの不十分さ」を挙げた。外国人向けに整備された宿泊施設が足りず、ひどい部屋に宿泊させられた多くの観光客から苦情が殺到している。ファッション・化粧品市場の衰退も中国人観光客が離れた大きな原因とみられる。

中国人客にとって韓国旅行の１番の魅力はショッピング。だが、最近の韓国製品は国際競争力を弱め、中国人客の需要を満足させられなくなっている。

反対に日本では様々なショッピングセンターが誕生し、各ブランドの流通経路も見直された。長い間低迷していた日本のファッション・化粧品業界に新たな活力が注入された。関係者は「韓国はこれまで低価格の化粧品を観光の目玉とし、本来の意味での観光資源の開拓に力を注いでこなかった」と指摘する。

ボッタクリも観光客離れに大きく響いたようだ。中国や東南アジアからの観光客をカモとして、商品価格や整形手術代を故意に高くふっかけ、怒りを買った。韓国が真の観光大国を目指すなら、サービスの在り方を根本から考える必要がありそうだ。 （編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000001-xinhua-cn

韓国紙・中央日報の中国語版ウェブサイトは６日、
「不十分なインフラ、魅力を失った韓流」と題した記事を掲載した。

４日午後のロッテマートソウル駅店。商品棚には韓国のりが山と積まれている。１～２年前までは外国人観光客に１番人気の商品だった。当時は店に並べた途端に売り切れてしまうほど。

ところが、最近はめっきり売れなくなった。店員の１人は「主な顧客だった日本人が半減した。以前は味見もしないで２０袋入りのパックをまとめ買いしてくれたが、最近は買う量が少なくなっている。中国人客もあまり買わなくなった」と話す。

ソウル中区小洞のロッテ百貨店やロッテ免税店も似たような状況だ。日本人客の姿はほとんど見えない。免税店の化粧品カウンターでは数十人の中国人客が手ごろな値段のブランドの前を陣取っていたが、高級ブランドの前には誰も立っていなかった。海外の有名ブランドが７割引きセールをしていたが、興味を示す客はほとんどいない。売り場の店員は「日本人客がほとんどいなくなった。中国人客も以前ほど大量買いしなくなった」と話す。

現地で見かけた日本人観光客に声をかけてみると、「円安のせいもあるだろうが、商品が高くなったと感じる」（２７歳女性）、「以前より３０％ほど出費が増えた。休みが短いから近場ということで韓国に来ただけ」（３２歳女性）、「主な観光地以外では日本語メニューがほとんどない」（４５歳男性）などの意見が寄せられた。 ２８歳の中国人女性は「北海道に行きたかったけど、放射能が怖いから韓国に来た。でも、両親は京都に行く計画を立てている」と語っていた。 （編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000000-xinhua-cn