あっ韓ニュース

李明博氏　ベトナム政府の逆鱗に触れ国賓訪問一時拒否された

「韓国人は横柄だ」「乱暴だ」「ずるい」「嘘をつく」「信用できない」。
欧米はもとより、アジア諸国で嫌韓ムードが広がっている。
ベトナム国民がどう思っているかを紹介しよう。

ベトナム戦争（1960～1975年）に参戦した韓国軍が
暴虐の限りを尽くしたことは世界的に知られている。
それを詳らかにしたのは韓国人ジャーナリストだった。

1999年当時、韓国紙『ハンギョレ新聞』ベトナム通信員だった具スジョン女史は、
同紙の系列週刊誌『ハンギョレ21』で韓国軍の蛮行をリポートした。

「1965年12月22日、韓国軍はビンディン省クイニョン市の村を急襲し
12歳以下の子供や妊婦を含む50人以上の村民を虐殺した。
韓国兵は2歳の子供の首をへし折って殺害し、
別の子供は木に投げつけられ殺害後、
焚き火に放り込まれた」（『ハンギョレ21』1999年5月6日号より）

韓国兵は現地女性を見れば強姦し、
凌辱の末、焼き殺すこともあった。

殺害を免れた女性たちの中には「ライダイハン」と呼ばれる
戦争犯罪の落とし子を身籠る者も多数いた。

当時、サイゴン支局に赴任した元朝日新聞の井川一久氏は
街中でベトナム人に囲まれ、「ダイハン！」（大韓）と呼ばれた。
韓国人と間違われて憎悪の目を向けられたのだ。

しかしその後も韓国人に反省の色は皆無だった。そればかりか、
2009年の李明博政権はベトナム帰還兵を称えるため
「国家有功者優遇法」の改正を急ぎ、ベトナム政府の逆鱗に触れた。
李大統領はベトナムへの国賓訪問を一時拒否されるなど
異例の事態を引き起こしたが、未だに韓国政府は戦争犯罪を償っていない。

朴槿惠大統領も態度を改めず、昨年のベトナム訪問ではセールス外交に終始した。

周知のとおり、ベトナム派兵を決めたのは父の朴正熙だ。
償いもなく、金儲けの話ばかりしていては嫌韓感情が高まって当然だ。
http://www.news-postseven.com/archives/20140116_236145.html

★平昌五輪の地元から視察団　長野のスパイラルなど施設見学
01月16日（木）

２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪の地元、
韓国北東部の江原道（カンウォンド）から道議会議員ら５人が
１５日に長野市を訪れ、１９９８年長野冬季五輪の競技施設を視察した。
運営方法などについて、長野市の担当者から説明を受けた。

ボブスレー・リュージュパーク「スパイラル」では、スタート地点や機械棟を視察した。東京都大田区の町工場が中心になって製作した「下町ボブスレー」のテスト滑走も見学。平昌五輪での採用を目指す初の国産そりで、視察団も興味深そうにスタートの様子を見ていた。この日は市内のエムウェーブやビッグハットも視察した。

市役所で視察団と懇談した加藤久雄市長は、競技施設について「五輪後の維持や活用について考えた方がいい」と助言。道議会平昌五輪支援特別委員長の呉世鳳（オセボン）議員は「五輪成功のため、今後も経験やノウハウを教えてほしい」と協力を求めた。

長野市は平昌との交流を検討しており、平昌五輪前の各国の事前合宿誘致に力を入れる方針。呉議員は取材に「機会があれば合宿地の候補として推薦したい」と話した。

視察団は１６日に北安曇郡白馬村を視察する。

http://www.shinmai.co.jp/news/20140116/KT140115SJI090017000.php

日本の下村博文文部科学相が１４日の会見で、教科書の編集や指導の指針となる学習指導要領解説書に竹島（韓国語名称：独島）は日本固有の領土だと、より明確に記すことを検討していると述べ、韓国が日本の姿勢に反発している。

駐日大使を召還して抗議する可能性もある。環球網が１６日伝えた。独島をめぐる教科書の表記をめぐって韓国は２００８年７月、駐日大使を召還し、日本に抗議の意思を示した経緯がある。ただ韓国政府関係者は１５日、「日本がまだ解説書を公表しておらず、韓国がやみくもに反応することはできない」と話した。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/371245/

米下院で２００７年に下院を通過した「慰安婦決議案」の遵守を促す案が通過した。
慰安婦問題が米議会の正式法案に盛り込まれるのは今回が初めて。

下院は１５日（現地時間）の全体会議で、「２０１４会計年度の包括的歳出法案」を表決し、通過させた。この法案の「国務省海外業務歳出法案」合同解説書のアジア太平洋の部分に収録された報告書には、「２００７年に下院を通過した『慰安婦決議案』に提起された懸案を日本政府が解決するよう、米国務長官が働きかけることを促す」という内容が載せられた。

２００７年にマイク・ホンダ議員の主導で下院を通過した
慰安婦決議案は、第２次世界大戦当時の日本軍の従軍慰安婦強制動員に関し、
日本政府の公式謝罪を要求している。

中央日報日本語版 1月16日(木)13時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000022-cnippou-kr

＜アンカー＞
マンガ（韓国語=マンファ）は誰もが気軽に簡単に触れて理解することができ、
『世界共通語』とも言われます。
ところが『日本軍慰安婦問題』という我々の重い歴史を、
まさにこのマンガとアニメーションというチャンネルを通じて
世界に伝える展示会が今月末にフランスで開催されます。

シン・ユンジョン記者が事前にお伝えします。

＜記者＞
ハルモニ（お婆さん）が少女だった頃の話。
冤罪で牢獄に閉じこめられた父親を救うために、日本の工場行きを選んだ少女。
到着した場所は見知らぬ土地、インドネシアでした。

一緒に連れて来られた13人の中で一番幼かった15歳少女は、
日本軍によって無慈悲に踏みにじられます。
戦争が終わって何とか帰って来た家には、親も誰も残っていませんでした。

このアニメーションの実際の主人公、
チョン・ソウンさんは去る2004年に他界しました。
日本軍慰安婦被害の生存者の平均年齢は88歳、残る生存者は51人。
日本の謝罪をこれ以上黙って待つことはできないとし、
漫画家たちの意志に政府も後押ししました。

今月末にフランスで開催される
『第41回・アングレーム国際マンガフェスティバル』で、
日本軍慰安婦問題を扱ったマンガ20編を出品し、企画展を開きます。

＜インタビュー=チョ・ユンソン（女性家族部長官）＞
「日本軍慰安婦被害者の問題が
世界の人々の関心を集めるきっかけになるよう願っています」
イ・ヒョンセ、パク・ジェドン作家など、
国内を代表する漫画家たちが大挙参加しました。

＜インタビュー=イ・ヒョンセ（企画展組織委員長）＞
「マンガという媒体が、
この恐ろしい犯罪を全世界の人々に明らかにし、
簡単に伝達するには適切な表現芸術なので・・・」
昨年31ヶ国、22万人の来場者があったアングレーム国際マンガフェスティバル。
さらに多くの世界の人々に、大きな響きと深い余韻を残すことができるか注目されます。
YTNのシン・ユンジョンでした。
 
※　動画はソース元にあります ソース：NAVER/YTN（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=052&aid=0000498530

韓国銀行（中央銀行）は１６日、円安進行によりウォン・円相場の情報への
ニーズが増していることを受け、ウォン・円の裁定相場を同行の経済統計システム
（ＥＣＯＳ）で１７日から公開すると発表した。裁定相場はドルベースで計算される
クロスレートから間接的に算定される相場。

同システムで現在公開されているウォン・円相場は前日の外国為替取引を翌朝に
算出したもので、韓国外国為替市場の取引時間中の値動きを反映した終値時点の
相場とは差がある。

このため午後３時に韓国外換銀行が公表するウォン・ドル相場の終値とロイター通
信の円・ドル相場の売値と買値の中間値を算出し公開する予定。２００５年３月以降
のウォン・円相場の値動きに関する資料も公開する。

朝鮮日報　
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/16/2014011601594.html

保守的な野村が…「今年は４％成長、韓国株買い時」

野村金融投資は韓国を保守的に見る証券会社として有名だ。
２０１１年以降韓国の経済成長率を他の金融会社よりはるかに低く予想してきた。

昨年の韓国の成長見通しは２．５％で、業界平均は３．２％だった。今年は違う。野村は今年韓国が４％成長すると予想した。業界の見通し平均３．５％だけでなく韓国銀行の３．８％、企画財政部の３．９％より高い見通しだ。野村韓国の西野範彦代表は、「韓国は野村がアジアで最も最優先的に買いを推薦する国」と話した。

６日と１５日の２回会った西野代表は、「野村がこれまで韓国に対し保守的に見てきたのは内需不振のためだった。今年は不動産市場が再生して内需が回復し、輸出と内需の両翼で飛ぶことになるだろう」と説明した。

――なぜ韓国の内需が回復するとみるのか。

「住宅建設投資がこの３年間で減少し未分譲住宅が減った。韓国政府も個人負債増加率が所得増加率を超えないよう管理してきた。内需が振るわなくならざるをえなかった。だが、３年間の調整期を経て内需拡張の土台が準備された。実際に中国など他のアジア各国は不動産景気抑制政策を展開しているが、韓国政府はむしろ住宅市場活性化政策を行っているのではないか」
http://japanese.joins.com/article/647/180647.html?servcode=300§code=300

2014年の日本外交にとって、大きな課題となるのは日韓関係にほかならない。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と評論家の呉善花氏が、訪問先で日本批判を繰り返す朴槿惠（パククネ）大統領の“告げ口外交”について語り合った。

　＊　＊　＊

櫻井：朴大統領は米国、ロシア、ヨーロッパなど、訪問先でことごとく日本非難を繰り返しました。その“告げ口外交”に各国で疑問の声が高まっていて、逆効果です。

呉：国のトップが、言ってはいけない場所で言ってはいけないことを言う。
日本人の美意識からすればとんでもないことです。
しかし「美意識に反する」という価値観は韓国人にはありません。
朴大統領にも、自分がみっともないことをしているという発想はないでしょうね。

櫻井：なるほど、美意識に反するという意識がないのですか。
それで強硬な反日を続けて観光客が激減するなど実害が出始めています。

完全に解決済みの戦時徴用工について次々と訴訟が提起され、日本企業側が敗訴しています。さすがに経団連が業を煮やして、「この状態が続けば韓国への投資が冷え込む」と声明を出しました。そのことで韓国経済界は大変な危機感を覚えたと聞きます。

呉：これまで日本は、そのような強い姿勢に出ませんでした。
日本が何も言わないから甘えてきたのです。

今回の経団連のメッセージは非常に強い姿勢です。強く言われたから危機感を持っているのです。だから最近は中国に擦り寄って甘えようという動きも見られます。

SAPIO2014.01.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140115/frn1401151121000-n1.htm

１月７日（現地時間）に米国ラスベガスで開かれた国際家電ショー（ＣＥＳ）で、
日本の家電メーカーは韓国企業との正面からの競争を避ける構成で新商品を紹介。
中国企業の技術的追随も激しく、韓国家電メーカーはかつてない苦境に
立たされている。１月１３日、韓国紙・中央日報の中国語電子版が報じた。

昨年は韓国企業をライバル視していた日本メーカーが、今年は違った。

ＣＥＳのオープニングキーノートでソニーの平井社長が講演し、
１４７インチの超高精彩（ＵＨＤ）プロジェクター、クラウドをベースにした
ストリーミングゲームサービス「プレイステーションナウ」や、
新しいＵＨＤ用放送機器などを紹介。

昨年のＣＥＳでは世界初の平面型４Ｋ有機ＥＬテレビを発表し、同年９月にドイツで開かれた国際コンシューマ・エレクトロニクス展（ＩＦＡ）で曲面型ＬＥＤテレビを発表していたソニーだが、キーノートスピーチでは新商品の８５インチ、６５インチのＵＨＤテレビについては特に言及しなかった。

会場のソニー関係者いわく、「新しい１０５インチ曲面型ＵＨＤテレビを打ち出してもソニーは儲からない。サムスンとＬＧが激しく競争を繰り広げている時に、この分野に投資しても“金のなる木”は生まれない」。

韓国企業にとっては、中国企業の追撃も激しい。韓国メーカーが攻勢をかける曲面ＵＨＤテレビで、海信（ハイセンス）、ＴＣＬなど中国企業もこのＵＨＤテレビを打ち出してきている。この勢いで成長を続ければ、来年のＣＥＳで湾曲テレビを発表してしまうかもしれない。

「すべての中国メーカーがＵＨＤテレビを打ち出してきた。
その間に、一歩遅れを取っていた日本も再起しつつある」（ＬＧ電子ハ・ヒョンヒ社長）。

技術はすぐそこまで追い上げられている。が、次世代を生き抜く競争力はまだ手にできていない。韓国家電メーカーは、かつてない苦境に立たされている。 （編集翻訳　Ａ．Ｕ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000005-xinhua-cn

韓国・朝鮮日報の中国語電子版は１４日、南北統一が実現し、
北朝鮮側の観光業に大規模投資が行われれば、
朝鮮半島が観光大国となる可能性があると報じた。

同記事は、「統一によって半島に平和なイメージができ上がり、
北朝鮮側の観光業に大規模なインフラ投資が行われれば、
中国や日本、ロシア、欧米などから多くの観光客が訪れ、
北朝鮮側は北東アジアの観光業の中心地となる可能性がある」と指摘した。

現代経済研究院の首席研究員、洪順植氏は、統一から１０年後に朝鮮半島を訪れる観光客が年３６００万人に達するとの見方を示した。中国から朝鮮半島への観光客は昨年、４２８万人だったが、これが２０２４年には１２８５万人に増えるとの試算もある。「神秘の国」とされてきた北朝鮮には、欧米諸国からも多くの観光客が訪れるとみられる。

韓国国土研究院では「北朝鮮にはいまだ、未開発の地域が多く、
エコ型の観光地を作るのに適している」と指摘。
専門家は、金剛山と元山、雪岳山を東海岸観光エリア、海州、開城と仁川、
江華を西海岸観光エリアとして総合開発することが可能だとみている。

ソウル大学統一和平研究院では、統一後、朝鮮半島を訪れる年間観光客が３６００万人に達すれば、韓国側で４７万５５００人、北朝鮮側でも１２万１９０８人と、合わせて約６０万人の雇用が創出されるとの見方を示した。 （編集翻訳　恩田有紀）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000035-xinhua-cn