あっ韓ニュース

2013年の最初のコラムで、私は「韓国人だけが知らない三つのこと」に言及した。「第一に、韓国人は自分たちがどれほど良い暮らしをしているか知らないらしい。第二に、韓国人は自分たちがどれほど危険な対立状況（対北朝鮮）に置かれているか知らないらしい。そして韓国人は、隣国の中国と日本がどれほど強く、恐ろしい存在かを知らないらしい」という3点だった。

あれから1年が過ぎた2013年の末、その三つの「知らないこと」が韓国人の無神経、無知、無感覚の壁を越え、韓国人の目前に現実となって現れ、韓国人に警鐘を鳴らしている。韓国人は、無視したり意図的になおざりにしていたという罪（？）により、罰を受けているのだ。

第一の警鐘は、鉄道労組のストライキだ。平均年俸6300万ウォン（約627万円）の労働者が、韓国国民の「足」を人質に取って始めたストは、ついに政治闘争へと変質しつつある。もともとストとは、腹をすかせた人々、良い待遇を受けられない人々の生存ゲームだ。ところが今のストは、豊かに暮らしている人々、腹いっぱい食える人々の闘争に発展した。

韓国社会はどこもかしこも利己主義だらけで、集団利己主義は機会主義者の政争に悪用されている。今や、現政権下で民営化には着手できなくなった。見方によっては、労組が勝ったわけだ。韓国人は、自分たちが割と良い暮らしができる国に生きているのに、そのことを忘れて暮らしているうちにいきなり後頭部を殴られたわけだ。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は戦争突発を思わせるような威嚇を繰り返しているが、その脅しは次第に強硬さを増してきている。それでも父の勢力ほど時代錯誤的ではない－と期待されていた金正恩政権は、張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑を皮切りに、恐怖政治の狂気を噴出させている。

今では公然と「戦争は予告なしに起こる」と豪語し、韓国攻撃に向けて総力を挙げている。現在韓半島（朝鮮半島）では、どんな小さなひずみ一つでも直ちに戦争に結び付きかねない、危険な瞬間が毎日続いている。それは、南北間の経済力の差、軍事力の格差とは関係ないことだ。

>>2に続く

金大中（キム・デジュン）顧問
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/12/2014011200262.html

アフリカ南スーダンに派遣された日本陸上自衛隊部隊長がハンビッ部隊指揮官から直接弾薬支援要請を受けたと再び主張し、韓国側の返還について「想定しないでいる」と明らかにして論議が予想される。

南スーダンに派遣された日本陸上自衛隊の井川賢一、部隊長は今月11日、南スーダン首都ジュバで毎日新聞とインタビューを持ち「韓国軍部隊の指揮官から電話で直接(弾薬支援)要請を受けた」とし、「(韓国軍指揮官は)人命救助のために自尊心を捨ててお願いしてきた立派な指揮官だと思った」と話した。

引き続き「韓国隊が危機にひんしているのを見過ごすわけにはいかないと感じた。何かあった場合、将来に禍根を残すと考えた」と通話当時、ハンビッ部隊が緊迫した状況に置かれていたと伝えた。国連を通じて弾薬を支援され日本側とは実務協議だけしたという韓国政府の立場とは多少差がある主張だ。

ハンビッ部隊が10日、自衛隊から支援された弾薬を国連南スーダン任務団(UN MISS)に返還したという政府発表についても井川部隊長は「(11日現在)返還されていない。(弾薬は)譲渡したもので返還を想定していない。(返還打診がある場合)防衛省に確認し対応を決める」と話した。

合同参謀本部はハンビッ部隊が10日、空軍が空輸した弾薬と武器が届けられUN MISSを通じて自衛隊に弾薬1万発全部返還したと明らかにした。国防部はこれについて「言及するのに不適切な懸案」と線を引いた。

ウィ・ヨンソプ国防部副報道担当者は13日「井川部隊長の言及について国防部が出て話す懸案ではない。現地に派遣された部隊長間の対話を外部に知らせるのは不適切な処置」と話した。韓国の弾薬返還について国防部側は「日本から受けた実弾はUN MISSに返却し、現地弾薬庫に保管されている」として「現地規定により処理した」と明らかにした。 （キム・ハナ、チョン・チョルスン記者 ）

ソース：文化日報(韓国語) 南スーダン日自衛隊長「弾薬返還されていない」
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2014011301030423056002

○韓国人、ユダヤ人よりＩＱは高いが…

学校から帰ってきた子供に、ユダヤ人の両親は尋ねます。「今日は先生にどんな質問をしたの？」。ユダヤ人は質問を重視します。良い質問が上手にできる子供たちが、クラスで班長を担当します。

韓国の両親はちょっと違います。このように尋ねます。「今日学校で先生の話をちゃんと聞いたの？」。試験期間には「みな覚えたの？」と尋ねます。韓国の教育は「他人の話をよく聞いて、よく覚えること」を重視します。子供を外国の大学に留学させた、ある教授が話していました。「息子の試験の回答用紙を見たが点数は別に良くなかった。一番端っこに担当教授が真っ赤なペンで『Ｗｈａｔ　ｉｓ　ｙｏｕｒ　ｏｐｉｎｉｏｎ？（君の意見は何？）』と書かれていたよ。韓国で高等学校まで通ったが、覚えたことを書くだけだった。自身の意見を書いたことがなかった」。

両親たちは悩みます。「どうしたら、うちの子が幸せに暮らせるだろうか？」。解決法は分かりません。そこで「保険」に頼ります。良い大学に入れることです。良い大学が良い職場に、良い配偶者、そして良い人生へとつながると期待します。そのほかに確実に支えられるものを見出せません。

これが優先順位「ナンバー１」になります。子供たちの胸の中から自ずとわき上がってくる問いは「ナンバー２」になってしまいます。「ナンバー１」のために「ナンバー２」はいつも無視されます。大学に行ってからいくらでも解けると思っています。子供たちは「自分の問い」でなく「他人の問い」を追って勉強をします。それを初等・中等・高等まで１２年間やります。自然の風景がひと通り変わりゆく間に、「他人の問い」を丹念に覚え「他人の回答」を公式のように解きながら過ごしています。

実際に大学に行くと、どうでしょうか。考える筋肉の筋が弱いのです。どのように尋ね、どのように答えるのか分かりません。誰も私の考えを尋ねなかったし、私の考えを答えたこともないのですから。

ユダヤ人の「ナンバー１」は違います。幼少時から討論を教えます。家の食卓で、学校で、図書館で終わりなく騒ぎながら聞いて答えます。討論は目的ではありません。手段です。自ら尋ね、自ら答えるようにする装置です。それが「ナンバー１」です。両親も教師も、正解を求めません。

それを通じて何を学ぶのでしょうか。「あ、私の考えは友だちの考えと違うんだね」「考えが違う友人とは、こんなふうに疎通しなければならないね」「考えが違う人と話せば、私の考えはさらに豊かになって、ありがたいね」「他の人々と違うように考えても大丈夫だね」。個性や多様性が生まれ、創造力やコミュニケーション力が生まれます。

より重要なことは別にあります。自らの問いを探す術（すべ）を知っている子供たちが結局、自分が本当にやりたいことを見出せることになります。そこに幸福の端緒があるのではないでしょうか。ある人は「私たちは討論文化の土壌が弱い。ユダヤ人のように教えることはできない」と反論します。

私はテストをしてみました。正直不安でしたが、夕方の食卓で小学生２人の子供にユダヤ教の書「タルムード」と、朝鮮時代の古典『興夫伝（フンブジョン）』の一節を読みました。そして簡単な討論をしてみました。最初はまごついていた子供たちが、後になると先を争ってトーンを高めます。「（私は）わけもなく怖気づいていたのだな」と思いました。思ったよりも易しく、思ったよりも簡単でした。両親や教師は討論のやり方をさり気なく案内さえすれば良いのです。後は子供たちが合点して大騒ぎするのです。

２０１１年基準でユダヤ人のノーベル賞受賞者は１８５人です。イスラエルに住むユダヤ人の平均ＩＱ（知能指数）は９４です。韓国人は１０６です（英国アルスター大学資料）。頭脳の差ではありません。教育の仕方の差ではないでしょうか。週１回でも良いのです。小学校から討論科目を開発して導入すればどうでしょうか。１０年後には大学生になります。韓国の社会が変わるのではないでしょうか。そこに教育改革や創造経済、多元化社会や幸せな人生など、韓国社会のさまざまなテーマを解決できる糸口を見ることができます。

□ソース：中央日報
http://japanese.joins.com/article/517/180517.html

スイスでの日韓会談困難＝朴大統領

韓国の朴槿恵大統領は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、来週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせた安倍晋三首相との会談は困難との見解を示した。韓国大統領府が１３日明らかにした。

朴大統領は、「ダボス会議で安倍首相との握手を期待できるか」との質問に対し、「握手の問題ではなく、もし韓国の立場なら、（日本は）何事もなかったかのように、両国関係を続けられると考えるのか」と述べた。

朴大統領は靖国神社参拝など安倍首相の言動を批判しており、６日の記者会見でも首脳会談は現状では困難との考えを示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011300306

韓国が米国と１０回にわたる交渉の末、今後５年間適用される防衛費分担交渉を妥結した。今年の韓国側負担額は９２００億ウォンで、昨年の８６９５億ウォンに比べて５．８％増えた。２００９年の交渉時の２．５％増を大きく上回る増額だが、１兆ウォン以上を要求した米国の要求に比べると、多少減った形だ。

米国は、韓半島の危機が高まることに伴い、対応態勢の強化やセクエスター（米連邦政府の予算自動削減条項）の余波で大幅削減された国防予算を持ち出し、韓国側負担額の大幅な増額を要求した。在韓米軍の軍事力強化は、韓国の安全保障に決定的な要素となるため、米国の要求を無視するのは難しい。

韓国が負担する防衛費は、在韓米軍の軍事建設や軍需支援、韓国人労働者の人件費に当てられる。交渉結果を踏まえて作成される防衛費分担特別協定は、国会の批准を受けなければならない。批准の過程で微調整が行われる可能性もある。

在韓米軍は、韓国が提供した防衛費の中で未執行分と余剰金を入れて１兆ウォンを越える資金を貯めこみ、自ら不信を招いた。米国は１年単位ではなく、事業単位で予算を執行するため、未執行分が生じると説明しているが、過剰な分担金を要求しているのではないかという疑問が持ち上がった。

韓国は、今回の交渉で米国に透明性と責任性の強化を求め、制度改善を引き出した。これまでとは違って、今後は韓国が防衛費を割り振る段階から、米側と事前調整や協議を行うことになる。軍事建設部門の事業についても、実務レベルから長官レベルに至るまで韓米が事前協議を行うことにした。われわれが払っている資金が、適切に使われているかどうかを確認できるようになれば、分担金に対する不信も解消されるだろう。

韓米間には原子力協定の改正や戦時作戦権返還の再延期を巡る交渉が残っている。原子力協定は、満期２０１６年に２年延長した上で、９回にわたって交渉を行ったが、大きな目処が立っていない。戦時作戦権返還問題は、来年１２月に迫っているが、未だに再延期の有無が不透明だ。

これらの交渉がどう締めくくられるかによって、韓国の安全保障はもちろん、原子力の技術開発と輸出の未来がかかっている。韓国が防衛費分担交渉で譲歩した分、米国も韓米間に残る宿題の解決に誠意を示すべきだ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014011392718

【世宗聯合ニュース】韓国の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は１３日、政府世宗庁舎で記者団に対し、野田佳彦前首相が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領について「米欧に行っては女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判している」と述べたことについて、「大韓民国の元首に対し無礼の極地ともいえる発言をしたことは忍耐心の限界を感じるほど遺憾なことだ」と批判した。

鄭首相は安倍晋三首相の靖国神社参拝や野田前首相の発言は「世界人類はもちろん大多数の国民が望む歴史の正義と良心に反する行為であり、歴史の歯車を逆に回そうとする無謀な行為で螳螂（とうろう）のおのにすぎない」と指摘した。

また、日本政府が中学校と高校の学習指導要領解説書に独島を日本固有の領土と明記する改定を検討していると日本メディアが報じたことに関連し、「歴史的、地理的、国際法的にわが国（の領土）であることは明白で、論争の対象にならない」と強調した。その上で、「独島領有権について言及することは日本の若い世代に反歴史的で間違った知識を教えるということ」として、「正すべきだ」と促した。

ソース：朝鮮日報日本語版＜韓国首相「無礼の極地」　野田前首相の発言批判＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011303577.html

米カリフォルニア州グレンデール市に昨年7月に設置された「平和の少女像（慰安婦少女像）」について、ホワイトハウスの請願サイト「ウィー・ザ・ピープル」で保護を求める請願活動が活発に行われている。12日午前10時（米東部時間）までに8万9070人の署名が集まり、目標の10万人まで残すところ1万人余りとなった。

少女像をめぐっては、先月11日、テキサス州に住む米国人男性が同サイトに撤去を求める請願を寄せ、3週間で10万人の署名を集めた。

これに対し「S.H.」というハンドルネームのネットユーザーが今月4日「少女像は旧日本軍による性的奴隷制の犠牲者を象徴するもの」だとして保護を訴える請願活動を始めた。7日までの署名者数は9983人だったが、米大陸横断マラソンで知られるクォン・イジュさんをはじめとする現地の韓国人らが署名を訴え、その後5日間で約8万人の署名が集まった。

このままいけば、請願活動の開始から2週間で10万人を突破する見通しだ。ホワイトハウスは、同サイトに寄せられた請願について1カ月以内に10万人以上の署名が集まれば、公式的に何らかの回答をすることになっている。少女像の撤去を求める請願は12日現在、12万4988人の署名が集まっている。

「ウィー・ザ・ピープル」は国民の政治参加を促すため2011年9月にオバマ政権が開設したサイトで、これまで数多くの請願が寄せられた。署名者の総数は1000万人を超えたとされる。

ホワイトハウスの回答は法的な拘束力を持つものではないが、人々の関心を集め、署名数によっては米政府の政策などにも影響を与える可能性がある。そのため、少女像の保護請願はホワイトハウスのサイトを通じて慰安婦問題の真実をごまかそうとする日本の企てを阻止する上で効果的だと評価されている。

慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める2007年の米下院決議の可決に尽力したマイク・ホンダ議員（日系3世、カリフォルニア州選出）も「ホワイトハウスのサイトでの請願対決は、慰安婦の真実を市民や社会に広く伝えるのに役立つだろう」と期待を示したとされる。

ホンダ議員は昨年、ビル・パスクレル議員と共にニュージャージー州パリセーズ・パークにある米国初の慰安婦の碑を訪れた。近く少女像の元を訪れる予定だ。

米国での慰安婦の碑建立運動を主導した在米韓国人の利益団体「市民参与センター」のキム・ドンソク常任理事は「ホワイトハウスのサイトでの請願活動が盛んな今こそ少女像の元を訪れ、多くの人々に真実を気付かせてほしいと要請したところ、ホンダ議員は快諾してくれた」と伝えている。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版　ニューヨーク＝ ノ・チャンヒョン特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011301530.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は１３日、日本による植民地時代に南太平洋のパプアニューギニアへ強制動員され、犠牲になった朝鮮半島出身者を追悼する石碑を建設すると明らかにした。建立地はパプアニューギニアの東ニューブリテン州。

韓国政府は総額３億５０００万ウォン（約３４３０万円）の予算を投じ、現地の韓国人会と協力し先月に追悼碑建立に着手した。除幕式は６月に行われる。

今回の石碑建立は日本の植民地時代に強制的に海外に連れ出され犠牲になった朝鮮人を慰霊し遺族を慰労する韓国政府のプロジェクトの一環。２０１０年５月と９月にそれぞれフィリピンとインドネシアに建てられた追悼碑に続いて３番目。

パプアニューギニアでは第２次世界大戦の際、日本と中国に続いて３番目に多くの朝鮮人犠牲者が発生した。委員会は調査を通じて戦争当時に約４０００人を超える朝鮮人がパプアニューギニアに強制連行され、このうち９０％以上が犠牲になったと推定している。

追悼碑の建立は２００９年４月から推進されたが、敷地の確保が難航したことが要因で遅れていた。ようやく昨年４月に、東ニューブリテン州からラバウル地域のドイツ将兵墓地に近い敷地を無償で借りることに成功した。追悼碑は高さ６メートルで、犠牲者のための追悼文と審査を経て選定される主な犠牲者の名前が刻まれる。

韓国政府は毎年１基の追悼碑を海外に建てる予定。１年当たり２億ウォンの予算が策定され、建立地は犠牲者の数と居住する韓国人が多い地域を中心に選ぶ。

ソース　聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/01/12/0200000000AJP20140112001000882.HTML

今年2月25日に就任1周年を迎える韓国・朴槿惠大統領。歴史認識を巡る日本への強硬姿勢、中国偏重外交で、米国はこれまでになく朴政権への不信感を強めている。その現状について、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が報告する。
　
朴槿惠政権にとって新年は相当、厳しい年になりそうだ。1年目の「ご祝儀相場」も賞味期限が切れ、2年目は中身が問われる。初年度ずっと60％近くで推移した支持率も年末には48％にまで落ちた（12月21日付「朝鮮日報」掲載の韓国ギャラップ調査）。世論調査によると「最もよくやっている」のは「外交・国際関係」で「最もよくない点」は「疎通（対話）不足」という。つまり「国内問題ではいまいちだが外交はよくやっている」というのが1年目の大方の評価だ。

しかし、内外情勢ともに2014年の展望は明るくない。特に昨年末、北朝鮮から飛び込んできた張成沢粛清の報せは不気味だ。2013年は前半の「戦争扇動」に続き、後半は血生臭い権力闘争で暮れた。朝鮮半島情勢の不透明感は一気に増した。

また、ハネムーン気分だった対中関係も、突然の「防空識別圏設定」という中国の覇権行動で冷や水を浴びせられ、朴政権の対中片思いが早くも露呈した。朴大統領は就任以来、中国をはじめあちこちに出かけては「東アジアの安定と平和の不安要因は日本の右傾化」とぶって回ったが、この国際情勢認識がいかに的はずれであるかが明らかになった。東アジアの不安要因は、中国の軍事的膨張と北朝鮮の金正恩体制であることが確認されたのだ。

日本に対しては1年中、「右傾化」とか「軍国主義復活」「歴史不感症」などといって極端な「安倍叩き」を楽しんできたマスコミは、ただならぬ周辺情勢を背景に不安感を募らせ、朴大統領の「親中・反日路線」に異論を唱えだしている。歴史認識問題にこだわり、日韓首脳会談を拒否し続ける態度に批判が高まっているのだ。

大手新聞は一斉に首脳会談早期開催を主張し、彼女の頑なな「安倍拒否」に対しては政界・外交界からも不満と不安の声が上がっている。「日本外しの韓国外交はありえない」（大手紙論説委員）からだ。

しかし朴大統領にとって対日ハードルを下げる決断の足かせになっているのは、政治家としての「原則重視」「約束は守る」「ブレない」というこれまでの看板だ。看板にこだわって動きがとれない状態を打開するには「経済建設のため戒厳令で世論を抑えて日本との国交正常化を決断した父・朴正熙の実利・国益外交に学ぶ」（同前）しかない。

アジア太平洋で覇権を狙う中国や激変の北朝鮮情勢を見れば、日本との間で迂遠な歴史問題にこだわっている時ではない。「平壌有事」は現実味を帯びつつある。韓国はここでさらに中国に擦り寄るのか、それとも米日に立ち返るのか。朴槿惠政権にとって新年は大きな選択の岐路になる。※SAPIO2014年2月号

http://www.news-postseven.com/archives/20140113_235590.html

【ソウル聯合ニュース】韓国に進出している外資系企業の半数以上が、韓国の投資環境について劣悪だと指摘したことが１３日、大韓商工会議所の調査で分かった。

大韓商工会議所は先ごろ、外資系企業２０１社を対象に韓国の投資環境に対する認識について調査した結果、韓国内の投資環境が「劣悪だ」との回答が５５．２％と、「良い」の４４．８％を上回った。過去３年間の投資魅力の変化については、「同じぐらい」との答えが４７．３％で最も多く、次いで「低下した」が３２．９％、「増えた」が１９．８％だった。

投資環境を否定的に評価した企業はその理由として、「政策の一貫性が不足」（３２．５％）、「経済の変化要因の変動性」（２７．０％）、「過度な規制水準」（２３．４％）、「労使対立と反企業的情緒」（１０．８％）などを挙げた。

今年の外国人投資規模については、昨年より「縮小される」が２９．４％で、「増加する」の１３．９％より多かった。投資規模縮小の理由としては「景気回復の不確実性」が４２．４％で最も多かった。

企業規制関連の法制定が続く場合は「韓国に対する投資縮小を考慮することもあり得る」と考えている企業も４９．８％に達した。３５．４％は賃金や労働時間短縮など「労働関連の法制定」を最も負担に感じていた。また、企業規制関連の法制定が投資環境を阻害しないためには「グローバルスタンダードに合わせた政策推進」が求められるとの回答が３８．３％で最も多かった。

ソース　聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/12/0500000000AJP20140112001400882.HTML