あっ韓ニュース

★二・八独立宣言から95年　韓国の学生らが日本訪問へ
聯合ニュース 2月6日(木)19時42分配信

1919年2月8日に東京で韓国人留学生らが
独立を求め採択した「二・八独立宣言」の95周年に合わせ、
韓国の大学生らが7～8日に東京を訪れ、
日本に対し歴史を歪曲（わいきょく）する
妄言と靖国神社参拝の中止を求める。

韓国の大学生らでつくる「二・八東京遠征隊」の17人は7日に靖国神社を訪れ、
軍事関係資料を展示する遊就館で靖国参拝に反対する日本の活動家らと共に
日本の妄言と靖国参拝を糾弾するパフォーマンスを行う。8日には独立宣言
採択の現場となった在日本韓国YMCA前で二・八独立宣言を再現する計画だ。

また、日本政府に対し、旧日本軍による慰安婦問題を認めることや、
集団的自衛権行使を容認しないよう求める。

二・八独立宣言は約600人の留学生が集まる中で採択され、同年に朝鮮半島で
起こった三・一独立運動の発端となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000032-yonh-kr

中国のスポーツサイト・捜狐体育は５日、ソチ冬季五輪の開幕を控え、
韓国メディアが「アジアの３大スポーツ大国である韓国、中国、日本の
メダル争いは韓国が勝つ」との見方を示していると報じた。

冬季五輪の歴史でメダル獲得数が最も多いのはノルウェーの３０３枚。内訳は金メダル１０７枚、銀メダル１０６枚、銅メダル９０枚。これに米国とドイツが続いている。アジアでは韓国が最多の４５枚。次が中国の４４枚で、日本はわずか３７枚だ。

韓中日３カ国の中で１番先にメダルを取ったのは日本。
１９５６年のイタリア・コルティナダンペッツォ大会で銅メダルを獲得した。

韓国が最初にメダルを取ったのは１９９２年のアルベールビル大会。この大会での韓国勢の活躍は目覚ましく、メダル獲得数で１０位に入った。２０１０年のバンクーバーではアジア最高順位となる５位を獲得している。

中国もアルベールビル大会でメダルを獲得し、２０００年以降、大幅に実力アップした。日本は１９９８年の長野大会で金メダル５個を取り、メダル順位７位に入ったのをピークにその後の成績はパッとせず、ずっと２０位前後を行き来している。今大会では３カ国の中で韓国に対する注目度が最も高い。女子フィギュアのキム・ヨナ、女子スピードスケートのイ・サンファ、女子ショートトラックは金メダル濃厚とみられている。世界各国メディアが「アジアＮｏ．１は韓国」との予測を示している。 （編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000004-xinhua-cn

フィギュアスケート女子の浅田真央（２３）＝中京大＝が現地時間の５日氏深夜、ソチ入りした。空港には約１００人の報道陣が集まったが、その内、半数以上が韓国メディア。真央をキム・ヨナの最大のライバルと見ているのか、カメラポジションを求めて、
韓国語の怒号が飛び交い、
異様なムードが漂った。

　そんな喧噪の中でも真央は「大丈夫です」と、落ち着いて対応。「バンクーバーの頃と同じですごくワクワクしています。また４年経って迎える五輪は、特別な感じがする。自分のできることを精一杯やって、笑顔で終われるようにしたい」と、意気込んだ。６日の朝に行われる試合会場での公式練習から参加する予定。まずは、起用が濃厚となっている８日の団体戦女子ＳＰに向けて調整していく。

デイリースポーツ 2月6日(木)8時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000024-dal-spo

◆【新・悪韓論】韓国のゴミ餃子事件「日本と米国向けに充てた」で沈静化の仰天

ソウルのレストラン（いわゆる洋食屋）で、韓国風焼き肉ではなく、米国風ステーキを
頼んだところ、キムチではなくタクアンが一緒に供されたのにビックリした経験がある。

別の洋食屋でスパゲティを注文したときもタクアンが付いてきた。
韓国では、しばしば「日帝が持ち込んだもので良かったのはタクアンだけだ」と、
笑い話で言われる。それだけタクアンは韓国の日常の食生活に入り込んでいる。
といっても、日本のような「３年漬け」といった名品は存在しない。

塩漬けしたダイコンを、毒々しい黄色に着色したものばかりだ。
今日、一流ホテルのレストランで食べる洋食には、さすがタクアンは付いてこないが、
なぜ洋食にタクアンなのか。

日帝時代を知る古老に尋ねたことがある。
「洋食そのものが、日本から伝えられて広まったからさ。
同じころに日本の漬物として広まったタクアンが、洋食の添え物になったわけだ」

ただ、韓国でのタクアンは、決して洋食の添え物になるだけではない。
例えば、キムパップと呼ばれるのり巻き。安物のキムパップの中に入っているのは、
ほとんど例外なく、みじん切りにしたタクアンだ。

のりも、のり巻きも例の「ウリジナル」
（韓国人が『韓国発祥』と主張する文物）に入っている。
のりの起源については長くなるので省くが、のり巻きについては１９４５年に
「日帝用語追放」の一環として「キムパップ」なる新造語が登場した歴史がある。

しかし、８８年のソウル五輪の時にも「ノリマギ」と呼ぶ人々がいた。
９５年になり、「国語醇化運動」の中で「ノリマギ」がやり玉の１つになり、
ようやく「キムパップ」の名称が行きわたったのだ。

「のり巻きは韓国人が考え出した」と主張する人は、２０年とたっていない
「国語醇化運動」の歴史も忘れているのだ。
それにしても、タクアン入りキムパップを食べながら、ウリジナルの主張かね。
いや、タクアンが「ウリジナル」入りするのも時間の問題かもしれない。

韓国では、餃子（韓国語では『饅頭＝マンドゥ』）のアンの中にも
タクアンを少量入れることは２００４年になって知った。

「ごみ餃子事件」が発覚したからだ。工業団地のごみ捨て場に投棄してあった、
出来そこないのタクアンを、餃子メーカーが拾ってきて、
切り刻んでアンの中に混ぜ込んだ。そうすると、歯応えが良くなるそうだ。

「ごみ餃子」は大騒ぎになったが、
メーカー社長が 「その分は、日本と米国向けに充て、
国内販売には回していない」と発言すると、
鎮まってしまった。

一体、何という国なのだろうか。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

ZAKZAK　2014年02月06日
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140206/frn1402060736002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140206/frn1402060736002-n2.htm

　歌手キム・ジャンフンさんが2012年、独島（日本名：竹島）や旧日本軍の従軍慰安婦問題について世界にアピールするため寄付した、米国ニューヨークのタイムズスクエアの広告費約10万ドル（現在のレートで約1000万円、以下同じ）のうち5万3000ドル（約540万円）が、米国の広告代理店に入金されていないことが分かった。

米国の広告代理店は、この金を受け取っていないとして、昨年6月に代行業者を相手取って訴訟を起こしたが、残る4万7000ドル（約480万円）についても、使途が明らかになっていない。

　米国在住の追跡報道専門記者、アン・チヨン氏は5日、このような内容の記事を本紙の関連サイト「プレミアム朝鮮」に寄稿した。

　キム・ジャンフンさんは、韓国のPR専門家である誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に、慰安婦問題や独島の領有権などについて世界に正しく伝えるため、2012年10月から3カ月間、ニューヨークのタイムズスクエアのビルボード（屋外広告スペース）に広告を掲出した。

キムさんは当時、老後のために加入していた年金保険を解約して広告費全額を負担することを決意し、寄付金としてソ教授に渡した。ソ教授はこの寄付金を、ニューヨーク在住の韓国系米国人のチョ・ヒョンジュン氏が運営する広告代行業者「ISEAコミュニケーション」に対し、広告費として支払った。

同社は米国の屋外広告専門代理店「シティー・アウトドア」と契約を締結し、3カ月間広告を掲出した。ところが、シティー・アウトドアは昨年6月、「ISEAコミュニケーションが（12年）11月と12月の2カ月分の広告料5万3000ドルを支払っていない」として、未納分の広告料と広告撤収費など約7万ドル（約710万円）を求める訴訟をニューヨーク州地裁に起こした。

　ソ教授は、キムさんから受け取った広告費をチョ・ヒョンジュン氏に渡したことを明らかにした。だが、チョ氏はアン・チヨン氏の取材に対し、広告費をシティー・アウトドアに支払っていないことを認め、その後連絡を絶ったという。

　また、あるテレビ局の芸能番組制作スタッフらが、12年11月の1カ月間、タイムズスクエアの電光掲示板に掲出したビビンバの動画広告の広告料（4000ドル＝約41万円）も、チョ氏がシティー・アウトドアに支払っておらず、同社が裁判所に提出した訴訟書類にこの件が含まれている、とアン氏は話した。

朝鮮日報日本語版 2月6日(木)11時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00001683-chosun-kr

◆サムスン電子は「5000円スマホ」時代を生き残れるか
　（大前研一の「産業突然死」時代の人生論）

スマートフォン（スマホ）の大ブームで躍進した韓国のサムスン電子だが、
今が絶頂期でこの先には苦境が待っている。
サムスン1社に依存した韓国経済も、このままでは先行きが厳しいだろう。

■スマホで好調なサムスン電子は現在がピーク

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報が1月8日、「『サムスン電子なき韓国経済』に備えよ」と題する社説を掲載した。サムスン電子の2013年10～12月の営業利益が8兆3000億ウォン（約8100億円）と、1年前より2割近く減少したと紹介。韓国経済に影響を及ぼす事態に備えるのは、韓国政府がやるべき仕事であると指摘している。

「フィンランドでかつて輸出の25%、研究開発投資の35%、法人税収の23%を占めていたノキアは、アップルとサムスン電子の攻勢によって経営がほぼ破綻し、今ではマイクロソフト社の傘下に入ってしまった。ノキアの没落でフィンランドは国全体の成長に急ブレーキがかかり、失業率も大きく跳ね上がってしまった。スマートフォンの次の時代について将来像を描き、これに備えるのはサムスン電子の仕事だ。しかしサムスン電子そのものが最悪の状況に直面し、それによって韓国経済全体に及ぶ悪影響に備えるのは政府がやるべきことだ」（朝鮮日報日本語版より）

私も、サムスン電子は現在がピークであると考えている。
スマホで好調なサムスン電子だが、
行く行くはスマホの低価格化の流れに耐えきれなくなると見ている。

■サムスン電子を除けば、韓国経済は大きな赤字

スマホは近いうちに1万円にまで価格が下がるだろう。さらにその後は、5000円くらいにまでなる可能性が高い。基本機能だけを備え、追加機能はアプリで対応するという形の低価格スマホが、特に今後売り上げ台数の中心となる新興国や途上国では、主流になるはずだからだ。

そうなった時、現在のサムスン電子のコスト体質で「5000円スマホ」に対応できるのか。おおいに疑問である。サムスン電子が低迷するだけなら、所詮は一企業の話で済む。問題なのは、韓国経済がサムスン電子に大きく依存してしまっていることだ。ここで「サムスン電子を除いた場合での韓国の経済指標」をご覧いただきたい。

グラフ：サムスン電子を除いた場合の韓国の経済指標


昨年1～9月期の韓国経済は、営業利益こそマイナスだったものの、
売上高と輸出はプラスだった（売上高と営業利益は韓国の上場企業1733社を基準）。
ところが、ここからサムスン電子を除くと、風景は一変する。
プラス2.7%だった輸出はマイナス3.6%となり、
プラス1.1%だった売上高はマイナス0.3%に転落。
営業利益のマイナス幅も3倍以上に拡大してしまう。

日経BPネット　2014年02月05日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140204/382460/?ST=business&P=1
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140204/382460/?ST=business&P=2
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140204/382460/?ST=business&P=3
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140204/382460/?ST=business&P=4
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140204/382460/?ST=business&P=5

※>>2へ続きます。

最近、国際金融市場を揺さぶったショックの発端は新興国の危機だった。これは１９９７年、タイ・バーツ貨の暴落でアジア全域に広がった通貨危機を思い出させる。当時、韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を要請し、国家不渡りの危機にまで追い込まれた。

しかし、専門家は大体韓国が１７年前と同じ通貨危機に直面する可能性は大きくないと見ている。

１９９７年と２０１４年の韓国は、経済のファンダメンタルが違うというのが第一の理由だ。昨年は、グローバル経済が良くない状況でも、韓国は史上最大となる７０７億ドルの経常収支黒字を達成した。短期外債の割合が大きく、慢性的に経常収支赤字にさいなまれる新興国とは区別される所以だ。

また、金融市場の環境が違う。韓国がＩＭＦに救済金融を申請した当時、外貨準備高はぎりぎりで２００億ドルを越えたが、現在は当時より１６倍を超える３４００億ドルだ。短期外債の割合も管理が可能な水準だ。スイス系投資銀行のＵＢＳは、最近の報告書で、「韓国のウォン貨が新興国通貨の中で最も有力な生存候補だ」と評価している。

実際、韓国が通貨危機に見舞われる可能性は低いが、国内金融市場の混沌は持続するものと見られる。国内取引額の２７％を占める外国人投資家が新興国からお金を持続的に流出すると、韓国も悪影響を受けるためだ。同日、外国人は韓国の証券市場で約６７００億ウォンを売り越した。新興国ショックが浮き彫りになった先月１０日以後、外国人の売り越し額は約２兆５０００億ウォンだ。

証券市場の低迷が続くと、殆どの証券会社はＫＯＳＰＩ（コスピ＝韓国総合株価指数）の見通しを下方修正し、投資資金を現金化することを薦めている。

新韓（シンハン）金融投資のイ・キョンス投資戦略チーム長は、「国内企業の実績ショック、中国金融市場の不安、新興国の危機など、様々な懸念が重なり市場が予想経路を離脱した」とし、「上半期に期待していた高点は低くなり、年中高点は４四半期以後に持ち越される可能性が高い」と話した。

専門家らは、「このような状況では保有している危険資産を減らさなければならない」とし、現金の比率を高めるようにと薦めた。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014020536488

　韓国が最近、米国や日本よりも接近しようと中国に秋波を送っているが、
その中国では嫌韓がピークに達している。上海在住ジャーナリスト・西谷格氏が語る。

「韓国企業の中国進出が進むにつれトラブルが増加しています。そのひとつに韓国企業の夜逃げ問題がある。経営不振に陥ると賃金未払いのまま会社や工場を閉鎖して逃げるケースが相次ぎ、中国人の怒りを買っているのです」

　2012年には、江蘇省だけで2件の韓国人経営者夜逃げ事件が発生している。

「同年5月にはサムスン電子の下請け工場と韓国の眼鏡工場が負債を抱えて破産。いずれも従業員の賃金は未払いでした。眼鏡工場の社長は410万元（約6800万円）もの借金を踏み倒して子供と韓国に帰国してしまいました」（西谷氏）

　韓国系石油化学会社で働く王さん（仮名・男性）は
韓国人に強い不快感を抱くと同時に、蔑みの目で彼らを見る。

「彼らは『すべてにおいて中国より韓国が上』という観念を抱き続けているんです。『中国にはヒュンダイのような一流自動車メーカーはない』などと、何かにつけ自国の優位を口にします。長いこと中国や日本に支配されていたから、劣等感の裏返しで傲慢な態度を取るのでしょう」

　前出・西谷氏が続ける。

「昨年7月、米・サンフランシスコで起きたアシアナ航空機墜落事故では、韓国人の女性キャスターが『（犠牲者が）韓国人でなく中国人で幸い』と発言。中国のネットには、『韓国人は犬やブタ以下』『金正恩は早く南朝鮮の土地を取り戻せ』といった書き込みが溢れました。中国の防空識別圏に含まれる『蘇岩礁（韓国名＝離於島）』を巡る領有権争いもあり、今後、嫌韓がヒートアップする可能性がある」

※SAPIO2014年2月号
http://news.livedoor.com/article/detail/8506929/

韓国が「用日」などと、奇妙な用語を使い始めた。
中央日報（サムスン電子と関係が強いメディア）が１月９日、
「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と書き、
その後、さまざまな媒体で「用日」が使われるようになったのだ。
用日とは、要するに「日本を利用せよ」という話である。

　韓国の経済モデルは、中東などから資源を、日本から「資本財」を輸入し、
国内の加工・組立工程を経て外国に輸出することで「付加価値」を稼ぐというものだ。

　２０１２年の韓国の輸出依存度（＝財の輸出÷名目ＧＤＰ）は４８・５％、輸入依存度（＝財の輸入÷名目ＧＤＰ）が４６・０１％（日本は輸出依存度が１３・４％、輸入依存度が１４・９％）。韓国は輸出も輸入もＧＤＰの半分近くに達するという、人口の割に極端に外需依存の国なのだ。

　ちなみに、韓国が日本から輸入している製品（財）を金額が大きい順に並べると、「プラスチック＝約３７５５・６億円」「有機化合物＝約３６９５・７億円」「鉄鋼のフラットロール製品＝約３５５８・５億円」「半導体等製造装置＝約２６９５・７億円」「科学光学機器＝約２４０５・９億円」「半導体等電子部品＝約２２３１・６億円」「電気回路等の機器＝約１４９８・３億円」「ガラス及び銅製品＝約１３８１・９億円」「石油製品＝約１２１３・９億円」「電気計測機器＝約１１５８・８億円」と、見事に資本財、つまりは企業が生産活動のために必要とする財ばかりが並んでいる。

　韓国は日本から上記の類の資本財を輸入しなければ、生産活動が不可能なのである。

逆に、日本が韓国から輸入している財を見ると、鉱物性燃料を除くと、「通信機」が約２４７３・２億円と金額が最大になっている。もちろん、サムスン電子を中心とした携帯電話やスマートフォンであろう。お分かりだろうが、日本は別に韓国からスマートフォンを輸入しなくても困らない。むしろ、その分だけ日本企業のスマホが売れることになるわけで、国内の生産は活性化する。

それに対し、韓国は日本からの資本財輸入がストップすると、生産が不可能になる。この「現実」を認識した韓国の財界やメディアが、朴槿恵（パク・クネ）政権の「反日」を止めるべく、「用日」などと妙なことを言い出したわけだ。韓国では「親日」は「売国」を意味する。普通に「日本と仲良くしよう」とは言い出せないため、「用日」を編み出したのであろう。

とはいえ、現在の韓国に最もふさわしい言葉は、用日でも親日でも反日でもなく、日本が必要不可欠という意味における「要日」である。韓国は日本が無ければ、経済活動を成り立たせようがない国なのだ。

■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「学校では絶対に教えてくれない　僕たちの国家」（ＴＡＣ出版）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140205/frn1402050721000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140205/frn1402050721000-n1.htm