あっ韓ニュース

米国政府が４月に予定しているオバマ大統領のアジア歴訪の際に２泊３日の国賓訪問を要請している日本に「１泊だけして韓国に行く方針」という意を伝達した。

日本のある高位消息筋は２日「米国が昨年末に靖国神社参拝を押し切った安倍晋三政権が要求したとおりに日本を国賓訪問（ｓｔａｔｅ　ｖｉｓｉｔ）すれば、米国が日本の手をあげるという誤ったメッセージが国際社会に伝えられかねないとの憂慮をしている」と伝えた。韓国訪問が追加される場合、「日本訪問は実務訪問に公式晩餐を日程に挟み込む『公式実務訪問』に縮小される可能性が大きい」と伝えた。

日本はこれを覆すために７日、岸田文雄外相が直接米国を訪問して直談判に出る予定だ。消息筋は「日本政府が安倍首相の靖国参拝以後、国際的に追い込まれている外交的な状況で『ここで押されれば終わり』だという判断のもと、オバマ大統領のアジア歴訪日程が最終確定する今月末までに総力を上げて外交折衝戦を行う方針」と説明した。

これと関連してベン・ローズ米ホワイトハウス国家安保補佐官は先月２９日（現地時間）、外信記者らとの会見で「訪問国は確定していないが、原則的には日本訪問を望む」と話した。オバマ大統領はアジア歴訪の候補国として韓国・日本・インドネシア・マレーシア・フィリピン・ブルネイを検討中であり、このうち一部の国は日帰り歴訪になる公算が大きいものと見られる。

これに関してある消息筋は２日「東北アジア３国（韓日中）の場合、昨年１２月にジョー・バイデン副大統領が歴訪したことがあり、オバマ大統領が昨年１０月にインドネシアで開かれたアジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ブルネイの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加しなかったため、今回の歴訪は主に東南アジア諸国に集中する計画だった」と話した。「しかし日本を訪問国に入れると韓国も外せない状況になった」という。

日本政府は岸田外相の訪米の際にジョン・ケリー国務長官との面談をはじめ安倍首相の靖国参拝後の日本に最も強硬な立場を見せているバイデン副大統領側の関係者との接触も試みていると伝えられた。先月１７日、谷内正太郎・新任国家安全保障国（ＮＳＣ）局長が米国訪問当時に米国側の冷たい反応に接したためだ。当時谷内局長はケリー長官とは１０分にもならないほどの挨拶にとどまったという。

しかし一部では「米国が周辺国との関係改善を日本政府に促す一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などで有利な立場になるために『１泊カード』を示した可能性もある」として「韓日のどちらも訪問しない可能性など終盤まで結果を見守らなければならない」という観測も出ている。

ソース：中央日報日本語版＜「オバマ大統領、日本１泊だけして韓国行き」
…米、２泊３日の日本の国賓訪問拒絶＞
http://japanese.joins.com/article/271/181271.html

１億人以上の人口を持つ国のうち１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が４万ドル（２０１２年基準）を超える国は、米国（５万１７０４ドル）と日本（４万６７０７ドル）だけだ。経済規模で日本は２０１０年に中国に逆転されて世界３位となったが、１人あたりの国民所得は中国の約８倍にのぼる。誰がなんと言っても日本は先進国で大国だ。残念ながら、日本だけがそれを知らないようだ。

旧正月連休中、日本はいろいろと韓国にかみついた。婚期を逃したオールドミスのヒステリーを見ているようだといえば、少し行き過ぎた表現だろうか。

安倍首相は先月３０日、参院本会議の答弁で、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題に関し、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴することを検討している」と述べた。中学・高校教科書の学習指導要領解説書に独島を日本の領土と明記することにしたのに続く挑発だ。

領有権紛争の存在自体を認めない韓国が応じるはずがなく、
韓国が応じなければ空砲を放つのと変わらないことをよく知りながらも、
ひとまず叫んでみようという態度で韓国を刺激した。

在米日本大使館は米バージニア州議会に上程された「教科書東海（トンヘ、日本名・日本海）併記法案」阻止のために現地の法律事務所と契約し、組織的にロビー活動をしたことが明らかになった。マコーリフ州知事には「法案に署名する場合、経済関係が大きく傷つく」と警告する脅迫性の書簡まで送った。

また先月３０日に開幕したフランスのアングレーム国際漫画祭では、慰安婦被害者企画展が開かれないよう組織委員会に圧力を加えたことが報道された。

日本は国益のための主権国の正当な外交活動だと主張するだろうが、果たしてそれが日本の国益になるのかは疑問だ。０．１ミリも退かないという態度ですべてに偏狭かつ偏屈に対応するよりも、周辺国と国際社会の心をつかむ方向で、大きく、遠くを見て対処するのが、先進大国らしい姿ではないだろうか。

中国に追い越された焦りを理解できないわけではないが、そうであるほど毅然とした態度が必要だ。韓国は民主主義と市場経済の価値を共有する隣国の日本が尊敬を受ける先進大国として残ることを望む。

http://japanese.joins.com/article/297/181297.html?servcode=100§code=110

2014.02.03

核燃料問題で日本との格差に不満の朴大統領（ロイター）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、米国の「二等国」扱いに地団駄を踏んでいる。韓国が求めるウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理（濃縮・再処理）について、米政府が拒否しているからだ。米政府は特例で日本には認めているだけに、反日一直線の韓国には許しがたい“差別”と映る。米韓協議の膠着状態は変わらず、国内ではイライラが募っている。

　「交渉で一部進展はあったが、使用済み核燃料管理、安定した原発燃料供給についても協議しなければならないため、先は長い…」

　韓国政府関係者は先月上旬、米韓原子力協定改定をめぐる米政府との交渉後、こう肩を落とした。韓国政府は濃縮・再処理を目指しているが、協定で米国の同意なしではできないのだ。

　濃縮・再処理は、朴氏が大統領選に出馬したときの看板政策。韓国は、原発出力量が世界第５位の原発大国で、濃縮・再処理が認められれば、電力コスト低下と使用済み核燃料の安全管理が見込める。だが、米政府は米韓原子力協定（今年３月失効）を２年間延長し、改定交渉に付き合うことには合意したが、肝心の濃縮・再処理は頑として認めない。

　韓国紙『東亜日報』は１月１３日付の社説で、防衛費分担交渉で韓国側が譲歩したことを持ち出し、「米国も韓米間に残る宿題の解決に誠意を示すべきだ」と焦燥感をあらわにした。

　なぜ、韓国は濃縮・再処理にこだわるのか。

　著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「技術的問題もさることながら、日本に認められて、韓国に認められないのが我慢ならない。『同じ同盟国なのに、米国は差別している』となる」と解説する。米政府にも認められない事情がある。

１９９２年の朝鮮半島非核化共同宣言では「南北朝鮮が濃縮・再処理施設を保有しない」としており、北朝鮮に核開発の口実を与えるうえ、韓国には“前科”がある。朴氏の父・朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は１９７０年代、ひそかに独自の核開発を計画し、米国の強い圧力で中止に追い込まれた。昨年１１月にも、与党・セヌリ党の大物議員が国会で核武装論を唱えており、とても“過去の野望”と片付けられない。

　米紙『ニューヨーク・タイムズ』は昨年４月、韓国への濃縮・再処理容認は「韓国を核兵器製造に近づける。許可を与えるのは重大な誤りだ」と断じた。同盟国ながら、韓国を信用できない米国の本音が垣間見れる。

　前出の室谷氏は「朴正煕時代の核武装計画は一部の専門家は知っているが、ほとんどの韓国人は知らない。都合の悪いことは次々に忘れ、『二等国扱いする米国はケシカラン』と批判する」といい、こう続ける。「韓国政府も内心、濃縮・再処理が認められるとは思っていないはず。だが、言い続ければ

間違って認められる可能性もある。慰安婦問題や日本海呼称問題と同じだ」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140203/frn1402031810010-n1.htm

産経新聞編集委員の久保田るり子氏がこう指摘する。

「さりとて、韓国はいままで竹島や慰安婦、靖国などで日本を叩きまくってきたので、その姿勢をいきなり変えるわけにもいかない。そこで、従来の姿勢を変えずに、『しかしながら』という前提で出てきたのが用日論なのです」

これまでにも韓国では、「反日」や「親日」以外に、こういった「○日」という造語がいくつもあった。植民地時代に日本に対して行なわれた抵抗活動は「抗日」で、成功した日本を研究せよという意味で1980年代に使われたのが「知日」、その後、日本に追いつけ、追い越せという意味で「克日」という言葉が生まれた。

「用日」は、本来、「克日」で追い越したはずの日本に改めてすり寄らざるを得ない事情を、利用するという「上から目線」のスタンスでごまかそうとする国民感情が背景にある。

筑波大学大学院の古田博司教授（東アジア政治思想史）は、そうした「上から目線」の根底にあるのが「小中華思想」だと指摘する。

「自己の文明を世界の中心と考えるのが明国（中国）の中華思想で、明国の兄弟国を自認した李氏朝鮮は、日本をはじめとする周辺の野蛮な国に、礼や文物を教えてやる立場だと信じていた。これが小中華思想で、ときに他国に対して威圧的、強権的、差別的になるところは現在の国民性にも通じます。

彼らにとって日本はいまなお野蛮な夷狄（いてき）のまま。にもかかわらず、日本が韓国を遥かに上回る文明国となったことが我慢ならないわけで、だからこそ、日本を正当に評価しようとはしない。これまで苦しんでいた日本経済が、ここのところうまくいき始めたことから、日本をうまく利用してやろうという傲慢さが、用日論という考え方の背景にあるのです」（抜粋）

http://www.news-postseven.com/archives/20140203_239440.html

【ソウル大貫智子】韓国紙・中央日報は３日付で、日韓両政府関係者の話として、１月下旬にスイスで行われた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で日韓首脳会談を行うことで最終調整中だったが、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝で実現しなかったと伝えた。旧日本軍の従軍慰安婦問題については、「両国政府が公式に議論することを始める」ということでほぼ合意していたとした。

韓国では昨年後半、首脳会談開催を求める声が高まっており、韓国外務省幹部は取材に対し、「安倍首相の靖国参拝前までは、外相会談を行ったうえで首脳会談実現も検討していた」と話した。

これに対し、日本外務省幹部は、ダボス会議での首脳会談調整について否定したうえで、慰安婦問題について「そのような合意はしていないし、韓国側は原則的立場しか伝えてきていない」と述べ、協議は進んでいなかったとしている。

毎日新聞 2月3日(月)11時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140203-00000024-mai-kr

２日（現地時間）、フランス・アングレームで開幕されたアングレーム国際漫画祭の最大の争点は、韓国漫画企画展「散ることのない花」だった。李賢世（イ・ヒョンセ）など１９人の中堅漫画家が参加した企画展には、旧日本軍慰安婦被害者を扱った漫画やアニメーション２５編が展示された。

日本の保守派団体や一部の漫画家は、開幕前日までアングレーム主催側に電話や電子メールで企画展の中止を要求した。日本政府も、フランス駐在日本大使館を通じて韓国企画展を再考するよう、主催側に圧力をかけた。

開幕前の先月２９日には、趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族部長官が参加してパリで開かれる予定だった「散ることのない花」の説明会が、アングレーム主催側の要請で当日中止となった。主催側が日本の圧力に屈して中止したという一部報道もあった。

しかし、フランク・ボンドゥ組織委員長は３０日、異例にも韓国メディアとの共同記者懇談会を要請し、「パリで韓国だけが声を出すのではなく、アングレームで私たちと共に声を出そうという意味だ」と明らかにした。また、「慰安婦企画展を通じて過去の過ちを反省する機会にし、女性に対する暴力を終息させなければならない。そうしてこそ人類が進化する」と強調した。

企画展が開かれる間も日本の妨害は続いた。日本のある出版社は「慰安婦は存在しなかった」というプラカードを掲げたが、主催側によって撤去された。

しかし、真実の力は強かった。企画展には４日間で２万人近い人が訪れた。展示館には、元慰安婦被害者に送るメッセージを貼る「願いの壁」が設けられた。漫画祭の最終日には、貼りつける場所がないほど、英語、フランス語、中国語など各国の言語で書かれた応援メッセージで埋め尽くされた。

「あなたの傷と痛みは私の傷と痛みです」「圧制に苦しめられているすべての人に代わって勇気を出してくださってありがとうございます」。

「散ることのない花」は、国境と言語を越えた漫画の力、文化コンテンツの力を新たに再認識させた。しかし、アングレームは始まりにすぎない。「願いの壁」に貼られたある応援のメッセージが心に深く残った。「これは私たち皆の話です。これで終わらせてはならない」。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014020311338

日本の安倍晋三政権が韓日関係の根幹を揺るがす段階に入ろうとしている。A級戦犯と従軍慰安婦強制動員の否定に続き、今度は安倍首相が自ら、独島（日本名：竹島）の領有権問題について「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を含めて検討中」と発言した。

文部科学省が最近、中学・高校の全ての教科書に「独島は日本領土」という内容を含めたことに続く新たな挑発だ。

たとえ日本がICJに提訴するなどと騒いでみても、国際法上では韓国が同意しない限り、提訴そのものが成立しない。それでも韓日関係がもつれるたびに「独島のICJ提訴」は何らかのカードにでもなるかのように言及されてきた。

2012年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を訪問したときも、
日本の外相は「ICJ提訴」に言及していた。

安倍内閣の動きから予想すると、今回の発言は以前とは性格が異なる可能性が高く、警戒を緩めてはならない。安倍内閣は昨年10月「独島は日本領」と主張する動画を公開したのに続き、12月には「領土担当大臣」を新たに任命し、さらに1月には首相直属の「領土・主権対策企画調整室」を新たに設置するなど、政権レベルで独島問題に取り組む姿勢を鮮明にしてきた。

今回の教科書指導要領解説書の見直しと、その直後に出たICJ提訴発言は、今後の新たな動きにつながる可能性を明らかに示している。独島周辺海域に測量船や資源探査船を派遣するとか、あるいは過激な勢力が乗船した船舶が独島上陸を目指してくることがあるかもしれない。

また実際にICJへの単独提訴により、国際社会に領土問題を宣伝するなど、挑発のレベルをこれまでになく高めてくることも考えられる。こうなれば韓日関係は首脳会談をやるとかやらないとかのレベルを超え、最悪の状況に突き進まざるを得ない。

安倍首相は昨年11月、東京で開催された「韓日協力委員会」の総会に出席し、韓国、米国、日本の3カ国関係の重要性を強調した上で「今後も大局的な観点から協力を強化していきたい」と発言した。その一方で安倍首相は韓国との外交戦も辞さないという姿勢で、独島問題では攻めの姿勢を鮮明にしている。「安倍の日本」は今や韓日関係など眼中にないのか、あらためて問い直さずにはいられない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300917.html

米国・ニューヨーク・マンハッタンのコリアンタウンを拠点に、違法売春と麻薬取り引きを行っていた企業型の韓人売春組職が摘発された。

1月31日（現地時間）の米国メディアによれば、ニューヨーク州の検察と警察は30日、マンハッタンの34番街のアパートにあるこれらの拠点に踏み込み、ユン某容疑者（41歳・女）などの売春組職の運営者とホステス、ブローカー、麻薬供給者など18人を逮捕した。このうち韓人は16人だった。

これらはアパートの密室で売春だけではなく、麻薬まで提供するワン・ストップサービスを意味する『パーティーパック（party pack）』という商品を販売した疑いを受けている。

ユン容疑者らは売春女性を3つのグループに分けた後、グループ別に集客するマネージャーを配置するなど、企業型の営業を行った。また化粧品やかつら、衣料店などの偽装会社を表にし、これらの会社名義でクレジットカードの決済を行った。こうして決済した資金は昨年だけで300万ドル（約30億ウォン）に達すると当局は明らかにした。

これらは2日にニュージャージーで行われるアメリカンフットボールのスーパーボールの試合を控え、常連客に「新たなアガシが待機している」という内容の携帯電話メールを送り、当局に捕まえられた。

ソース：NAVER/朝鮮日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0002677041

★韓国人は戦争の加害者である

何度も書いたが、意外に多くの人が錯覚しているのであらためて書いておこう。1910年から45年まで、朝鮮半島は日本の領土だった。したがって韓国人は第2次大戦の被害者ではなく加害者である。

ウィキペディアによれば兵士の定員に対して50倍以上が志願し、合計242万人の朝鮮人兵士が戦地におもむいた。だから中国人はともかく、韓国人が靖国参拝を批判するのは筋違いである。そこには彼らの祖先もまつられているからだ。

山本七平の描いた

彼の容疑は南方方面軍の兵站監部総監として捕虜に食料を十分あたえなかったという捕虜虐待だったが、本書が詳細な裁判記録で明らかにしているように彼は無実だった。これは冤罪だとして助命運動が起こったが、彼は法廷では沈黙を守った。

その理由は彼の口からは語られなかったが、BC級戦犯裁判も東京裁判と同じく政治的儀式であり、それが公平に行なわれることは期待できないと達観していたのだろうか。それともクリスチャンだった彼は、イエスのように朝鮮人兵士の罪をあがなうために処刑されたのだろうか。

2014年02月01日20:10　池田信夫
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51886362.html

日本では週刊誌を中心に「嫌韓」や「呆韓」などの特集が乱発され、ネット上でも韓国に対する嫌気が差したとのコメントが多数書かれている。だが、これは日本だけの状況ではないという。その内の一つの国がフィリピンだ。

水商売の女性に対し横柄な態度を取る韓国人客が、マニラの歓楽街でも非常に評判が悪いが、同じくマニラ市内の性風俗店で働くフィリピン人女性はこう証言する。「韓国人は乱暴な男ばかり。避妊具なしの行為を強要したり、暴力的なセックスを好みます。何より不愉快なのは、終わった後にお金を床に放り投げること。私たちを性奴隷だと思っているんでしょう」

昨今の経済不況で韓国人客は減りつつあるというが、「身体を触りまくった挙げ句、お勘定になると必ず『高すぎる』と言い出す韓国人は本当に鬱陶しい」（マニラ市内のナイトクラブで働くフィリピン人ホステス）

2000年代に入ると、フィリピン駐在の韓国人ビジネスマンや留学生が結婚をほのめかして現地の女性と関係を持ち、生まれた子供の責任を取らずに帰国する事例が相次いだ。

韓国人男性との間に生まれた子供は「コピノ」と呼ばれ、母子家庭での極貧生活を余儀なくされている。これを問題視した韓国の慈善団体が現地で支援事業に乗り出し、現在は韓国通商部傘下の「韓国国際協力団」が資金援助しているほどだ。

韓国紙『中央日報』（2013年7月12日付）によると「コピノ」は2012年時点で「フィリピン全体に2万人にのぼるという推計もある」という。そうした背景もあり、フィリピンの嫌韓感情はこれまでになく高まっている。国民感情を刺激した事件もあった。

「2010年、韓国の人気女優、イ・ダヘが自国のテレビ番組でフィリピン訛りの英語を真似て嘲笑し、フィリピン人から猛烈な抗議を受けた。彼女は謝罪に追い込まれました。韓国人がアジアの国々をいかにバカにしているかを露呈した事件としてフィリピンでは語り草になっています」（フィリピン在住の日本人）

http://www.news-postseven.com/archives/20140202_236214.html