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★ダイソン、韓国サムスン電子の掃除機を特許侵害で提訴「詐欺的だ」

サイクロン式掃除機で知られるイギリスのダイソンが、韓国サムスン電子の掃除機に特許を侵害されたとして、サムスンを提訴したことが分かった。

ダイソンのMAX Conze（マックス・コンツ）最高経営責任者（CEO）は最近、ドイツのベルリンで開催された家電見本市「IFA」で韓国メディア「韓国経済」の取材を受けた際、「サムスン電子が最近販売した掃除機『モーションシンク』が、ダイソンの特許を侵害している」と話したという。

コンツCEOは、「アイデアと革新を通じた公正な競争を望んでいる」とし、「しかし（サムスンは）ライバル社の製品を盗む企業なので、正当な競争にならず辛い」とサムスンの経営方針を批判。同製品について、「詐欺的な（rip-off）製品」と評した。

ダイソンが問題視している「モーションシンク」は、サムスンが2013年6月に発売したプレミアム掃除機。サムスンは、小型化されたプレミアム家電の開発に力を入れており、同製品はその第一弾とされる。

ダイソンによると、「モーションシンク」にはダイソンが独自に開発した掃除機のメカニズムがそのまま採用されているという。訴訟では、ダイソンがサムスンに販売禁止やライセンス費用の請求などを行うとみられるが、今のところ具体的な訴訟内容は分かっていない。だが、コンツCEOは、サムスンと米アップル社のデザインをめぐる訴訟合戦とは異なり、勝算は大きいとみている。(以下略)

http://news.livedoor.com/article/detail/8055700/

(前略)
朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日、新年の記者会見で、
「これまで韓日首脳会談をしないと話したことはない」としながらも、
「韓日首脳会談は両国関係の発展に役立つ結果をもたらさなければならないため、
事前に十分な準備が必要だ。こうした準備をして推進されるべきだと考える」
と日本の変化を促した。

外交部も昨年、韓米、韓中関係はある程度成功したが、「異例にも首脳会談の未開催が長期化した」と評価した。日本の積極的平和主義と集団自衛権行使、領域内の領土・歴史葛藤を理由に挙げた。

政府関係者は「安倍首相が戦犯を合祀した靖国神社を訪問し、国内世論が極度に悪化した」とし「２月の竹島の日、３月の日本歴史教科書検定発表、４月の靖国神社春季例大祭などの日程を考慮すれば、当分は関係改善の試みも難しい」と述べた。

これとともに今後の課題で
▼日本側の問題解決
▼生産的高官級対話環境の醸成
▼北核など戦略協力の強化
などを挙げた。日本側の問題解決を強調したが北朝鮮の核問題などを考慮すれば、高官級対話のための雰囲気醸成が必要だという点を政府も認めているのだ。

こうした認識は国民の考えとも軌を一にする。峨山政策研究院世論研究センター（センター長、キム・ジユン研究委員）が安倍首相の靖国訪問直後に実施した世論調査の結果をみると、「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に動くべき（５７．８％）という意見が「必要ない」（３３．８％）より多かった。

国民は「安倍首相が周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきでない」（８７．６％）という意見が圧倒的で、日本の安保の役割拡大についても否定的（６６．８％）な意見が肯定的（１８．９％）な意見の３倍を超えた。国民が日本の歴史認識に対する不信と集団的自衛権追求など軍事大国化を懸念していることを表している。

にもかかわらず「首脳会談を開くべき」（４９．５％）という回答が「首脳会談に反対」（４０．７％）より多かった。特に、中国の浮上を考慮し、韓日安保協力が必要だという回答は６３．９％にのぼった。「必要ない」という回答は２６．２％だった。

「密室処理」という批判が強まって実現しなかった韓日軍事情報保護協定も５０．７％が「必要だ」という意見を明らかにした。「必要ない」という回答は３７．８％だった。特に２０代の場合、６９％が首脳会談に同意し、６０代以上（３８．１％）と３０ポイント以上の差を見せた。これは峨山政策研究院世論研究センターが世論調査機関リサーチアンドリサーチに依頼し、先月２９－３１日に成人男女１０５４人を対象に調査した結果だ。

キム・ジユン研究委員は「安倍首相の靖国神社参拝直後だが、国民の１０人に６人は日本との積極的な関係改善を望んでいる」とし「これは国民が『憎いのは憎いが、必要ならするべき』という現実的かつ戦略的な判断をしていると解釈できる」と話した。

専門家らは韓国が主導する新北東アジア戦略のためには韓日関係を復元し、韓日米協調を固め、中国に振り回されないことが重要だと口をそろえる。整理すれば、「親米、連中、用日」戦略と要約できる。

イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団研究委員は「今は旧韓末の激動期のように、北東アジアの巨大な力の変化が生じている時点であり、対日外交を韓日関係の枠で見るべきでない」とし「日本が韓米、韓中関係にどんな役割をするかを理解し、経済的分野、安保的分野をはじめ、統一から日本の役割など多様な日本の活用方法を模索するべき時期だ」と分析した。

ボン・ヨンシク峨山政策研究院研究員も「韓日関係の悪化は中国に有利」とし「悪化した韓日関係が長引けば、韓米関係に悪い影響を与え、日中間での戦略的な動きが制限される結果をもたらすだけだ」と指摘した。ボン研究員は「国民も現実的で戦略的な利益を考慮しているだけに、世論を理由に韓日関係を断絶させるのではなく、戦略的に用日の方法を模索しなければいけない」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/357/180357.html?servcode=A00§code=A10
http://japanese.joins.com/article/358/180358.html?servcode=A00§code=A10

韓国政府が円安の影響を受けている中小、中堅の対日輸出企業に対する支援策として
為替変動保険の支援拡大や経営安定資金の支給などに取り組む。

政府は９日、関係官庁による作業チームの会議を開き、対日輸出企業の支援策を話し合った。この作業チームは、日本の経済政策「アベノミクス」が本格化した昨年企画財政部や産業通商資源部、金融委員会、中小企業庁など関係官庁合同で構成され円安関連の実体部門についてミクロの対応策を協議してきた。

この日の会議では、貿易保険公社の為替変動保険の引き受け規模を今年１兆９０００億ウォン（約１８８０億円）と昨年（１兆７０００億ウォン）より多く見積もった。輸出企業が保険に加入し円安に対処できるよう、保険料の引き下げなどを検討している。中小企業庁は対日輸出企業に対する経営安定資金支援を推進する方針だ。

また、輸出企業のうち機械業の円安被害が大きいとみて、中東地域への輸出拡大など新市場開拓の支援を検討する。政府関係者によると、具体的な方策が見えてくるのは来週になりそうだ。一方、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官兼任）は先週、円安に関し「中小企業に対する支援をさらに強化すべきと考えている」と発言している。

source：聨合ニュース　
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/09/0500000000AJP20140109003100882.HTML

米カリフォルニア州のロサンゼルス郡に位置するグレンデール市には、
韓国の日本大使館の前にあるのと同じ慰安婦を象徴する少女像が設置されている。
昨年、この少女像が建設された時、韓国メディアに劣らず日本メディアも大きく報じた。

朝日新聞は「慰安婦像、揺れる日系人」というタイトルで、
カリフォルニア州で日系人より人口が多い韓国系のロビー力が強く、
慰安婦に対する日系人の意見が分裂していると伝えた。

◆「慰安婦を強要したという証拠は一つもない」と白を切る日本政府は、
慰安婦少女像の米国での設置に敏感に反応した。
日本は、慰安婦問題を韓日両国間の論議とし、
韓国側の主張は無視しようという戦略だ。
平和の少女像は、慰安婦の動員を否定する日本政府を恥ずかしめている。

中国政府は、ハルビン駅に伊藤博文を射殺した
安重根（アン・ジュングン）義士の記念物を許可することを決めた。
記念物は、標示石の設置から最近銅像建立に格上げされた。
日本は国際社会からますます孤立しつつある。

◆先月、ホワイトハウスのホームページで
「日本に対する憎悪を生む少女像を撤去してほしい」
という撤去要請の署名集めが行われ、これまで約１２万人の署名が集まった。
ホワイトハウスの規定によると、いかなる請願であれ１０万人以上が
支持すれば関係当局は返答しなければならない。

これに対して４日、「少女像を保護してほしい」
という反対要請の署名集めが行われ、８日現在２万５０００人の署名が集まった。

◆少女像の建設を主導した韓国人団体「カリフォルニア州韓米フォーラム」は、
「ホワイトハウスの請願より、グレンデール市会議員に感謝の手紙を送ってほしい」
と要請した。市の公園にどんな造形物を設置するかは連邦政府でなく市の管轄だ。

昨年７月９日、少女像の建設を決めるグレンデール市議会の会議場に
多くの日系人が傍聴席を占めて否決を求めたが受け入れられなかった。
少女像建設案は賛成４、反対１で可決された。
市議会（citicouncil＠ci.glendale.ca.us）に感謝メールを送るのも良い方法だ。
宋平仁（ソン・ピョンイン）論説委員　pisong＠donga.com

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014010956888

中国共産党機関紙・人民日報海外版（電子版）は３日、韓国メディアの報道として、ソウル市立大学の崔然鴻教授が寄稿記事の中で「日本の大学生の中には侵略戦争に対して少しも恥じ入る気持ちのない者がいる」と苦言を呈したと報じた。

崔教授は１日付の韓国英字紙コリア・タイムズへの寄稿記事で、大学で知り合った日本人女子学生が「日本が犯した戦争の罪」について、少しも恥じ入る気持ちを持っていないことに愕然としたとつづっている。

それどころか、日本は原爆を落とされた被害者だという意識が強い点が「何とも不可思議」で、広島や長崎に原爆が落とされた理由については気にしていないようだと指摘。「彼女は、頭は良かったが、日本が周辺国に対して犯した罪については何も知らない。日本は西洋の植民地と化していた国々を解放したと思い込んでいる」と残念がった。

その上で、「彼女は戦後生まれの若い学生。安倍首相も若いとはいえ、この大学生よりは年上だ。しかも、安倍首相は日本のリーダーである。こうした問題ときちんと向き合うべきだ」との見方を示した。（編集翻訳　小豆沢紀子）

XINHUA.JP 1月9日(木)15時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000028-xinhua-cn

米国のケリー国務長官は7日（現地時間）、ワシントンで韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と会談した直後の記者会見で、日本の問題について一切語らなかった。

安倍晋三首相による靖国神社参拝と関連する質問が出るものと予想したのか、
最初から質問も受け付けなかった。

ケリー長官は「韓米同盟はわずかの光も漏れないほど団結している」と語ったが、
今回の外相会談が関心を集めたのは「安倍首相の暴走」があったからに他ならない。

安倍首相は昨年末、第2次大戦の戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を突然参拝したが、直後の米国の反応は国務省報道官が「失望した」というコメントを発表しただけで、その後もこのレベルを超えない形だけの対応を続けている。さらに米国務省は今月6日には「対話を通じて立場の違いを解消することが、地域内の全ての国の利益に合致する」との立場を表明した。

安倍首相は同じ6日の新年記者会見で「韓国と中国に平和憲法の改正問題について説明すれば（彼らも）理解してくれるだろう」と述べ、翌7日には「靖国神社に代わる新たな追悼施設」に（安倍首相が）否定的な見解を示したことも報じられた。

要するに韓中両国が何を言っても、安倍首相は自分の考えを押し通すことを表明し独善的な態度を取り続けているわけだが、それでも米国は「対話を行えば韓国と日本は立場の違いを解消できる」と本当に考えているのだろうか。

米国と日本は同盟関係にある。同盟の相手国の問題について公の場で言及することは確かに難しいが、それでも米国は表立った形を取らず、今後安倍首相に何らかの形で行動の抑制を求めるかもしれない。

しかし日本の歴史問題と北東アジアの外交・安全保障問題は分けて考えるべきとする米国の方針が今後も続くのであれば、米国政府は安倍首相の暴挙を事実上黙認し続ける可能性もあるだろう。

韓国は旧大日本帝国による侵略で最大の被害を受けた国だ。しかもかつての植民地支配は今の南北分断にまでつながっている。韓国の国民に対して自らが犯した侵略の歴史を否定する日本と、安全保障問題で手を取り合うことなど無理な話であり非現実的だ。

もしドイツの政治指導者たちがヒトラーをはじめとするナチス戦犯の墓参りを行い、ナチスによる侵略戦争を否定すれば、欧州各国はどのような反応を示すだろうか。今の欧州連合はまず間違いなく崩壊するだろう。米国はそうなっても欧州各国に歴史と安全保障問題を分けて考え、ドイツとの協力を進めるよう求めるだろうか。日本の暴走にブレーキをかけられる国は米国しかない。そのため今の日本の脱線は米国が責任を果たしていないことをも同時に意味する。

日本が侵略戦争を否定するのは、太平洋戦争で戦死、あるいは負傷した30万の米国人に対する侮辱でもある。財政赤字に苦しむ米国がアジアでこれまで以上に日本を必要とする事情は理解できるが、日本による侵略戦争の否定まで黙認するとなれば、これは米国の価値観にもそぐわないはずだ。

北東アジアにおける韓国、米国、日本の安全保障面での協力は、今後米国が日本の暴走にブレーキをかけられるかどうかに懸かっている。米国が今のようにあいまいな態度を取り続ける限り、韓国と日本の対立は長期化せざるを得ず、一切のズレもないはずの韓米同盟にも問題が生じかねない。このような事態だけは絶対に避けなければならない。そのためにも米国は日本の歴史問題で、決して第三者ではなく、あくまで当事国であるという認識を持たねばならない。

2014/01/09 09:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010900855.html

韓日関係は今、４つの罠にかかっている。領土、日本の歴史認識、軍慰安婦と日帝強制徴用被害者の賠償問題だ。両国民の相手国に対する好感度も最悪だ。昨年、日本の対韓国直接投資は４０％、日本人観光客は２３％減った。

安倍晋三首相の靖国神社参拝で韓日首脳会談の日程も決めにくい。１９６５年の国交正常化以来、このような全面的な氷河期はなかった。両国関係の悪化は、中国の浮上にともなう領域内の力学関係の変化と、韓日の国力格差の縮小がもたらした構造的問題もあるが、安倍内閣の退行的な歴史観の責任は大きい。

原因がどこにあろうが、自由と民主主義、人権の価値を共有する両国が東アジアの不確実性の前でいずれも敗者となっている。不幸でないはずがない。

韓日関係の出口が見えない状況で、興味深い世論調査結果が出た。

峨山（アサン）政策研究院の調査によれば、中国の浮上を考慮して韓日間の安保協力が必要だという意見が６３．９％にもなった。韓日軍事情報保護協定をはじめとする軍事協力に対しては半分が必要だと答えた。反対は３７．３％であった。韓日首脳会談の開催については賛成（４９．５％）が反対（４０．７％）を上回り、韓日関係改善のために大統領が積極的に取り組むべきだという比率も５７．８％にもなった。

今回の調査が、安倍首相の靖国参拝直後に行われた点を勘案すれば、安保協力や大統領の積極的な役割を注文した比率はさらに目を引く。国民の相当数が、「用日」の観点で対日関係改善を望んでいると見られる。ちょうど日本の経団連・日本商工会議所・経済同友会会長も７日の会見で安倍首相に韓日関係の改善を促した。ここには日本経済界の底辺の声が反映されているのだろう。

韓日関係の改善の糸口は、世論調査から出たとおり安保分野から見出すに値する。北朝鮮情勢はいつにも増して不透明だ。張成沢（チャン・ソンテク）前国防委員会副委員長の処刑は金正恩（キム・ジョンウン）の唯一領導体制確立の終わりでなく、新しい権力闘争と不安定の始まりもしれない。

このような状況で、北朝鮮情報の円滑な交流のための韓日軍事情報保護協定のようなところから出口を切り開く必要がある。日本の対北朝鮮情報は相当な水準であり、日北関係における重大な進展もありうる。北東アジアの安定と朴槿恵（パク・クネ）政権の国政基調である統一基盤構築のためにも、韓日間の協力は緊要だ。韓日両国が共通の利益から接点を見出していけば、信頼が積み重ねることができる。韓日関係の復元は日中対立の局面で外交空間も広げてくれる。

私たちの対日外交のやり方も、より緩やかになるべきだと見る。名分と実利を調和させていく「実事求是（事実に基づいて真理を探究すること）」の姿勢が望ましい。日本の正しい歴史認識を促していくものの、それが韓日関係全体を左右しないようにするバランスの取れたアプローチが要求される。安倍首相が靖国参拝で世界の公憤を買っている今、日本に手を差し出せる逆発想の知恵が必要なこともある。

原則よりも、国家の利益がさらに重要だ。

2014年01月09日08時58分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/359/180359.html?servcode=100§code=110

日本による植民地時代に「侯爵」に任ぜられた朝鮮王朝の王族、故・李海昇（イ・ヘスン）氏の土地は「親日財産」のため、国が取り戻すべきだ、という裁判所の判決が下った。

ソウル高裁行政11部（崔圭弘〈チェ・ギュホン〉裁判長）は8日、李氏の孫が安全行政部（省に相当）長官を相手取り「祖父を親日派に指定した処分を取り消してほしい」と求めた訴訟の控訴審で、一審判決を破棄し、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。

李氏は朝鮮王朝第25代国王・哲宗の実父である全渓大院君の子孫に当たり、1910年に日本政府から侯爵に任ぜられ、同時に現在の価値で数十億ウォン（10億ウォン＝約9800万円）に相当する16万8000ウォンの恩賜金を受け取ったことから、親日派として名指しされた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010900516.html

韓-米当局が延期論側に糸口をつかんだ戦時作戦統制権(OPCON・以下 戦作権)転換問題に対して、ウォルター シャープ前駐韓米軍司令官が "来年12月予定通り韓国軍に渡さなければならない" と指摘した。

シャープ前司令官は最近ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)に寄稿した文でこのように主張し、"ただし戦作権転換以後に現行韓-米連合司令部(CFC・以下 連合司令部)のような構造で韓国軍が指揮責任を務める高位級指揮体系(CFC-ROK)を構成する必要がある" と提案した。

シャープ前司令官は "戦作権転換時点を無期限または、韓国軍が能力を備える時まで延期しなければならないという主張が出ているのは、戦作権転換以後に米国が韓国防御に消極的に変わるだろうという憂慮のため" とし"戦時における米国の韓国軍支援は、戦作権を誰が行使するかの問題でなく、韓-米相互防衛条約にともなう当然の措置" と指摘した。

彼は "北韓が核兵器を放棄するまで戦作権を切り替えてはならないという主張は、完全に統一される時まで先送りしようという話と同じこと" として"政権が変わる場合を除いて、北韓が核兵器を放棄する可能性は全くないと見る" と話した。

彼は引き続き "国家の最優先課題は自国民の保護であり、世界12位の経済大国であり卓越した軍事力を確保している韓国はそれ相応の能力を備えている。" と強調した。

戦作権転換以後の指揮体系と関連してシャープ前司令官は "現行の連合司令部体制は維持しなければならない。韓国軍4星将軍が司令官を務め、米軍の4星将軍が副司令官を務める形で一種の高位級指揮体系(連合戦闘司令部)を構成して、戦時・平時作戦権を行使するようにしなければならない" と提案した。

戦作権転換にともなう駐韓米軍縮小の可能性については "米国は戦作権転換以後にも一定期間は駐韓米軍兵力を最小2万8500人水準で維持するつもりだという点を再確認しなければならない"として "特に駐留兵力の中で4千人程度は長期(3年)服務するようにして、駐韓米軍駐留の連続性を象徴的に示す必要がある" と付け加えた。

これに先立って、キム・クァンジン国防長官とチャック ヘーゲル米国防長官は昨年10月、第45次韓-米安保協議会(SCM)で戦作権再延期問題を扱う共同実務団の構成に合意した。最終結論は今年前半期中に出すことにした。 チョン・インファン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16438.html

昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に、韓国の人々から強烈な批判の声が続々と上がっている。中国・人民網は８日、中国の記者が韓国ソウルにある「戦争と女性の人権博物館」を取材した際の様子を伝えた。

この博物館は日本軍の従軍慰安婦だったという女性たちの資料や日本への抗議の歴史などを示す品を展示している。

ある来館者は記者の取材に対して、「靖国神社は慰安婦制度の元凶となった人々を祭っている。日本のリーダーがこうした野獣を『英霊』と崇めて敬意を示すことには吐き気がする思いで、受け入れられない。これが『不戦の誓い』になるのか？」と語った。

同博物館を運営する韓国慰安婦問題協議会の金東姫氏は、「日本が歴史を歪曲し、侵略戦争を美化する行為は必ず歴史の審判を受ける。人類の歴史に背く行為が反発を受けるのは当然だ」として、安倍首相の姿勢を批判した。

韓国の学術界では、韓国学中央研究院の李完範教授が「靖国神社は戦犯を祭った場所であり、良識のある政治家であれば参拝せず、その存在も許さない。安倍首相は『不戦の誓いをした』と言うが、こうした弁明は嘘だとしか考えられない」と指摘。

また安重根義士記念館の李康淵氏も、「靖国を参拝して不戦の誓いとは笑い話だ。韓国と中国など、戦争で日本から被害を受けた国の人々が一致団結して対応し、自国のためだけでなく、世界に再び戦争が起きることのないようにする必要がある」と訴えた。（編集翻訳　恩田有紀）

XINHUA.JP 1月8日(水)11時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140108-00000012-xinhua-cn