1: ニライカナイφ ★ 2014/01/21(火) 19:28:22.45 ID:???
◆米国は、過ちを悔い改めない日本に対し「レッドカード」を出した!―韓国紙社説

2014年1月21日、香港・中国評論社によると、米下院は15日、慰安婦問題を含んだ2014年度の歳出法案を可決した。これについて韓国時報は「米国政治家の意識が変わった」とする社説を掲載した。以下はその概要。

第2次世界大戦期、日本が他国の女性を慰安婦として扱った事実に、米政府は7年前、日本政府に対し“イエ口ーカード”を出した(※米下院は2007年に、「河野談話」を踏まえて日本政府に慰安婦問題を認め、謝罪するよう求める決議を可決)。

15日、米国会は過ちを悔い改めない日本に正式に“レッドカード”を突き付けた。慰安婦問題が含まれる法案を可決し、オバマ政権に対し、日本にこの問題を積極的に解決することを求めるよう促している。ケリー米国務長官は韓国外相との会談後、この問題を含む日韓の歴史問題での衝突に言及しなかった。しかし今回の件は、彼が沈黙を破る必要性を感じていたことを意味している。

この動きは、米国の政治家の意識に変化が現れたということを示している。米国は、アジア最大の同盟国である日本をかばい続けるだけでは、同地域での米国の利益に影響が出ると気付いたのだ。21日、香港・中国評論社によると、米下院は15日、慰安婦問題を含んだ2014年度の歳出法案を可決した。これについて韓国時報は「米国政治家の意識が変わった」とする社説を掲載した。
 
写真は日本大使館前の慰安婦少女像。
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Record China 2014年1月21日(火)18時2分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140121-00000037-rcdc-cn

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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/21(火) 20:27:44.33 ID:???
日本の植民地時代に強制徴用されたサハリン同胞の帰還事業が昨年末に終了しましたが、韓国政府は、希望者がさらにいるとして、日本政府に対し延長するよう求めました。

この帰還事業は、日本の植民地時代に強制徴用されてサハリンに移住した韓国人1世を永住帰国させるもので、韓国と日本政府の合意により両国の赤十字が担当して1990年から始まり、去年までにおよそ4200人が韓国に帰還しています。

この事業は、昨年末に終了しましたが、サハリンには、いまだに韓国への永住帰国を希望する韓国人1世が200人あまりいるということで、韓国政府としては事業を2015年まで延長するよう日本政府に要請し、「検討する」との回答があったということです。

事業の対象は、1945年8月15日以前にサハリンで生まれたり、住んでいたりした韓国人やその配偶者などで、これまでに帰還した同胞は、現在仁川(インチョン)やソウル郊外などに居住し、特別生計費、基礎老齢年金、医療給与などの支援を受けながら生活しています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=48998&id=Po
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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/21(火) 12:59:14.44 ID:???
1909年10月26日、安重根(アン・ジュングン)義士が伊藤博文を倒すと、中国人たちも飛び跳ねて喜んだ。上海民ク(日へんに于)日報は社説で「高麗の敵はわれわれの敵だ。韓人は自分の敵を討ったというが、それはわれわれの敵を討ったということではないだろうか」、北京正宗愛国報は「朝鮮には秀でた人物がいないと言ってはならない」、天津大公報は「朝鮮という国は滅んでも、朝鮮人の心は死んでいなかった」と書いた。

清末期の政治家・梁啓超は日本亡命中にこのニュースを聞き「秋風断藤曲(秋風に蔓〈つる〉切れる)」に「至近距離で血を飛び散らせ大事を成し遂げたから/その笑い声はあの山の月よりも高いのか…/私がこの世を去る時は彼の墓のそばに埋められるであろう」と書いた。「国父」孫文は「安義士の功は三韓を覆い、その名は万国に鳴り響く」と言った。革命家の章太炎は「アジア一の義侠(ぎきょう)」と絶賛した。

改革小説家の黄世仲は広州南越報に「朝鮮血」を連載、安義士をはじめとする韓国の愛国者たちを紹介した。中国人の愛国心を奮い立たせようという考えからだった。革命指導者の陳独秀は「中国の青年たちはトルストイやタゴールになるよりも、コロンブスや安重根になってほしい」と言った。安重根の義挙は20世紀初頭の中国抗日救国運動を照らした1本のたいまつだった。そして周恩来夫妻が知り合うきっかけにもなった。

1910年代に天津の南開学校に通っていた16-17歳の周恩来と後の夫人・トウ(登におおざと)穎超は、学生演劇「安重根」で知り合った。トウ穎超は周恩来の元を訪ねて演出を依頼し、自身は男装をして安重根を演じた。周恩来は後に首相になり「日清戦争後の中韓抗日運動は、安重根の義挙から始まった」と評価した。

昨年末、韓中が安重根の義挙を記念する石碑設置を話し合った際に日本が反発すると、中国外務省報道官は「安義士は歴史上、抗日闘士として非常に有名な人物だ。中国人は彼を尊敬している」と述べた。

安義士が伊藤博文を射殺したハルビン駅に、中国が「安重根義士記念館」を建て、19日に開館した。日本帝国主義が伊藤博文の追悼碑を建てた場所だ。記念館の正門上に掛けられた時計の針は午前9時30分で止まっている。安義士の銃声が鳴り響いた時刻だ。中国は石碑設置から数歩踏み込み、記念館建設という形で応えた。日本が安義士を根拠もなく「犯罪者」呼ばわりするような歴史認識に執着している限り、安義士が言った「東洋平和」の道は遠ざかるばかりだ。 池海範(チ・ヘボム)論説委員(北東アジア研究所長)

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/21/2014012101086.html
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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/21(火) 12:17:02.32 ID:???
中国新聞網の20日付の報道によれば、中国外交部の洪磊報道官は同日の定例会見で、黒竜江省ハルビン駅の安重根記念館開設について「国内の関連法に基づき設置したものであり、完全に正当だ」と述べ、日本側の抗議は「受け入れられない」と強調した。

記念館設置について日本の菅義偉官房長官は20日、「わが国の初代首相を殺害し、死刑判決を受けたテロリストだ」と述べ、中国と韓国に抗議したことを明らかにしている。

一連の報道をめぐり、中国のインターネット上では安重根の位置付けについてネットユーザーたちが次々と自身の見解を表明。あるネットユーザーはブログで「中国、韓国、北朝鮮の国民は安重根を抗日の英雄だと考え、日本の官房長官は『テロリストだ』と指摘する。全く違う2つの歴史観が存在している」と指摘し、日本の姿勢を非難。他の多くのネットユーザーたちが賛同していた。ブログの内容は以下のようなものだ。

多くの人が知っているように、安重根が反対したのは日本による朝鮮半島侵略であり、日本が朝鮮半島を植民地とすることだった。「テロリスト」には客観的な定義があり、「日本の首相の命を脅かしたかどうか」が問題ではない。東條英機、また安倍首相の祖父でA級戦犯被疑者だった岸信介などが、世界の反ファシズム陣営からみれば「テロリスト」だったのだ。

安重根の行いは日本の朝鮮半島侵略に対する義挙だった。その安重根を「テロリスト」と指摘するとは、日本政府はまさか今でも朝鮮半島が日本の植民地だと思っているのか?(編集翻訳 恩田有紀)

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/371554/
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/371554/2/
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20日、日本側の抗議は受け入れられない」と反論した。写真は洪報道官。

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1: そーきそばφ ★ 2014/01/21(火) 17:31:52.53 ID:???
【東京、済州聨合ニュース】1923年の関東大震災での朝鮮人虐殺に関する証言や記録と一致する犠牲者の身元と遺族が、韓国で初めて確認された。

聨合ニュースが東京・旧亀戸警察署での虐殺事件の目撃証言記録などを基に探したところ、済州島出身の一家5人、趙卯松(チョ・ミョソン)さん(当時32歳)、その妻と息子、趙さんの2人の兄弟が虐殺の犠牲者だったと分かった。

当時、亀戸署で通訳として働いていた朝鮮人とみられる人物が、「日本の軍人が一斉に剣を抜いて朝鮮人83人を一度に殺した。妊婦も1人いたが、腹を切った時に出た子どもまで突き殺した」と証言し、朝鮮人虐殺の実態を調査していた在日本韓国基督教青年会の崔承万(チェ・スンマン)氏が記録した。1970年に日本で発行された「コリア評論」に掲載された資料には亀戸署の犠牲者として5人の名前が記され、このうち3人が趙さんの姓、住所と一致する。

一家全員が犠牲となったために趙さんに直系子孫はおらず、最も近い7親等・8親等にあたる親戚が済州市などに暮らしていることが分かった。この遺族に会って族譜(家系に関する記録)を確認したところ、犠牲になったのは3人ではなく5人で、いずれも「忌9月1日 日本国関東地震犠牲別世」「1923年日本国関東地震 日本国政府蛮行により虐殺される」と記されている。

遺族は「昔からうちで、当時ムンおばあさん(趙さんの妻)が妊娠中に犠牲になったという話を聞いていた」と話した。一家の死亡事実は済州島南部にある西帰浦市の役場の除籍簿でも確認された。東京で関東大震災により死亡したと記載されている。日本の市民団体「関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会」の西崎雅夫氏は「犠牲者の身元などが確認されたことで、日本政府に対する責任追及、賠償請求などが具体化され得る」と話した。
 
遺族の趙ミンソンさんは「過去の過ちへの反省がない日本の態度は、歴史を正しく認識できていないため。真心のこもった謝罪を引き出すためにも過去に対する正確な調査が行われなければならない」と強調した。

ソース 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140121-00000027-yonh-kr
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自宅で関連文書などについて説明する趙民星さん=21日

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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/21(火) 12:07:12.06 ID:???0
韓国与党セヌリ党の洪文鐘(ホン・ムンジョン)事務総長は21日、日本の菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根(アン・ジュングン)を「テロリスト」と呼んだことについて、「安義士がテロリストなら周辺国に無慈悲な侵略と略奪を働いた日本はテロ国家」と述べた。

与党幹部が周辺国のことを「テロ国家」と表現するのは異例。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/01/21/0200000000AJP20140121001500882.HTML?input=www.tweeter.com
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1: 動物園φ ★ 2014/01/21(火) 11:27:12.38 ID:???
日本の複数の政府高官が米国のワシントンを訪れ、安倍晋三首相が昨年末に太平洋戦争の戦犯らが合祀(ごうし)されている靖国神社を参拝したことについて米国側に説明し、理解を求めたが、前向きな反応は得られなかったと いう。日本の複数のメディアが一斉に報じた。ホワイトハウスのライス大統領補佐官は安倍首相の側近といわれる谷内正太郎・国家安全保障会議(NSC)局長に会い、対北朝鮮政策での韓米日3カ国協力の重要性を強調すると同時に「韓日関係の改善に向け、日本が何らかの措置を取るよう望む」と発言したという。

ケリー国務長官とヘーゲル国防長官も谷内局長に対し「日本は北東アジアの緊張や摩擦を造成する行為を自制すべきだ」と注文したことが分かった。安倍首相の実弟に当たる岸信夫・外務副大臣もワシントンで米国の厳しい雰囲気を実感したという。米国と日本の両政府は公式には会談内容について明らかにしていない。しかし米下院外交委員会のロイス委員長をはじめとする政界関係者や政府高官が日本を批判していることから推測すると、米国で雰囲気が変わりつつあることは容易に推測できる。安倍首相が靖国神社を参拝するまで、米国では韓国に対する批判的な声の方が強いとされていた。

今後も日本をアジア太平洋戦略の中心軸として据えようとする米国の戦略は変わらないだろう。しかし米国も最近になって日本がアジア戦略の障害になっていることを目の当たりにし「安倍の暴走」を放置したことへの代償を実感し始めている。

米国務省のラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)は「アジア太平洋地域の経済大国で民主国家でもある韓国と日本の対立は、この地域と世界にとって望ましいことではない」「韓日両国が関係を改善し、緊密に協力することが、米国と国際社会の利益に合致する」とコメントした。しかし今や米国も安倍首相が日本で力を得て、靖国神社参拝のような暴挙を続ける限り、韓日関係が正常化するのは不可能という事実を悟ったはずだ。韓米日協力が正常な形で稼働することは、3カ国のいずれにとっても切実な問題だ。北朝鮮の核問題や急変事態が近づいたときに、韓米日3カ国の協力体制に問題が生じていれば、韓半島(朝鮮半島)周辺情勢の不確実性と危険性が一気に高まるのは避けられない。

今や韓日関係は事実上の外交断絶状態にあるといっても過言ではないが、今の状況は韓国が望んだわけでもなく、また米国が望んだわけでもない。原因を提供した日本が変わらない限り、解決の糸口は今後も見られないだろう。日本による何らかの意味ある措置がないかぎり、韓日両国の首脳が会ったとしても、安倍首相が再び挑発的な行動を取らないとは限らない。今の日本はまさにそのような雰囲気だ。そうなれば韓米日3カ国による協力体制は文字通り解決不可能な状態に陥りかねない。今やボールは日本の側にあるのだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/21/2014012100827.html

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1: HONEY MILKφ ★ 2014/01/21(火) 09:02:50.09 ID:???
(写真)
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米国ニューヨークのマクドナルドで、韓国系の高齢者たちが店内に長時間居座っているとして、店側が警察に通報し、高齢者たちを店外に追いやった問題で、この店舗が19日(現地時間)、高齢者たちに会って公式謝罪した。

騒動のあったマクドナルドのニューヨーク・フラッシング店のジャック・バート店長と、韓国系高齢者十数人は同日、ロン・キム(韓国名:キム・テソク)ニューヨーク州下院議員の仲裁により、キム議員の事務所で面会。バート店長は「警察を呼んで顧客を追い出した行為は適切でなかった」として「二度とこのようなことが起きないよう注意する」と謝罪した。

同店長はまた「高齢者たちに威圧的な態度で接したマネージャーを交代させ、韓国系の顧客のために韓国系従業員1人を追加で採用したい」と話した。また、座席の利用時間を従来の20分から1時間に延長し、これに関する韓国語での案内を掲示することも決めた。

この店舗は今月2日「韓国系の高齢者6人が明け方から長時間座席を占領し、営業を妨害している」と警察に通報し、高齢者たちを追い出した。この事件が知れ渡ると、ニューヨークの複数の韓国系団体が糾弾集会を開き「人種差別と高齢者差別を行ったマクドナルドに対し、2月の1カ月間、不買運動を展開する」と宣言。だが今回マクドナルド側が謝罪したことで、不買運動も取りやめになる可能性が高くなった。

ソース:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/21/2014012100443.html

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1: 伊勢うどんφ ★ 2014/01/21(火) 08:52:26.73 ID:???0
冷え込んだ日韓関係の改善を念頭に、「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だろう。だが、そうした言葉を使い出したのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。 韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえるが…。

「首脳会談開くべきだ」49・5%

中央日報(電子版)は3日付で、韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。記事は、1880年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じている。

その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「60年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。同紙は9日の社説(電子版)でも「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題した社説を掲載している。

社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が87・6%、日本の安全保障の役割拡大についても否定的な意見が66・8%をそれぞれ占めた。一方で、49・5%が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対(40・7%)より多かった。

また、中国の軍事拡大、北朝鮮の核問題などを念頭に、日韓の安保協力が必要だとする回答は63・9%に及び、「日本との積極的な関係改善のために(朴槿恵)大統領が積極的に動くべきだ」とする意見は57・8%だった。これらが日本を利用する、活用するという「用日」が必要だとする根拠なのだ。

変わらぬ「反日」姿勢

これまで散々、「反日」報道を繰り返しておきながら、「用日」というのも違和感はないか。韓国側はそれを本当に望み、そうした考え方が醸成されているのだろうか。韓国の教科書採択をめぐる「反日」ぶりに、その答えの一端が示されている。

朝鮮日報(電子版)によると、今年3月から全国1714の高校で使われる韓国史の教科書の出版社は89・7%が左派系で、10・3%が比較的中道とされる2社だという。保守派の教科書は昨年検定に合格したものの、韓国の近現代に関する記述で、日本の「抑圧と搾取」への抵抗の歴史という従来の歴史観を否定した。この結果、「親日」教科書として左派の攻撃を受け、採択した高校が次々と撤回に追い込まれた。

中略

こうした行為をするのは一部の人かもしれない。だが、偏向教育が偏向報道につながり、やがて人々に偏った「反日」意識を植え付けることになる。だとすると「用日」などという考え方が醸成されるはずはない。

苦しむ経済…断末魔の悲鳴

昨年の輸出額と貿易黒字が過去最高を記録した韓国経済は、輸出や民間消費の鈍化、投資の不振、失業率の悪化などの問題が山積している。聯合ニュースなどによると、昨年初めから1月初旬にかけ、ウォンが円に対して20%以上も上昇し、韓国の輸出競争力は低下。日韓関係の冷却化も影響し、昨年の日本企業の韓国への直接投資額は激減し前年比40%減となった。13年1~11月に日本から訪れた観光客も253万2千人と、前年同期比で23・1%減った。

いずれの数値も、韓国経済の先行きが決して明るくないことを示している。外交戦略として「用日」を持ち出すのも、こうしたことが背景にあるとみられる。だが、教科書採択にみえる「変わらぬ反日ぶり」を見る限り、米国、中国の両大国の顔色をうかがいつつ、日本を攻めたり、すり寄ったりする従来の姿勢が変わるとは思えない。

もっとも、韓国のありように学ぶことがないわけではない。互いの利益になるように相手を活用するのでなければ信頼感の醸成など到底無理だという意味だ。「用日」という表現は、長らく地盤沈下が叫ばれる大阪を含め、まさに日本にとって「反面教師」の言い回しではないか。

2014.1.21 07:00 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140121/waf14012107010002-n1.htm
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1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/20(月) 21:10:29.16 ID:???
2014年1月20日、韓国・亜洲経済によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は15日、
70人の経済使節団を率いて8日間の“経済外交”の旅に出発した。

16日、朴大統領はインドのマンモハン・シン首相と会談。両国首脳は、実質的な戦略的協力関係を構築することで一致し、共同声明に署名した。インドは、朴大統領が2014年に初めて訪問する外国となり、韓国が世界2位の人口をもつインド市場への参入を急いでいることを表している。

朴大統領は「韓国とインドは原発の領域で協力できる余地がある。韓国は原発の建設、安全管理の面でインドに協力できる」と強調した。朴大統領は「韓国は自主開発を通して原発の安全性と経済性を高めた。2011年の福島の原発事故後には、さらに厳しい安全基準を設けている。1978年の稼働以来、韓国の原発は一度も大きな事故を起こしていない」と述べた。

韓国国内では現在、原発への依存度を下げようとしているが、朴政権が示す経済成長モデルでは、韓国は原発輸出の選択肢を捨てていない。2009年にはアラブ首長国連邦に4基の原発を建設する契約を締結した。昨年6月にはサウジアラビアと原発プロジェクトについて協議している。

インドと韓国は2012年、シン首相と時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が会談した際、初めてインド国内への原発建設の構想について話し合った。韓国高官は、「朴大統領の今回の訪問の目的は、韓国企業の原発プロジェクトへの参加を促し、その基礎を築くこと。原発は韓国とインドが手を取り合う新しい領域になるだろう」としている。(翻訳・編集/北田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000035-rcdc-cn

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