あっ韓ニュース

韓国政府関係者は５日、日本政府が伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮独立運動家、安重根を「死刑判決を受けた人物」と位置付けた答弁書を閣議決定したことについて「日本の政権がいまだに過去の帝国主義時代の過ちを反省できていないことを示す」と批判した。　

同関係者は、安重根について「侵略の先駆けとなった元凶に報復したことにより、国際社会の尊敬を受けている偉大な人物だ」と強調した。ただ、韓国政府は公式の声明などは出していない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020500717

ケリー米国務長官が「（韓半島〈朝鮮半島〉の）統一問題について中国と話し合いたい」との意向を明らかにした。米国政府の高官が、韓半島の統一について中国と議論したいと公の場で発言するのは異例のことだ。

　米国務省が2日（現地時間）にホームページに公開した発言録によると、ケリー長官は1日、ドイツ・ミュンヘンで行われたミュンヘン安全保障会議で「われわれはアジアのリバランス（再均衡）政策」を展開しており、北朝鮮問題についても解決に乗り出している。2週間以内に中国を訪問し、北朝鮮問題や（韓半島の）統一、南シナ海などさまざまな懸案について話し合いたい」と述べた。

ケリー長官は北朝鮮問題の解決に言及した際「韓国、日本とも協力したい」と述べた。米中間で韓半島の統一について話し合うということは、それだけ米中が北朝鮮情勢について、変化の可能性が高いと考えているという意味だ。

ケリー長官は同日、同盟国と共に解決すべき問題として、アフガニスタン、北アフリカ、
サイバー安全保障、核拡散防止などと共に、北朝鮮問題を挙げた。

これについて韓国政府の当局者は「ケリー長官は、このところ韓国で統一に対する関心が高まっていることを踏まえてこうした発言をした可能性もある。ケリー長官が訪中の前後に韓国を訪問することになれば、北朝鮮情勢などについて韓米間で話し合いが行われるだろう」と述べた。

一方、ケリー長官と共にミュンヘン安全保障会議に出席したヘーゲル米国防長官は、
世界的な脅威の一つとして「北朝鮮のような、ならず者国家」と述べた。
この日、ならず者国家として名指しされたのは北朝鮮だけだった。

金真明（キム・ジンミョン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/04/2014020400762.html

◆湯浅博の世界読解】「すべて日本が悪い」は神聖不可侵の命題なのか

米国を二分した南北戦争の時代、米国の俳優ジョン・ブースは熱烈な南部連合の支持者であった。そのブースが１８６５年４月、ワシントンのフォード劇場で、観劇中のリンカーン大統領を至近距離から銃撃した。まもなく大統領は息を引き取った。もしも隣国のカナダが傲慢な軍事大国で米国最大の貿易相手国であるとして、カナダ国内にリンカーンの暗殺者ブースの記念館を建てたら米国人はどう考えるだろう。

そんな仮説を、米国の有力研究所ＡＥＩの日本研究部長マイケル・オースリン氏が米誌ナショナル・レビュー（電子版）で提起した。彼は中国と韓国が初代韓国統監を務めた伊藤博文の暗殺犯、安重根の記念館を現場の中国黒竜江省ハルビン駅に開設したのは、米国の隣国に「ブース記念館」がつくられたようなものだと説いた。

「事件が起こって１世紀もたてば、国家はそれを記憶の彼方（かなた）に置こうとするものだが、東アジアはそうではない」とし、わけても韓国の執拗さを嘆いている。軍事大国化する中国を前にそんな過去のことを持ち出して意趣返しをしている場合なのかと、韓国を戒めている。

東工大名誉教授の芳賀綏氏は近著『日本人らしさの発見』の中でユーラシア突端にある韓国の特徴の一つは、そのしつこさであると指摘している。韓国で口喧嘩といえば、ユーラシア型の「民族的執拗」の本領が発揮され、何時間でも臆することがない。

そんなしつこさを含め、オースリン氏は「古い歴史の古傷をどこまで掻（か）くつもりなのか」とあきれている。米国にもカリフォルニア州グレンデール市の「慰安婦像」にぬかずくロイス下院外交委員長のように、集票を優先する政治家もいるのだが。

韓国メディアになると、その民族的執拗と反日ビジネスとが重なって思考方法が形作られるらしい。何年か前に、韓国の済州島で開かれた日韓編集セミナーに参加して、中央日報の盧在賢論説委員（当時）の基調報告に「なるほど」と納得したことがあった。

彼によると、韓国の報道姿勢は、靖国、教科書、竹島問題など日韓の微妙な問題を扱う際は、はじめに大前提を立てて事実を積み上げる「演繹（えんえき）法」であるという。大前提とは、いうまでもなく「すべて日本が悪かった」という神聖不可侵の命題である。

従って、韓国紙の論調は「断定的な考え方、同義反復、誇張、論理の飛躍などが生じる」と自嘲気味に語っていた。盧委員はそれを「空虚な演繹法」と呼んだ。空虚な例でいえば、盧武鉉（ノムヒョン）政権が打ち出した親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する法律が当てはまる。

その中央日報が安倍晋三首相の靖国参拝後の１月９日付で、喧嘩ばかりしていないで日本を利用したらどうかとする「用日論」を打ち出した。２７日付でも「親日派がもっと出てこなければならない」との記事を出した。マッチポンプだと思わぬでもないが、現実に立ち返って「空虚な演繹法」に思いをはせたのか。もっとも、盧委員は日本メディアについては事実を積み重ねて結論を導く「帰納法」であると指摘し、「狭量な帰納法」と定義していた。

演繹法と帰納法が交錯しては、日韓の相互理解は得られるはずもない。
だからこそ、相互の違いを認識することが第一歩ではないか。
違いが認識されれば、次には数少ない共通項を探すことになる。

ＭＳＮ産経ニュース　2014年2月5日14:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140205/kor14020514060004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140205/kor14020514060004-n2.htm

世界的な金融危機を経験し、それまで信用情報に問題がなかった
融資顧客138万人の信用力が低下していることが分かった。
家計債務が総額1000兆ウォン（約93兆円）を超える中、
借金を返せなくなるリスクが高まっていることを示している。

　韓国銀行が4日発表した家計向け融資統計によると、
金融危機以前の2008年6月末から昨年6月末までの5年間で、
信用力評価（10段階）のうち中水準（5－6段階）に属していた
融資顧客の25.2％（94万人）が低水準（7－10段階）に転落したことが分かった。

また、高水準（1－4段階）の融資顧客の7.2％（44万人）も低水準へと転落した。
青年層の就職難が深刻化し、20代の大卒者は、
本来中・高水準（1－6段階）だった人の28％が低水準へと転落した。

今回の統計は、昨年6月末時点で金融機関から借り入れがある50万人の信用力の変化を追跡したものだ。韓銀は信用力が低下すると、高金利の融資への依存度が高まり、重い返済負担から延滞が増えるという悪循環につながると予想した。信用力が低水準へと低下した融資顧客の年収比率（DTI・年収に占める負債の割合）は2008年の平均14.2％から昨年は84.8％へと高まった。

年収の85％を借金返済に充てたことになる。金融危機以前から信用力が低水準だった人も、DTIは44.9％から71.4％に上昇したが、信用力が低下した層は、返済負担が急激に重くなったことが分かる。韓銀は20代の青年層の信用力が低下した原因について、学費を挙げた。学費ローンで大学に通う青年層が就職に失敗し、ローンを返済できず、信用力が低下した格好だ。

信用力が低水準に転落した20代のうち49.3％は無職だった。過去5年間に信用力が低水準に転落した人の割合は、20代以外では、30代（16.2％）、40代（14.0％）、50代（11.9％）、60代以上（9.6％）の順だった。60代以上では、信用力が低水準に低下した債務者のうち、自営業の占める割合が37％で最も高かった。韓銀は景気回復が遅れた場合、信用回復はさらに困難になると予測している。

信用力が低水準に低下した人の割合を融資規模別に見ると、1000万ウォン未満（19.0％）、1000万－2000万ウォン（19.2％）など少額債務者が1億ウォン以上の多額債務者（9.7％）よりも高かった。

韓銀は金融危機以降、生活資金を確保するために高金利ローンに手を出した庶民の信用力が低下したためだと分析している。韓銀関係者は「信用力低下の問題が深刻化すれば、金融機関の健全性が低下し、それを支援する政府の財政負担も増大するという悪循環に陥る。対策を立てる必要がある」と指摘した。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/05/2014020500753.html

★韓国系による政治ショー「東海」併記法案可決へ

米バージニア州下院教育委員会で３日、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海トンヘ」を併記するよう求める法案が可決され、今後、同州では併記が義務づけられることになりそうだ。在米日本大使館は法案可決阻止に向け積極的に動いたが、民族意識をむき出しにする韓国系米国人の政治力を前に、情勢は厳しさを増している。

さながら、韓国系による政治ショーだった。

「この法案が可決されるのを見たい人は、起立してください」

３日、州都リッチモンドで開かれた州下院教育委員会で、法案提出議員が傍聴者に呼びかけると、詰めかけた韓国系米国人約１５０人が一斉に起立した。

（2014年2月5日07時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140204-OYT1T01364.htm

2014年2月4日、韓国・亜州経済は
「韓国国家破産の危機に赤信号再び、中国経済の伸び悩みで大きな影響」とする記事を掲載した。以下はその概要。

中国経済の伸び悩み、米国経済の回復の遅れなどが、
韓国経済に対する信用回復に影を落としている。

韓国国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）権利金は3日、昨年9月末以来の高水準を記録した。CDSは債権を発行する企業や国家が破産申請後、元本を確保するための派生商品だ。破産の可能性が高いほどCDS権利金は高くなるため、国家や企業の破産リスク指標ととらえられている。

専門家は「新興国経済の危機や不安が韓国経済にも影響し始めている」と指摘。
中でも中国経済の回復状況が、韓国の国家破産リスクと密接に関係しているという。

しかし、韓国のCDS権利金は上昇しているものの、ほかの新興国に比べ上げ幅は小さい。しかし、中国経済の先行き懸念が深まるにつれ、今後大幅に上昇する可能性もある。

業界関係者の1人は「中国経済に軟着陸の兆しが表れた場合、韓国の景気は悪化し、
家庭負債や金融市場は動揺し、CDS権利金が大幅に上がる可能性がある」とみている。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82861

男性雑誌『ＭＡＸＩＭ』側が、記事で誤った言葉を使ったことについて謝罪した。

４日、ＭＡＸＩＭ側は公式ホームページに「２月号表紙に、不特定多数の日本人に不快感を与え傷つけるような文を含めたことについて謝罪の言葉をお伝えする」と明らかにした。該当号の表紙に「日本女性とつきあう方法、被爆した子ではなく」と書いたことについての謝罪だ。

ＭＡＸＩＭ側は「該当記事は『日本のガールフレンドとつきあうこと」という名前の本を紹介する記事だった。記事紹介文を刺激的に脚色する過程で度が過ぎた表現を取り除くことができなかった。これについて心より反省し、傷ついた方々におわびしたい」との立場を伝えた。

引き続き「問題の文面は、該当図書の著者や図書紹介の記事を作成したエディターの意図とは関係なく、表紙の文面を脚色するパートで過度なわい曲を犯した」としながら
「最近繰り返される日本の
独島（ドクト、日本名・竹島）関連の妄言や
独島紛争化（ＩＣＪ提訴）、安倍首相の靖国神社参拝、
慰安婦問題などを意識して日本への
非難と嘲弄（ちょうろう）を込めることが
思わず誤った方向に行ってしまった」
と説明した。

最後に「すべての文を細やかにチェックできなかった」として「韓国に友好的で、独島・歴史問題について正しい認識を持っておられる多くの日本人たちに再度謝罪する。愛情から叱責してくださった読者様にも感謝の言葉を申し上げる」と付け加えた。

2014年02月05日09時32分 [ＩＳＰＬＵＳ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/383/181383.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|top_news

韓国政府と在日本大韓民国民団（民団）が長崎・平和公園に建立を計画する
韓国人原爆犠牲者慰霊碑の全容が４日、分かった。
原爆で亡くなった同胞を追悼する碑文には、
旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。

　民団長崎県地方本部が長崎市に提出した設置許可申請書から明らかになった。

　慰霊碑は、下部に亀の石像をあしらったデザインで高さ３・７メートル。
４・４メートルの円形土台の中央に立つ。
　碑文は、韓国首相直属の
対日抗争期強制動員調査・支援委員会の呉日煥専門委員が起草した。

ハングルの詩で
「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」

「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心は
どうしてつなぎ合わせることができましょう」－などと刻まれる予定だ。

　慰霊碑脇にはハングル、日本語、英語の案内板を設置。
「原爆は約１万人とも言われる同胞の命を一瞬にして奪った」
「日本の統治下で生活型移住者に加えて労働者や軍人・軍属として徴用・動員された若き同胞が増え、長崎県に約７万人軍需産業都市であった長崎市とその周辺には約３万人が在住するに至った」
などと説明している。

　長崎市の審査担当者は「公的な碑なので慎重に協議する。修正を求めることもありえる」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020508130006-n1.htm

先月16日、日本の地方議員13人が米国カリフォルニア州グレンデール市を訪れ、旧日本軍に強制動員された慰安婦を象徴する少女像の前で「慰安婦は給与をきちんと受け取っていた売春婦だった」とデモを行い、市当局者との面会を要求した。同市は海外では初めて慰安婦少女像が設置された場所だ。市側はこの面会要求を拒否した。「歴史的事実を覆い隠そうとする政治家とは会えない」という理由だった。

こうした例は、日本が慰安婦の外交戦でどれだけ見当違いなことをしているかを顕著に示している。米国が慰安婦問題を深刻に受け止めているのは、韓日両国の外交問題として見ているからではないし、日本が主張するように「狭義の強制性（旧日本軍が女性を直接連れていった証拠がないという主張）」の有無が判断基準になっているわけでもない。

国家の公権力が主導した慰安婦動員と慰安所運営は、「戦時における女性の普遍的な人権問題」であり、これはどうやってでも正当化できないというのが「グローバルスタンダード（世界標準）」として確立されている。ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めていたとき、慰安婦を「性奴隷」と表記するよう指示したのもこのためだ。

アダム・シフ氏、ビル・パスクレル氏ら米下院議員が先月29日（現地時間）、ジョン・ケリー国務長官に旧日本軍「慰安婦決議」の順守を求めた際、「慰安婦問題は普遍的・歴史的な女性の人権問題」として、全世界の関心を集めるべきだと力説したのも同じ理由だ。

それでも日本は金銭で解決しようとしたり、ロビー活動に力を入れたりしてかえって逆風を招いている。予算支援を武器に慰安婦の存在を否定しようとしたフランスの「アングレーム国際漫画祭」、「日本企業の投資回収の可能性」をちらつかせて東海（日本海）併記をやめさせようとした米国バージニア州の表決などがその代表的な例だ。

A級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を安倍晋三首相が参拝した問題も同じだ。日本は、韓国と中国だけが批判する「隣国間対立の問題だ」と主張している。

しかし、米英など西欧社会は「戦後秩序に挑戦する行為」と判断している。知日派として知られているティモシー・ヒッチンズ駐日英国大使は3日に開かれた東京での講演会で「過去の過ちを改める最良の方法は、犯した過ちを認めることだ」と述べた。安倍首相の靖国参拝についても「慎重な姿勢で臨んでほしい」と批判した。

オランダの有力紙フォルクスクラントは先月29日「日本の首相の靖国参拝は、ドイツ首相がヒトラーの墓参をするようなもの」という見出しで記事を掲載した。日本に対する批判がかつての日本の侵略・植民地支配の被害国だけでなく、第2次世界大戦の戦勝国にも広がっているのは、世界を相手にした日本の外交戦略が失敗していることを示している。

世宗研究所日本研究センターのチン・チャンス・センター長は「日本は第1次世界大戦時は強大国イギリス、第2次世界大戦時はドイツ、そして戦後は米国と同盟を結んだ。アジア周辺国を無視する脱亜入欧（アジアを脱して西欧諸国の仲間入りをする）という姿勢が、安倍首相の外交に表れている」と語った。

ソウル大学政治外交学部のチャン・ダルジュン名誉教授は「国際関係は基本的に水平的で横一線のはずだが、日本は自国の根深い『縦の文化』を外交関係にも適用しようとする傾向がある」と述べた。「アジアをリードする国」という優越感が根底にあるため、日本は周辺国と絶えず摩擦を起こしているという意味だ。

日本国内でも「外交戦略の不在」という言葉が出てくる。日本のシンクタンク「日本再建イニシアティブ」の船橋洋一理事長は「日本の安全保障のためには、静かに周辺国との関係を強化しなければならない。現在の日本政府は、拡声器で一方的な主張を繰り広げる極右団体の宣伝車のような騒々しい主張ばかり行っている」と指摘した。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 , ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/05/2014020500870.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/05/2014020500870_2.html

韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは４日、「円安と韓日関係の緊張により、在日韓国企業が経営危機に」と題した記事を掲載した。

続く円安と反韓感情の悪化により、日本に進出した韓国企業が経営危機に陥っている。韓国貿易協会が４日に発表した駐日韓国企業連合会の会員企業に向けて行ったアンケートの結果によると、回答した６８社のうち７９％にあたる５４社が「今年は経営状況が改善するのは難しい」と答えた。

「今年の業績は昨年より良くなる」と答えた企業はわずか１４社（２１％）。特に製造業が深刻で、「今年の業績は引き続き悪化する」と答えた企業は６３％に上った。

一方、非製造業は３９％にとどまった。６１％が今年の対日貿易の最大の障害は「円安」だと回答、これに「韓日政治関係の悪化」（２８％）が続いた。「日本のライバル製品の価格競争力の上昇」は５％にとどまった。製造業の７５％が「円安が業績悪化を招いた」と回答。旅行業、航空業、飲食業など非製造業は４７％が「韓日政治関係の悪化」によるマイナス影響に懸念を示した。

だが、経営悪化に伴い対日貿易規模を縮小すると答えたのはわずか９％、反対に４１％が日本での事業拡大を計画していることが分かった。残る５０％は現状維持と答えた。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/372752/