1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/26(日) 22:30:00.04 ID:???
【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易研究院が26日までにまとめた報告書によると、韓国の昨年の対日輸出額は346億9400万ドル(約3兆5471億円)となり、前年比で10.6%減少した。対日輸出の減少率が二桁となるのは米国発の金融危機が起きた2008年以降、初めて。

品目別では船舶(46%減)、コンピューター(42%減)、無線通信(24%減)、水産物(20%減)、加工食品(17%減)、半導体(15%減)などが大きな打撃を受けた。

昨年1~11月、日本の輸入市場に韓国製品が占めた割合は4.3%で、前年比0.3ポイント下落した。これに対し、中国は同期間21.3%から21.7%、台湾は2.7%から2.9%に上昇した。ドイツは2.8%と横ばいだった。米国は8.6%から8.5%に下がったが、韓国に比べ下落幅は大きくない。

日本の15の主要輸入品(エネルギー除く)のうち、シェアが低下した品目数は韓国が10となり、米国(9)、中国・台湾(8)、ドイツ(6)を上回った。

韓国貿易協会が対日輸出企業301社を対象にアンケートを実施した結果、回答企業の95%が円安による被害を受けているとした。為替差損が48.8%で最も多く、輸出減少が23.9%、輸出商談・契約問題が21.9%などと続いた。特に影響はないと答えた企業は1%にすぎなかった。

円安への対応を講じられず、手詰まりとなっている企業と一時的に輸出を中止した企業がそれぞれ14.6%と8.3%に上り、円安対策が急がれる。同協会関係者は「アンケート調査で回答企業の6割以上は円安が今年末か来年まで続くと予想した。政府の追加の支援策が必要だ」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/01/26/0200000000AJP20140126000800882.HTML

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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/26(日) 16:31:10.28 ID:???0
韓国メディアは26日までに、NHKの籾井勝人会長が従軍慰安婦問題について「どこの国にもあった」と発言したことを「妄言で物議を醸している」(KBSテレビ)などと批判的に報じた。韓国政府は同日までに反応を見せていない。

韓国メディアの多くは、籾井会長の就任には安倍晋三首相の意向が反映されたとみられると強調している。

SBSテレビは、籾井会長が元慰安婦への補償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだと表明したことを「日本政府の立場をそのまま代弁した」と指摘し「安倍氏の考えと一致しているとの点で注目される」と報じた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/01/26/kiji/K20140126007463340.html

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1: 壊龍φ ★ 2014/01/23(木) 21:38:37.40 ID:???
サムスンがアップルの特許侵害と認定

アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が特許を巡って争っている裁判で、アメリカの連邦地方裁判所は、スマートフォンなどに文字を入力する際の自動修正機能に関して、サムスンがアップルの特許を侵害したとする略式判決を言い渡しました。

アップルとサムスン電子が特許を巡って争っている一連の裁判のうち、アップルの「iPhone5」やサムスンの 「ギャラクシーS3」など、両社の主力機種に関する特許を対象にした陪審による審理が、3月にカリフォルニア州の連邦地方裁判所で始まる予定で、すでに大きな関心を集めています。これを前に連邦地裁は、スマートフォンなどに文字を入力する際につづりの間違いを自動的に修正する機能については陪審の審理は行わず、このほど、サムスンがアップルの特許を侵害したと認定した略式判決を言い渡しました。

サムスンは「判決には失望しているが、陪審による審理では当社の主張が認められるものと信じている」とコメントしています。アップルとサムスンの首脳は、3月からの審理を前に和解に向けた交渉を行うことにしていて、その結果にも注目が集まりそうです。今回とは別の裁判で、カリフォルニア州の連邦地裁の陪審は去年11月、アップルの特許を侵害したとして、サムスンに対して日本円で970億円にのぼる巨額の賠償を支払うべきだとする評決を出しています。

NHKニュース: 2014年1月23日 9時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014698231000.html

samusun1.jpg

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/26(日) 12:36:22.09 ID:???
昨年8月から全国2099の体育団体に対する大規模な特別監査が実施された。これは朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の強い意思の表れ、というのがもっぱらの見方だ。朴大統領は二つの事件に怒りをあらわにしたという。

一つは昨年5月に仁川でテコンドー道場を30年近く運営してきた40代の館長が自殺した事件だ。同館長は「テコンドーの選手である高校生の息子が不可解な判定で試合に負け、夢が閉ざされた」とやりきれない思いを遺書につづった。ソウルで開かれた大会の決勝戦で、同館長の息子は5対1で勝っていたものの、審判が残りの50秒間で警告を実に7回も宣告し、結局警告が原因で敗退してしまったのだ。同試合を見守っていた人々は「考えられない判定」と口々にうわさした。

続いて乗馬に関する不可解な判定まで耳にした大統領が「体育界のゆがんだ慣行を正常化しなければならない」と国務会議で強く指摘したのが、5カ月にわたる体育界での監査につながった。

文化体育観光部が15日に発表した特別監査結果報告を見ると、まるで「不正・違法の百科事典」を見ているようだった。封建時代にタイムスリップしたかのような親戚・姻戚絡みの不正(大韓空手道連盟)に始まり、金融危機でビルの価格が値下がりしているにもかかわらず162億ウォン(約15億8000万円)のビルを急いで買い付け、金銭取引についての疑いが持たれた団体(大韓バレーボール協会)まであった。会長が協会の公金で個人所有の車のガソリン代を支払い、個人の訴訟費用を協会の予算から流用するケースなどは茶飯事だった。

地方のあるスポーツ団体を親戚・姻戚と側近で固めて組織を私有化することで長期にわたって権力を確保、各種の違法・不正行為を犯すスポーツ土豪も数十人が摘発された。大統領を怒らせたテコンドーと乗馬の判定に関わった張本人たちは、すでに罰金刑や懲戒処分が下されたものの、こうしたスポーツ土豪たちの傘の下、いまだにポストを維持している。不正は全部で337件に上り、10団体と19人の体育界関係者が捜査線上に上ってきた。

夏季と冬季のオリンピックで世界5位圏を維持する韓国のスポーツ界が、根っこから腐り切っているという事実に、人々は憤りを感じている。しかし、こうした問題はずいぶん前から指摘されてきたという点も、その深刻さを物語っている。不適切な判定、八百長試合、団体を運営する上での不正など、数え切れないほど報告されているが、国際舞台で獲得する金メダルによって隠されてきた。そして今も、この浄化の世論が静かに通り過ぎてくれるのをただひたすらに待っている人が少なくないだろう。

今回患部の一部を治療したとしても、スポーツ界の正常化に至る道のりはほど遠い。その根が複雑に絡み合っているためだ。学校体育の不正行為と八百長試合だけを見ても、自分の子どもが優秀な学校に行くためには何位以内に入らなければならないとして現金入りの封筒を差し出す父兄、優秀な学校への進学を取り持ってやるとして代価を要求する指導者、またその金を受け取ってスタークラスの選手をスカウトしなければならない大学の指導者、こうした構造について知りながらも知らないふりをする大学と上級団体が、構造的に絡み合っている。

毎年往年のスポーツ選手たちが不正のために逮捕されていくのが韓国の現実だ。米国やドイツのようにスポーツ界がむしろ他の社会分野を善導できる日が来るまで、正常化作業は行われるべきだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/26/2014012600218.html
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1: ◆ENPDAsv5PuwA @ターンオーヴァーφ ★ 2014/01/26(日) 00:05:07.96 ID:???
(朝鮮日報日本語版) 光州世界水泳招致:事務局長ら2人に宣告猶予判決

朝鮮日報日本語版 1月25日(土)10時31分配信

2019年の世界水泳選手権の開催地に決まった光州市が招致の過程で公文書を偽造した事件で、光州地裁刑事10部(イ・ドンホ裁判官)は24日、韓国政府の保証書を偽造したとして起訴された招致委員会のキム・ユンソク事務局長(60)と光州市の女性職員(44)に対し、それぞれ懲役6月の宣告猶予(有罪と認められるが、刑を言い渡さず、一定の期間罪を犯さなければ刑の言い渡しを免除する制度)付き判決を言い渡した。

地裁は判決理由について「犯行の動機が、個人的な利益を目的としたものではない点、偽造した保証書を犯行後に原本に取り換え、国際水泳連盟(FINA)に提出しており、FINAもその過程について把握した上で光州を候補地に選定した点などを考慮した」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000625-chosun-kr
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光州(クァンジュ)市が、 2019年の世界水泳選手権大会の開催地に決まりましたが、光州市が誘致を進める際、韓国政府が財政支援を保証したという書類を偽造していたことが明らかになりました。

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1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/01/26(日) 01:37:40.26 ID:???0
★サムスン、成長神話に陰り…最高益もスマホ減速

サムスン電子が24日発表した2013年12月期連結決算は、売上高が前期比13・7%増の228兆6900億ウォン(約22兆8700億円)、営業利益が26・6%増の36兆7900億ウォン(約3兆7000億円)で、いずれもこれまでの最高だった。

ただ、13年10~12月期は収益の柱であるスマートフォンの販売不振で営業利益が前年同期比6・0%減の8兆3100億ウォン(約8300億円)にとどまり、約2年ぶりに前年実績を下回った。IT(情報技術)

・電機業界で世界を席巻するサムスンだが、成長神話には陰りもみられる。

13年12月期決算では、タブレット型端末の売上高が前期比2倍となるなど、主力のIT・携帯電話部門の営業利益が前期比28・5%増と増益に貢献した。半導体も販売が好調で業績を押し上げた。

サムスンは半導体や薄型テレビなど、日本が得意としてきた製品でシェア(市場占有率)を奪い、業界をリードしてきたが、現在はスマホやタブレットが営業利益の3分の2を稼ぎ出す。

スマホ市場は米アップルが主導して拡大する中、サムスンは電子部品を自社で製造してコストを抑え、シェアを伸ばしてきた。13年3月にベトナムで大規模な製造工場の建設を始めるなど生産拠点を海外に分散しており、通貨ウォン高の影響を抑えている。

だが13年10~12月期は、特別賞与の支給など費用増の影響があったものの、アップルとの競争激化でスマホ販売が伸び悩んだことが営業減益の要因となった。

(2014年1月25日09時01分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20140125-OYT1T00200.htm
no title

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1: 蚯蚓φ ★ 2014/01/25(土) 23:52:11.99 ID:???
スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、安倍晋三首相が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の講演会場に座っている写真を見ると、ある種のペーソス(哀愁)が感じられる。「一国の首相がなぜあれほど軽々しく振る舞うのか」という同情だ。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が手を振るとき、私たちは習慣のように不吉さを感じる。「口蜜腹剣(口では甘い言葉を言いながら、腹の中は剣があるように陰険・邪悪なこと)」に対する警戒心だ。ならば、安倍首相はどうだろうか。トラブルを起こしておきながら愛情を請う悪童に接するときのように、放っておいてもいいのだろうか。

入江昭ハーバード大学名誉教授は、日本の外交を「無思想の外交」と表現した。「良く言えば現実主義、悪く言えば日和見主義」だというのだ。こうした現実主義が19世紀末、征韓論を抑えて確立された現実に、私たちは苦々しさを覚える。しかも、その現実主義により力を伸ばし、最終的に征韓論を貫徹したことはさらに苦々しい。

日本の外交の現実主義は、大衆の前で崩れる姿を首相自ら演出する、一種の信念のようなものだ。ブッシュ前米大統領の前で「グローリー、グローリー、ハレルヤ」と身ぶり付きで歌った小泉純一郎元首相のパフォーマンスは極端なケースだ。安倍首相の振る舞いは小泉氏に比べれば重みがある。

近代日本の外交原則に「主権線」「利益線」という概念がある。主権線は日本本土、利益線は本土の安全を守るため確保しなければならない「味方」の範囲を言う。その範囲は時代によって違うが、韓半島(朝鮮半島)は常にその中にあった。表立って言わないだけで、日本は今も韓半島の位置をそのように考えているのだ。

日本は今、韓国が日本の利益線から外れていると思っている。もちろん、過去の歴史を覆した日本に大きな責任がある。しかし、ゆがんだ歴史観を正すような安倍首相ではない。だからと言って、韓半島を諦める日本でもない。安倍首相はどのように韓国の離脱を防ごうとしているのだろうか。

日朝国交正常化の動きはこれまで2度あった。どちらも自民党政権が推進した。日本の利益線を韓半島全体に拡張しよういう試みだ。日朝国交正常化の意義は、国交正常化だけにはとどまらない。巨額のカネが付いてくるからだ。日本がまだ支払っていない北朝鮮側に対する植民地請求権資金だ。14年前の交渉時は50億-100億ドル(現在のレートで約5100億-1兆200億円)との報道があった。今話し合うならさらに大きな額になるだろう。

このカネは、日本が韓半島に対して負った負債だ。しかし、誰に返すかは日本の選択にかかっている。日朝国交正常化により負債を返済して金正恩政権を引き延ばさせるのか、それとも将来南北統一された後の韓国に借金を返し、韓半島の早期安定に寄与するのか。日本は韓国が自国利益線のどの地点にいるかを細かく見極めながら、はかりにかけるだろう。日本の選択によって韓国の将来は揺れ動く可能性がある。

日本の外交が「無思想」で「魂がない」ということは何度も証明されている。米ソ対立が激化したとき、火の粉を避けようとしてソ連と国交を結んだのは「親米国」日本だ。米国が中国に接近しようとすると、その間に割り込んで中国と先に手を握ったのも日本だ。日本は利益のためなら何でもしたし、これからもそうだろう。

安倍首相の行動を軽々しく考えてはならない。内に秘めた「腹剣」を理解し、対応しなければならない。日本は今も「打つ手」がある国だ。 (鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長)

ソース:朝鮮日報日本語版<【コラム】安倍首相の「打つ手」>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/25/2014012500816.html

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